4212 積水樹脂株式会社 半期報告書－第92期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

　（注）　※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第91期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第91期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっている。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社の異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定内容を反映させて比較分析を行っている。

　（１）財政状態及び経営成績の状況

    ①財政状態

（資産合計）

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ39億５百万円減少し、

1,354億３千９百万円となった。

流動資産は491億９千６百万円（前連結会計年度末は549億４千１百万円）となり、

57億４千４百万円減少した。減少の主なものは受取手形及び売掛金（前期比47億４千６百万円減）である。

固定資産は862億４千３百万円（前連結会計年度末は844億３百万円）となり、

18億３千９百万円増加した。増加の主なものは有形固定資産（前期比11億８千２百万円増）である。

（負債合計）

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ38億６千７百万円減少し、

380億３千５百万円となった。

流動負債は254億３千９百万円（前連結会計年度末は340億３千５百万円）となり、

85億９千６百万円減少した。減少の主なものは短期借入金（前期比57億１千４百万円減）である。

固定負債は125億９千６百万円（前連結会計年度末は78億６千７百万円）となり、

47億２千８百万円増加した。増加の主なものは社債（前期比47億円増）である。

（純資産合計）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３千７百万円減少し、

974億４百万円となった。減少の主なものは自己株式（前期比８億７千２百万円減）である。

    ②経営成績

当中間連結会計期間のわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部の産業にみられるものの、国内の雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いた。一方で、ウクライナ・中東情勢の緊迫化により資源価格及び原油などのエネルギーコストが高止まりすることに加え、為替変動や物価上昇、海外景気の下振れリスクも重なって、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いた。

このような経営環境下において、当社グループは、「中期経営計画2027」の２年目を迎え、変化する事業環境を的確に捉えつつ、中長期的な企業価値の向上を視野に入れた経営に一層注力し、長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」の実現に向けて、これまでの諸施策の効果が早期に現れるよう、取り組んでいる。

当社事業に関連する公共投資の動向や顧客ニーズの変化に対応した既存事業の着実な成長に取り組むとともに、新たにグループへ迎え入れた各社との相乗効果の発揮、電力インフラ領域や、重点戦略地域と位置付ける関東や北海道におけるビジネス拡大等の成長戦略を推し進めている。加えて、欧州及び東南アジアを中心とした海外市場における事業拡大にも戦略的にスピードを上げて取り組み、グローバルな事業基盤の強化を図っていく。

当中間連結会計期間の連結業績については、売上高は、防雪・防風対策製品の研究開発・製造・販売等を手がける「理研興業株式会社」を連結子会社化したことと、既存事業が堅調に推移したことにより、349億９千２百万円(前年同期比5.9％増)となった。利益については、売上構成の変化や、長期ビジョン達成に向けた人財・成長への継続的な投資、前述のM&Aに伴うのれんの償却影響があったものの、2025年3月期にかかる各数値において、暫定的な会計処理の確定内容を反映させたことも影響し、営業利益は17億３千５百万円(前年同期比26.4％増)、経常利益は20億５百万円(前年同期比26.2％増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は11億１千８百万円(前年同期比39.2％増)となった。

なお、参考として、当中間連結会計期間におけるEBITDA(※)は36億１千８百万円(前年同期比17.0％増)となった。(※)EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)

セグメント別の経営成績は以下のとおりである。

＜公共分野＞

都市環境関連事業：防音壁材は、高速道路向け製品や鉄道向け製品が順調に推移し、売上、利益とも大幅な伸長を示した。また、次期以降に計画されている物件に対する受注活動にも積極的に取り組んだ。

交通・標識関連事業：交通安全製品は、車線分離標「ポールコーン」が好調に推移したものの、夜間の雪道に光でドライバーに道路線形を示す「プロジェクションガイド」などの電子製品の売上が大きく減少したことで、売上、利益ともに前年同期を下回る結果となった。路面標示材、標識関連製品は、生活道路や通学路の整備に採用され、売上伸長したが、利益は前年同期並みに推移した。

景観関連事業：主力の防護柵は、通学路における安全対策工事と大阪市内の整備工事が一巡したが、東京2025世界陸上に向けた市街地整備、道路や河川の安全対策工事に「フレックスロープ」をはじめとする防護柵等が採用され、売上、利益ともに前年同期を上回る成績となった。高欄やシェルター製品については、一部物件遅延の影響を受け、売上、利益ともに前年同期を下回った。人工木は、建設コストの高騰などで民間戸建て市場が厳しい状況に加え、公園の新設や改修物件でもデッキやベンチ製品の販売が減少し、売上、利益ともに低調に推移した。以上の結果、事業全体としては、売上、利益ともに前年同期を下回って推移した。

