【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第44期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＺＯＡ |
| 【英訳名】 | ZOA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 伊井 一史 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県沼津市大諏訪719番地 |
| 【電話番号】 | ０５５－９２２－１９７５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 安井 明宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県沼津市大諏訪719番地 |
| 【電話番号】 | ０５５－９２２－１９７５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 安井 明宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期 中間会計期間 | 第44期 中間会計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,470,531 | 4,401,526 | 9,274,325 |
| 経常利益 | （千円） | 192,438 | 242,843 | 435,049 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 132,820 | 164,894 | 297,019 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 331,986 | 331,986 | 331,986 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,454,000 | 1,454,000 | 1,454,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,774,603 | 3,024,061 | 2,933,659 |
| 総資産額 | （千円） | 5,005,229 | 5,251,756 | 5,423,474 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 105.89 | 131.20 | 236.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 70 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.4 | 57.6 | 54.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 452,449 | 132,245 | 728,795 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △49,618 | △89,977 | △67,451 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △339,198 | △294,576 | △174,626 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 823,648 | 994,425 | 1,246,734 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政策支援により、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、海外経済の不確実性や物価上昇の影響により、個人消費には一部弱さも見られました。
このような状況下で当社は、主力の小売事業におけるパソコン事業ですが、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０サポート終了となる2025年10月14日が近づくにつれてパソコン本体の販売が増加し、売上を大きく伸ばしました。パソコン販売時のサポート添付率も高い実績で推移したため、利益面でも大きな成果を上げました。
一方、不動産事業においては、当中間会計期間において３件の案件を成約しておりますが、累計では前年実績に及ばないものの、第２四半期会計期間（７月～９月）においては前年比293.7％増加となりました。
これらの結果、当中間会計期間の業績については、売上高4,401,526千円（前年同期比1.5％減）、経常利益242,843千円（前年同期比26.2％増）、中間純利益164,894千円（前年同期比24.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１．小売事業
小売事業全体の売上高は4,149,724千円（前年同期比4.4％増）となりました。各事業の実績は次のとおりであります。
（パソコン事業）
パソコン事業の売上高は2,239,399千円（前年同期比13.1％増）となりました。
パソコン事業においては、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０サポート終了となる2025年10月14日が近づくにつれて買い替え需要が急増し、パソコン本体の販売が好調に推移しました。
加えて当社の強みとなっている初期設定や古いパソコンからのデータ移行等のサポートサービスにはたくさんのご依頼をいただいており、サポート対応の人員を増やして対応をしております。
また、リユースパソコンにおいても自社で再生作業を行っているため不具合が少なく、ご購入いただいたお客様から高評価をいただいております。
この先、低単価パソコンからハイスペックなゲーミングパソコンまで、パソコン専門店としてのラインナップをそろえ、お客様のニーズにより一層お応えしていく所存です。
（バイク事業）
バイク事業の売上高は97,714千円（前年同期比22.6％減）となりました。
バイク事業においては、店頭販売では品揃えに限界があるため、通信販売へ誘引しております。その影響により、店頭でのバイク用品の売上高は減少傾向にあります。
（インターネット通信販売事業）
インターネット通信販売事業の売上高は1,812,609千円（前年同期比3.0％減）となりました。
インターネット通信販売事業においては、パソコン本体やプリンタ、外付けＨＤＤ等のパソコン関連商品の売上と掃除機や電子レンジ等の通信販売で人気のある家電商品の売上が増加しました。
半面、売上の約半分を占めるバイク用品が前年を下回る実績となり、通信販売全体の売上は前年を下回る実績となりました。バイク用品に関しては、酷暑の影響もあり、市場全体が低迷した影響を受けた結果と推測されます。秋から冬にかけて各シーズンの品ぞろえを増やして、下期は挽回できるように取り組んで参ります。
２．不動産事業
不動産事業の売上高は251,802千円（前年同期比49.2％減）となりました。
不動産事業においては、当中間会計期間において３件の案件成約があったため、第１四半期期間から比べて前年同期比の減少幅は小さくなったものの、依然として前年を下回る実績となっております。交渉継続中の案件もいくつかありますので、これらを成約させることで前年を上回る実績を上げられるように取り組んで参ります。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて171,717千円減少し、5,251,756千円となりました。その主たる要因は、現金及び預金が252,308千円、売掛金が91,436千円、商品が165,084千円減少し、販売用不動産が259,013千円増加したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて262,119千円減少し、2,227,695千円となりました。その主たる要因は、買掛金が75,268千円、長期借入金が206,688千円減少したこと等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に比べて90,401千円増加し、3,024,061千円となりました。この結果、当中間会計期間末における自己資本比率は57.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ252,308千円減少し、994,425千円（前事業年度比20.2％減）となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、132,245千円の収入超過（前年同期は452,449千円の収入超過）となりました。その主たる要因は、税引前中間純利益242,843千円を計上し、棚卸資産が93,736千円増加し、売上債権が88,401千円、仕入債務が75,268千円それぞれ減少したこと及び法人税等の支払額75,425千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、89,977千円の支出超過（前年同期は49,618千円の支出超過）となりました。その主たる要因は、投資有価証券の取得による支出80,000千円、有形固定資産の取得による支出14,373千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、294,576千円の支出超過（前年同期は339,198千円の支出超過）となりました。その要因は、長期借入金の返済による支出206,688千円、配当金の支払額87,888千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,100,000 |
