7887 南海プライウッド株式会社 半期報告書－第73期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第72期及び第73期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第72期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、追加又は変更箇所については＿＿＿罫で示しております。

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経済状況について

当社グループの営業収入における重要な部分を占める住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の影響を受けます。従いまして、景気後退による経済状況の悪化等から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　海外事情の変化について

当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治および経済の状況が変化した場合や自然災害の発生によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　為替レートの変動について

当社グループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レートの変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクをヘッジするために為替予約及び通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　価格競争について

当社グループは安定した高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社から資材調達等によりコスト削減に取り組んでおりますが、新設住宅のコスト削減傾向と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　災害について

近い将来発生が予想される南海トラフ地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　海外子会社の業績について

当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援及びインドネシア子会社からの製品供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフランス子会社の業績回復に鋭意取り組んで参ります。

なお当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対して1百万ユーロの資本投資、32百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、2025年9月末時点においては、同社が3,577百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額404百万円（当事業年度の追加計上額合計は567百万円）を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は3,577百万円になります。

また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2025年9月末時点において10百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は1,108百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して貸倒引当金繰入額63百万円（当事業年度の追加計上額合計は79百万円）を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は1,108百万円になります。

今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状態に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒引当金は計上されません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調を維持しています。しかし、米国の通商政策による景気の下振れリスク、継続的な物価上昇、金利上昇などが企業活動や個人消費に与える影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

住宅関連業界におきましては、建築資材価格や物流コストの上昇による住宅価格の高騰、住宅ローン金利の上昇傾向などにより、住宅取得意欲の低下が続いております。また、４月に施行された建築基準法・省エネ基準の改正に伴う駆け込み需要の反動が長期化したことも影響し、当中間連結会計期間における持家の新設住宅着工戸数は前年同期比で16％減少し、市場環境は厳しい状況で推移しました。

このような状況のなか、当社グループは、資材価格やコスト上昇による利益圧迫に対応するため、引き続き為替管理や各種経費削減など徹底したコスト管理に取り組みました

販売面では、住宅市場が縮小傾向にあるものの、主力である収納製品の重要性は高まると考え、ラインナップ拡充やSNS・ショールームを活用した情報発信、積極的な提案活動を通じて新築市場におけるシェア拡大と戸当たり売上高の増加に努めました。リフォーム・リノベーション売上も伸長したこともあり、主力事業の業績は堅調に推移しました。また、M&Aによる成長投資として、2025年10月１日には、海外売上基盤の強化と為替変動に強い企業体質への転換を目指し、フランスの大手合板メーカーであるETABLISSEMENTS GUY JOUBERT（以下「ジュベール社」）の株式を取得し、完全子会社としました。ジュベール社の連結財務諸表における期間損益（2025年10月１日～2025年12月31日）は2026年３月期第４四半期から、貸借対照表（2025年９月30日時点）は2026年３月期第３四半期からの連結を予定しております。

a．財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は18,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品313百万円の増加、デリバティブ債権147百万円の増加、原材料及び貯蔵品102百万円の減少等によるものであります。固定資産は14,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加いたしました。これは建設仮勘定218百万円の増加、建物及び構築物106百万円の減少、機械装置及び運搬具63百万円の減少等によるものであります。この結果、総資産は32,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は5,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等342百万円の増加、支払手形及び買掛金177百万円の増加、短期借入金46百万円の増加、未払消費税等122百万円の減少等によるものであります。固定負債は2,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円減少いたしました。これは主に長期借入金323百万円の減少、デリバティブ債務142百万円の減少、繰延税金負債275百万円の増加等によるものであります。この結果、負債合計は8,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は24,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金827百万円の増加、繰延ヘッジ損益194百万円の増加、その他有価証券評価差額金121百万円の増加、為替換算調整勘定954百万円の減少等によるものであります。

b．経営成績

当中間連結会計期間の売上高は12,570百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は833百万円（前年同期比309.2％増）、経常利益は1,607百万円（前年同期は経常損失217百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は972百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失404百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　木材関連事業

当セグメントにおける、木材関連事業においては、国内市場での住宅市場シェア拡大を目指し、積極的な営業活動と収納製品ラインナップの拡充に注力してまいりました。以前よりお客様からのご要望が多かった「ウォールゼット ノエル３」には、新たにダークグレーとパールグレーの２色を追加し、2025年11月頃の発売を予定しております。また、新設住宅着工戸数が減少していく市場リスクに対応するため、リフォーム市場および集合住宅市場への販路開拓にも取り組み、引き続き収益力の強化に努めております。海外市場においては、インドネシア子会社が集成材生産能力の強化と新たな販売用資材（特殊加工を施し強度を向上させたファルカタ材合板やLVLなど）の生産を目的としてジュンベル県に新工場を設立し、国内外での競争力強化に向けた体制構築を推進いたしました。一方、フランス子会社の合板製造販売事業では、製造面での工程改善や生産効率化が計画通り進捗しているものの、販売面での受注拡大が業績回復の課題となっております。欧州経済の状況が再び悪化しており、経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