スポーツ施設関連事業：人工芝は、環境配慮型製品の提案が受け入れられたことに加えて、大型グラウンド用途の採用が進み、売上、利益ともに好調な成績を収めた。

関連グループ会社事業：高速道路の路面標示工事や自治体発注の構造物メンテナンス工事において、前年からの繰越工事の完工もあり、売上、利益ともに堅調に推移した。欧州において、仮設道路保安用品が堅調に推移したことに加え、カーブミラーなどが幅広く採用されたことにより、売上、利益ともに前年同期を上回る成績となった。また、理研興業株式会社を連結子会社化したことで、防雪・防風対策製品が売上に寄与した。

＜民間分野＞

住建関連事業：防音めかくし塀は、工場、物流倉庫等における近隣騒音対策への需要の後押しもあり、好調に推移した。めかくし塀は、新色や軽量タイプのラインナップが好評を博すなど、前年同期を上回った。メッシュフェンスは、住宅着工数減少の影響を受けながらも工場、物流施設等に設置され堅調な成績を収め、事業全体の利益は、前年同期並みに推移した。

総物・アグリ関連事業：梱包結束用バンドは、３R(リデュース・リユース・リサイクル)に対応した製品提案を強化したが、汎用品が需要低迷の影響を受け、前年同期を下回る結果となった。ストレッチフィルム包装機は、物流現場の人手不足による省人化ニーズの高まりを背景に、大きく売上を伸ばした。アグリ関連製品は、農業資材の需要が回復基調に転じつつあり、獣害対策製品も堅調に推移したことから、前年同期を上回る結果となった。事業の利益については、原価低減活動の効果もあり、前年同期を上回る結果となった。

関連グループ会社事業：アルミ樹脂積層複合板は、防音パネルが好調に推移するとともに、主力汎用製品である「アートパネル」が新規販売先の開拓により大きく拡大し、売上、利益ともに前年同期を上回る成績となった。組立パイプシステム製品は、食品メーカーや物流センターの需要が増加し、好調な成績を収めた。デジタルピッキングシステム製品は、国内、海外ともに堅調に推移した。戸建て向け外構製品は、下期に向けた新製品の開発を着実に実行したが、住宅着工数減少の環境下、競争激化の影響を受け、売上、利益ともに前年同期を下回った。

この結果、公共分野の売上高は175億３千９百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は

３億２千１百万円（前年同期比167.3％増）、民間分野の売上高は174億５千３百万円（前年同期比

3.3％増）、営業利益は18億４千２百万円（前年同期比9.4％増）となった。

    （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

    （３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ない。

    （４）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ

11億７千６百万円減少（前期末比7.4％減）し、146億６千６百万円となった。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前中間純利益20億３千万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の

減少及び法人税等の支払を行った結果、56億８千万円の収入となった

（前年同期は52億６千９百万円の収入）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得等による資金減少により33億５千４百万円の支出となった（前年同期は８億８千１百万円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　社債発行による収入があった一方、短期借入金の返済や配当金の支払等により33億７千６百万円の支出となった（前年同期は52億６千万円の支出）。

    （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

    （６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６億６千２百万円である。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【重要な契約等】

　該当事項はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式1,207千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.80%）を保有しているが、上記大株主の状況には含めていない。

　      ２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものである。

        ３．2023年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、モラント・ライト・マネジメント・リミテッド(Morant Wright Management Limited)が2023年10月31日現在で1,943千株(株券等保有割合5.83％)の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていない。

        ４. 2024年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2024年３月15日現在で1,955千株（株券等保有割合5.87%）の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていない。

        ５. 2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2024年12月31日現在で1,558千株（株券等保有割合4.90％）の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として、2025年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていない。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

１.  配当金支払額

２.  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2024年５月13日付の取締役会決議に基づく自己株式1,500,000株の取得等を行ったことにより、当中間連結会計期間において自己株式が3,537百万円増加し、前中間連結会計期間末において自己株式が4,686百万円となっている。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

１.  配当金支払額

２.  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式442,100株の取得等を行ったことにより、当中間連結会計期間において自己株式が872百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,669百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                     (単位：百万円)

(注１)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部である。

(注２)2025年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年３月期中間期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定内容を反映させている。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                     (単位：百万円)

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部であ

　　る。

（金融商品関係）

前連結会計年度末と比べて著しい変動が認められないため記載を省略している。

（有価証券関係）

前連結会計年度末と比べて著しい変動が認められないため記載を省略している。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末と比べて著しい変動が認められないため記載を省略している。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

(単位：百万円)

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

(単位：百万円)

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

(1)期末配当

　2025年５月13日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議した。

(イ）配当金の総額……………………1,086百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月６日

　（注）  2025年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

(2)中間配当

　2025年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,101百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………36円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

　（注）  2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 荒井 巌 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山内 紀彰

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水樹脂株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水樹脂株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていない。