3927 株式会社フーバーブレイン 半期報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更及び主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ITツール事業＞

　当社は、2025年９月30日付で持分法適用関連会社であった株式会社フーバー・クロステクノロジーズの株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。事業の内容に変更はありません。

＜ITサービス事業＞

　該当事項はありません。

＜投資事業＞

　当中間連結会計期間より、「その他」に含まれていた「投資事業」について、投資先であるデジタルグリッド株式会社が東京証券取引所グロース市場に上場したことにより、資産の量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画を策定し、今後実現すべきビジョンを「日本発のAIガーディアンを目指す」として、2030年３月期における業績目標を調整後売上高150億円、調整後営業利益15億円としました。当該計画においては、株主還元計画も明確にし、当期から配当を開始し、2030年３月期において配当性向30％以上を目指してまいります。

　当該計画の詳細につきましては、本日付開示「中期経営計画」をご参照ください。

　当該計画の着実な実現に向け、今後もオーガニックグロースと積極的なM&A・戦略提携によるM&Aグロース、さらに投資グロースを成長ファクターにグループ拡大を目指してまいります。

　当中間連結会計期間においては、ITツール事業における成長事業である「セキュリティ＆ネットワークaaS製品」及び「働き方改革製品（SaaS型）」が、前年同期比53.9％増、26.2％増とそれぞれ拡大し、基盤事業である「セキュリティ製品」は高い利益貢献を継続し、着実なオーガニックグロースを実現しております。

　ITツール事業においては、これまで持分法適用関連会社であった株式会社フーバー・クロステクノロジーズ（以下、「ＦＸＴ」という。）を、2025年９月30日付で同社の第三者割当増資を引き受けることで株式を追加取得し、連結子会社といたしました。同社は、継続成長する「セキュリティ＆ネットワークaaS製品」Cato SASE Cloudの販売を推進してまいります。

　ITサービス事業においては、2024年９月及び10月に連結子会社化した株式会社Ａｓｅｍｂｌｅ（株式会社ＡＲＰＥＧＧＩＯから社名変更）及びイチアール株式会社（以下、「イチアール」という。）が事業成長に貢献し、M&Aグロースを拡大しております。イチアールについては、2025年６月30日付で株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。

　採用支援・人材紹介を提供する連結子会社株式会社アド・トップ（以下、「アド・トップ」という。）において、拡大を続ける人材採用需要を背景に、売上高拡大を実現しました。アド・トップについても、2025年７月25日付で株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。

　当中間連結会計期間より新たに報告セグメントとして記載する方法に変更した投資事業については、投資子会社フーバー・インベストメント株式会社において、2025年４月22日付で、投資先であるデジタルグリッド株式会社が東京証券取引所グロース市場に上場し、持分の一部を売出したことで、売却価額415,840千円、投資有価証券売却益385,840千円を特別利益として計上し、投資グロースによるグループ成長を実現しました。

　以上の取り組みの結果、当中間連結会計期間の売上高は2,691,425千円（前年同期比43.2％増）となりました。売上構成の変化による粗利率の低下はあるものの、粗利額の拡大により、営業利益は120,658千円（前年同期比241.1％増）となりました。経常利益については、助成金収入9,000千円を計上する一方、支払利息3,470千円及び持分法による投資損失2,814千円を計上したことで、125,196千円（前年同期比923.9％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益として投資有価証券売却益385,840千円を計上し、法人税等合計203,782千円、非支配株主に帰属する中間純利益21,656千円により、親会社株主に帰属する中間純利益288,466千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失8,413千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ITツール事業）