| 計 | 8,100,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,454,000 | 1,454,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,454,000 | 1,454,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | ― | 1,454,000 | ― | 331,986 | ― | 323,753 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 伊井 一史 | 東京都大田区 | 218,100 | 17.33 |
| 長嶋 しのぶ | 静岡県沼津市 | 145,300 | 11.55 |
| ダイワボウ情報システム株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島三丁目２－４ | 145,300 | 11.55 |
| 池田 昌子 | 東京都千代田区 | 82,200 | 6.53 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６－１ | 72,781 | 5.78 |
| 株式会社アイティーシー | 東京都千代田区二番町１１－１９ | 70,000 | 5.56 |
| 安井 明宏 | 静岡県沼津市 | 66,100 | 5.25 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 無限責任組合員 光通信株式会社 | 豊島区西池袋一丁目４－１０ | 51,000 | 4.05 |
| 浜本 憲至 | 大阪府東大阪市 | 43,500 | 3.46 |
| 西股 縁 | 東京都港区 | 43,000 | 3.42 |
| 計 | － | 937,281 | 74.48 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 195,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,256,500 | 12,565 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,454,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 12,565 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＺＯＡ | 静岡県沼津市大諏訪719番地 | 195,500 | － | 195,500 | 13.45 |
| 計 | － | 195,500 | － | 195,500 | 13.45 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当中間会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,246,734 | 994,425 |
| 売掛金 | 504,157 | 412,721 |
| 商品 | 1,928,075 | 1,762,991 |
| 販売用不動産 | 14,865 | 273,878 |
| その他 | 194,287 | 220,719 |
| 貸倒引当金 | △280 | △254 |
| 流動資産合計 | 3,887,839 | 3,664,482 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 754,978 | 718,343 |
| その他（純額） | 164,805 | 177,485 |
| 有形固定資産合計 | 919,784 | 895,828 |
| 無形固定資産 | 10,228 | 7,588 |
| 投資その他の資産 | 605,621 | 683,857 |
| 固定資産合計 | 1,535,634 | 1,587,274 |
| 資産合計 | 5,423,474 | 5,251,756 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 630,220 | 554,952 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 406,730 | 370,048 |
| 未払法人税等 | 84,955 | 87,294 |
| 賞与引当金 | 32,355 | 30,509 |
| 契約負債 | 290,775 | 283,536 |
| その他 | 158,679 | 184,194 |
| 流動負債合計 | 1,603,715 | 1,510,535 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 771,698 | 601,692 |
| 長期未払金 | 4,133 | 4,133 |
| 退職給付引当金 | 110,268 | 111,335 |
| 固定負債合計 | 886,099 | 717,160 |
| 負債合計 | 2,489,814 | 2,227,695 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 331,986 | 331,986 |
| 資本剰余金 | 324,422 | 325,166 |
| 利益剰余金 | 2,519,217 | 2,596,203 |
| 自己株式 | △259,346 | △255,944 |
| 株主資本合計 | 2,916,278 | 2,997,411 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17,380 | 26,649 |
| 評価・換算差額等合計 | 17,380 | 26,649 |
| 純資産合計 | 2,933,659 | 3,024,061 |
| 負債純資産合計 | 5,423,474 | 5,251,756 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 4,470,531 | 4,401,526 |
| 売上原価 | 3,330,813 | 3,205,036 |
| 売上総利益 | 1,139,718 | 1,196,490 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 950,682 | ※ 956,340 |
| 営業利益 | 189,035 | 240,149 |
| 営業外収益 | ||
| 受取手数料 | 3,067 | 3,062 |
| その他 | 2,409 | 3,422 |
| 営業外収益合計 | 5,476 | 6,484 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,073 | 3,790 |
| その他 | 0 | － |
| 営業外費用合計 | 2,073 | 3,790 |
| 経常利益 | 192,438 | 242,843 |
| 税引前中間純利益 | 192,438 | 242,843 |
| 法人税等 | 59,617 | 77,949 |
| 中間純利益 | 132,820 | 164,894 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 192,438 | 242,843 |
| 減価償却費 | 15,501 | 14,617 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,636 | △26 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 691 | △1,845 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3,223 | 1,067 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,593 | △2,250 |
| 支払利息 | 2,073 | 3,790 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 226,815 | 91,436 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 260,474 | △93,736 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △165,637 | △75,268 |
| その他 | △34,750 | 27,370 |
| 小計 | 500,873 | 207,998 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,593 | 3,322 |
| 利息の支払額 | △2,166 | △3,650 |
| 法人税等の支払額 | △47,851 | △75,425 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 452,449 | 132,245 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,746 | △14,373 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △50,000 | △80,000 |
| 差入保証金の差入による支出 | △226 | △239 |
| 差入保証金の回収による収入 | 441 | 334 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 3,933 | 4,300 |
| その他 | △2,020 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △49,618 | △89,977 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △264,162 | △206,688 |
| 配当金の支払額 | △75,036 | △87,888 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △339,198 | △294,576 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 63,631 | △252,308 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 760,016 | 1,246,734 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 823,648 | ※ 994,425 |
【注記事項】
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与及び手当 | 201,234千円 | 212,643千円 |
| 賃借料 | 146,811 | 145,525 |
| 賞与引当金繰入額 | 33,624 | 30,509 |
| 退職給付費用 | 3,223 | 2,785 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 823,648千円 | 994,425千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 823,648 | 994,425 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 72,687 | 58 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 87,908 | 70 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 小売事業 | 不動産事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,974,533 | 495,998 | 4,470,531 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 3,974,533 | 495,998 | 4,470,531 |
| セグメント利益 | 107,010 | 82,024 | 189,035 |
（注）セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 小売事業 | 不動産事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 4,149,724 | 251,802 | 4,401,526 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 4,149,724 | 251,802 | 4,401,526 |
| セグメント利益 | 205,555 | 34,593 | 240,149 |
（注）セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合 計 | ||
| 小売事業 | 不動産事業 | ||
| パソコン本体系商品 | 658,537 | － | 658,537 |
| 周辺機器 | 339,074 | － | 339,074 |
| DOS/Vパーツ | 389,064 | － | 389,064 |
| ソフト・サプライ | 346,795 | － | 346,795 |
| バイク関連商品 | 126,319 | － | 126,319 |
| 通信販売 | 1,868,850 | － | 1,868,850 |
| サービス＆サポート | 255,039 | － | 255,039 |
| 不動産販売 | － | 475,383 | 475,383 |
| その他 | △9,146 | － | △9,146 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,974,533 | 475,383 | 4,449,917 |
| その他の収益（注） | － | 20,614 | 20,614 |
| 外部顧客への売上高 | 3,974,533 | 495,998 | 4,470,531 |
（注）その他の収益は不動産賃貸による収入であります。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合 計 | ||
| 小売事業 | 不動産事業 | ||
| パソコン本体系商品 | 839,412 | － | 839,412 |
| 周辺機器 | 313,238 | － | 313,238 |
| DOS/Vパーツ | 373,715 | － | 373,715 |
| ソフト・サプライ | 416,562 | － | 416,562 |
| バイク関連商品 | 97,714 | － | 97,714 |
| 通信販売 | 1,812,609 | － | 1,812,609 |
| サービス＆サポート | 279,897 | － | 279,897 |
| 不動産販売 | － | 238,229 | 238,229 |
| その他 | 16,572 | － | 16,572 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,149,724 | 238,229 | 4,387,953 |
| その他の収益（注） | － | 13,573 | 13,573 |
| 外部顧客への売上高 | 4,149,724 | 251,802 | 4,401,526 |
（注）その他の収益は不動産賃貸による収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 105円89銭 | 131円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益金額（千円） | 132,820 | 164,894 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益金額（千円） | 132,820 | 164,894 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,254,284 | 1,256,813 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月14日 |
|---|
| 株式会社ＺＯＡ |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 守谷 義広 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小林 謙一郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＯＡの2025年４月１日から2026年３月31日までの第44期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＺＯＡの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。