この結果、当セグメントの経営成績は、売上高11,330百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益894百万円（前年同期比451.0％増）となりました。

②　電線関連事業

当セグメントでは、引き続き新規顧客の開拓と小口販売の拡充を通じて営業体制を強化しました。電材仕入価格の高止まりと業界内の価格競争が続く中、徹底した採算管理を行いながら、受注件数の増加を目指し、積極的に営業活動を展開いたしました。

この結果、当セグメントの経営成績は売上高974百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益６百万円（前年同期比45.8％減）となりました。

③　一般管工事関連事業

当セグメントでは、設備投資および設備改修工事の受注件数が安定的に推移し、利益率の高い工事の受注割合が増加したことで、利益率は前年同期を上回りました。

この結果、当セグメントの経営成績は売上高265百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益18百万円（前年同期比22.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、3,465百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は1,158百万円（前年同期比24.0％減）となりました。

これは、主な増加要因としては、税金等調整前中間純利益1,600百万円であるのに対し、減少要因として、為替差益484百万円、棚卸資産の増加額342百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は487百万円（前年同期比59.4％減）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出472百万円、有形固定資産の除却による支出７百万円、無形固定資産の取得による支出５百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は467百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

これは、主に長期借入金の返済による支出299百万円、配当金の支払額145百万円、短期借入金の純減少額17百万円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、55百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当社は、2025年９月10日開催の取締役会において、ETABLISSEMENTS GUY JOUBERT（本社：フランス共和国）の全株式を取得することを決議し、2025年９月17日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該株式譲渡契約に基づき、2025年10月１日付で同社の全株式を取得し、子会社化が完了いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）当社は自己株式を40,329株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

電子記録債権割引高

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額14,103千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△85,603千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年９月10日開催の取締役会において、ETABLISSEMENTS GUY JOUBERT（本社：フランス共和国）の全株式を取得し、同社及びその子会社であるJOUBERT LES ELIOTS、JOUBERT ST JEAN D'ANGELY、COMPAGNIE DESPLACAGES EN BOIS DU GABON、JOUBERT VALTER PEUPLIERSを当社の連結子会社とすること、同社の持分法適用会社であるLEROY DEROULAGE DE CHAMPAGNEを当社の持分法適用会社とすることを決議し、2025年９月17日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該株式譲渡契約に基づき、2025年10月１日付で同社の全株式を取得し、子会社化が完了いたしました。

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　ETABLISSEMENTS GUY JOUBERT

事業の内容　　　　　合板（樹種：オクメ、ポプラ）製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、今後縮小が見込まれる国内の新築住宅市場に依存することなく、安定的に収益を獲得できる事業体制の構築を重要課題と位置づけ、住宅リフォーム市場や海外市場における収益化に向けた各種取り組みを推進しており、本株式取得もその一環として実施するものです。

　ETABLISSEMENTS GUY JOUBERTを持株会社とするJOUBERTグループは、高品質のオクメ合板とポプラ合板の製造販売を主力事業とするフランス共和国の大手合板メーカーグループであり、欧州を中心とした31カ国以上で、公共建築物や民間建築物、車両や船舶の内外装等、様々な業界に多くの販売先を有しております。

　今回、JOUBERTグループを当社グループに迎えることで、欧州合板市場のシェア拡大を通じた海外売上高の成長や、当社グループ会社との販売・製造におけるシナジーの創出など、両グループの企業価値向上が見込まれると判断し、本株式取得に至りました。

（３）企業結合日

2025年10月１日（株式取得日）

2025年９月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法定形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（６）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　0.0％

企業結合日に取得した議決権比率　100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）円貨への換算は、１ユーロ＝174.61円（2025年10月１日の取得レート）を利用しております。

３.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　　116百万円

（注）現時点では確定していないため概算額を記載しております。

４.支払資金の調達方法

銀行からの借入

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………145,183千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………150円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月27日

　（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

仰星監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海プライウッド株式会社の2025年４月1日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月1日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南海プライウッド株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は2025年９月10日開催の取締役会において、ETABLISSEMENTS GUY JOUBERT（本社：フランス共和国）の全株式を取得することを決議するとともに、2025年９月17日付で株式譲渡契約を締結した。また、2025年10月１日付で全株式を取得し、子会社化が完了した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。