　当中間連結会計期間の売上高は1,465,036千円（前年同期比29.1％増）、セグメント利益は136,731千円（前年同期比19.2％増）となりました。

（ITサービス事業）

　当中間連結会計期間の売上高は1,226,389千円（前年同期比64.8％増）、セグメント利益は147,195千円（前年同期比56.0％増）となりました。

（投資事業）

　当中間連結会計期間の売上高は-千円（セグメント間の内部売上高又は振替高1,800千円）、セグメント利益は449千円（前年同期比78.1％増）となりました。

当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計の額は、前連結会計年度末に比べ1,521,297千円増加し、7,125,514千円となりました。これは主に、現金及び預金が166,248千円、前払費用が319,787千円及び投資有価証券が1,087,609千円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計の額は、前連結会計年度末に比べ833,163千円増加し、4,707,756千円となりました。これは主に、短期借入金が300,000千円、前受金が295,606千円及び繰延税金負債が396,123千円それぞれ増加した一方、長期前受金が153,655千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計の額は、前連結会計年度末に比べ688,134千円増加し、2,417,757千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益288,466千円を計上し、その他有価証券評価差額金が723,370千円増加した一方、イチアール及びアド・トップの完全子会社化並びにＦＸＴの連結子会社化等により、資本剰余金が226,927千円及び非支配株主持分が113,035千円それぞれ減少したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ166,248千円増加し、1,689,184千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、6,128千円の支出（前年同期は157,763千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益513,904千円を計上し、前受金が140,668千円増加した一方、投資有価証券売却益385,840千円を計上し、前払費用の268,571千円の増加に加え、法人税等の支払額70,835千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、256,037千円の獲得（前年同期は308,211千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出107,279千円並びに投資有価証券の売却による収入415,840千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、83,660千円の支出（前年同期は329,759千円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入金の300,000千円純増の一方、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出354,625千円によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　（株式譲渡契約）

　当社は、2025年６月30日開催の取締役会において、2024年９月30日に締結した株式譲渡契約書に定められた内容に基づき、イチアール株式（議決権割合48.6％）を取得し、イチアールを完全子会社とすることを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。同日に株式譲渡手続きを完了し、イチアールを当社の完全子会社といたしました。

　（株式譲渡契約）

　当社は、2025年７月11日開催の取締役会において、連結子会社であるアド・トップの株式（議決権割合10.1％）を取得し、アド・トップを完全子会社とすることを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。同月25日に株式譲渡手続きを完了し、アド・トップを当社の完全子会社といたしました。

　（総数引受契約）

　当社は、2025年９月12日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であったＦＸＴの第三者割当増資の引き受けにより同社の株式を追加取得（議決権割合30.5％）し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、総数引受契約を締結いたしました。同年９月30日に第三者割当増資の引き受けを完了し、同日付で同社を当社の連結子会社としております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、７株を自己名義所有しており、当中間連結会計期間末日現在の自己株式数は、259,807株となります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、清流監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社フーバー・クロステクノロジーズの株式を追加取得し、子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、2025年９月30日付で株式を追加取得したため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社フーバー・クロステクノロジーズの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年６月30日付で連結子会社であるイチアール株式会社の株式を追加取得し、同年７月25日付で連結子会社である株式会社アド・トップの株式を追加取得し、それぞれ完全子会社といたしました。この結果、資本剰余金が226,927千円減少し、当中間連結会計期間末の資本剰余金は422,659千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△173,972千円には、のれんの償却額△8,525千円、一時的に発生する子会社取得関連費用△33,422千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△132,023千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、株式会社ＡＲＰＥＧＧＩＯ（現株式会社Ａｓｅｍｂｌｅ）を連結の範囲に含めたことに伴い、ＩＴサービス事業の資産として、のれんが85,672千円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△163,717千円には、のれんの償却額△8,525千円、一時的に発生する子会社取得関連費用△15,320千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△139,871千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分の変更）

　当中間連結会計期間より、投資先であるデジタルグリッド株式会社が東京証券取引所グロース市場に上場したことにより、資産の量的重要性が増したため、「その他」に含まれていた「投資事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、株式会社フーバー・クロステクノロジーズを連結の範囲に含めたことに伴い、ＩＴツール事業の資産として、のれんが10,509千円増加しております。なお、当中間連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

（金融商品関係）

　投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（2025年３月31日）

その他有価証券

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

その他有価証券

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

　被取得企業の名称　：株式会社フーバー・クロステクノロジーズ

　事業の内容　　　　：ネットワーク・セキュリティ構築・運用

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、グループ戦略である「エンジニア集団の構築」の一環として、企業のAI時代のネットワーク・セキュリティの構築、運用を支援することを目的に、サイバーコマンド株式会社（以下、「サイバーコマンド」という。）及びジーエフホールディングス株式会社（以下、「ジーエフホールディングス」という。）との共同出資により、2023年12月に株式会社フーバー・クロステクノロジーズ（以下、「ＦＸＴ」という。）を設立いたしました。

　ＦＸＴ設立当初から、当社が国内一次店の１社を担うSASEプラットフォーム「Cato SASE Cloud」による企業のネットワーク・セキュリティの構築、運用の支援に向け、共同出資三社で事業展開に取り組んでまいりました。

　「Cato SASE Cloud」については、ＦＸＴ設立時の2024年３月期から2025年３月期で、売上高が、740百万円から1,249百万円へと拡大しております。「Cato SASE Cloud」に対する需要が拡大する中で、導入検討企業層も大企業から中堅企業、中小企業と拡大を続けております。その過程で、当社のリセーラーパートナーとなる企業規模も拡大しており、顧客企業への「Cato SASE Cloud」の提案・導入における技術支援の要請も拡大いたしました。

　当社は上記状況から、グループとしての「Cato SASE Cloud」にかかる技術支援能力の拡大、さらには、企業のネットワーク・セキュリティの構築、運用の支援の拡大をより主体的に実行することが必要と判断し、サイバーコマンド及びジーエフホールディングスと協議のうえ、ＦＸＴが実施する第三者割当を当社が引き受けることによる連結子会社化することといたしました。

（３）企業結合日

　2025年９月30日

（４）企業結合の法的形式

　第三者割当増資の引き受けによる株式取得

（５）結合後企業の名称

　変更ありません。

（６）取得した議決権比率

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社がＦＸＴの第三者割当増資の引き受けにより株式を追加取得したことにより、被取得企業の議決権の過半数を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　当中間連結会計期間の末日を取得日としているため、該当事項はありません。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2025年４月１日から2025年９月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　該当事項はありません。

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　2,730千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　10,509千円

　なお、上記の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

　効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。

（共通支配下の取引等）

（子会社株式（イチアール株式会社）の追加取得）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

　企業の名称　：イチアール株式会社

　事業の内容　：SES事業、受託開発

（２）企業結合日

　2025年６月30日

（３）企業結合の法的形式

　非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

　変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

　追加取得した株式の議決権比率は48.6％であり、当該取引により同社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、2024年９月30日に締結した株式譲渡契約書に定められた内容に基づき、同社株式を追加取得することとしたものです。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３. 子会社株式の追加取得に関する事項

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　228,839千円

（子会社株式（株式会社アド・トップ）の追加取得）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

　企業の名称　：株式会社アド・トップ

　事業の内容　：採用コンサルティング

（２）企業結合日

　2025年７月25日

（３）企業結合の法的形式

　非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

　変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

　追加取得した株式の議決権比率は10.1％であり、当該取引により同社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社の完全子会社として機動性を高めることが、今後の事業拡大、ひいては企業価値向上に資するものと考え行ったものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３. 子会社株式の追加取得に関する事項

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　1,911千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第15回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

　当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、当社役員及び従業員並びに当社子会社役員及び従業員に対して、第15回新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議いたしました。

第15回新株予約権

（注）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、当初828円（以下、「当初行使価額」という。）とする。ただし、下記（行使価額の修正）により修正が行われるものとする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（行使価額の修正）

①　本新株予約権の行使価額は、新株予約権者による本新株予約権の行使請求が行われる都度、行使請求日の前営業日（以下「修正日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の110％に修正される（１円未満の端数を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）。ただし、修正後行使価額が当初行使価額を下回る場合は、修正後行使価額は当初行使価額とする。なお、修正後行使価額は、当該修正日の翌日から適用されるものとする。

②　上記①に関わらず、2028年３月期及び2029年３月期における当社の営業利益の額が２事業年度連続して５億円を超過した場合には、行使価額は当初行使価額に修正され、以後上記①による修正は行わないものとする。なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、本新株予約権に限らず、株式、新株予約権またはその他の株式等を利用した仕組みより株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算するものとする。また、当社が適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。なお、本号による行使価額修正は当該有価証券報告書の提出日の翌日から適用するものとする。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フーバーブレインの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フーバーブレイン及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。