| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第87期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 中央自動車工業株式会社 |
| 【英訳名】 | CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 田 信 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島四丁目２番30号 |
| 【電話番号】 | 06(6443)5182 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務本部長 住 吉 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島四丁目２番30号 |
| 【電話番号】 | 06(6443)5192 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務本部長 住 吉 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中央自動車工業株式会社 東京支社(東京都板橋区高島平１丁目２番15号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期中間連結会計期間 | 第87期中間連結会計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,439,701 | 20,449,395 | 41,558,245 |
| 経常利益 | (千円) | 5,926,283 | 5,888,061 | 12,421,016 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 4,171,043 | 4,717,841 | 8,681,893 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,812,989 | 5,223,020 | 8,388,848 |
| 純資産額 | (千円) | 52,384,304 | 59,303,310 | 55,701,681 |
| 総資産額 | (千円) | 59,281,350 | 66,905,079 | 63,492,621 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 75.55 | 85.41 | 157.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 88.4 | 88.6 | 87.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,933,642 | 3,695,525 | 8,459,535 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,264,044 | △58,102 | △2,605,891 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,366,151 | △1,698,535 | △2,629,646 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 18,640,717 | 22,499,373 | 20,560,632 |
(注) １．2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第86期の期首から当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より、「自動車部品・用品等販売事業」セグメントにおいて、森田産業株式会社を新たに連結の範囲に含めております。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の関税政策の外需への影響や物価上昇による消費マインドの低下が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
４～９月の国内新車総販売台数（軽を含む）は、２年ぶりにプラスに転じた軽自動車の影響から、前年同期比0.5％増の約218万台となりました。内訳は、登録車で同1.8％減の約137万台、軽自動車においては同4.7％増の約81万台となりました。
このような環境下、当社グループは、2030年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を具現化するべく、地域密着型営業により、国内外の新規開拓と高付加価値商材の拡大を図るとともに、Ｍ＆Ａを含む新規ビジネスの創出に取り組みました。また、テレビＣＭ・ＳＮＳ広告およびイベントへの協賛活動等の企業ブランディングに注力いたしました。
これにより、当社グループの売上高は204億49百万円（前年同期比105.2％）、営業利益は51億71百万円（同100.0％）、経常利益は58億88百万円（同99.4％）、親会社株主に帰属する中間純利益は47億17百万円（同113.1％）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（自動車部品・用品等販売事業）
当セグメントにおきましては、国内部門では、 地域密着型営業による訪問活動や研究開発施設への来社促進を強化し、更なるお客様との関係強化を図り、新規開拓および高付加価値商材の拡大に努めました。また、アルコール検知器においては、クラウド管理化の推進と買い替え需要による新規顧客の獲得に取り組みました。
海外部門では、海外拠点およびグループ会社と連携を強化し、より付加価値の高いオリジナル商材の拡販や新規開拓に努めました。また、主に北中南米地域を中心に自動車補修部品の輸出販売を行う森田産業株式会社を完全子会社化し、地域密着型営業を強化いたしました。
連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、生産体制の効率化と経費削減に努めながら、目標品質の維持と商品の安定供給を行いました。
連結子会社の株式会社フラッグスは、社内の管理・業務体制の構築継続と、さらなる事業発展に向けた商品開発と安定供給の体制構築に努めました。
これにより、売上高は164億14百万円（前年同期比107.4％）、セグメント利益につきましては48億32百万円（同101.2％）となりました。なお、上記実績のうち、アルコール検知器に関しては、売上高８億６百万円（同128.2％）となりました。
（自動車処分事業）
当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、処理台数が前年を僅かに上回る実績となり、受注も増加傾向のなか、適正かつ効率的な業務遂行を行いましたが、新車供給不足の緩和による中古車市場の低迷や処分価格の下落がみられました。
これにより、売上高は40億34百万円（前年同期比97.1％）、セグメント利益につきましては３億39百万円（同85.4％）となりました。
（２)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は669億５百万円と前連結会計年度末に比べて34億12百万円増加しております。
増加の主なものは、現金及び預金が21億41百万円、受取手形及び売掛金が５億１百万円、
商品及び製品が５億35百万円、投資有価証券が11億73百万円であります。
減少の主なものは、流動資産のその他が５億87百万円、のれんが２億42百万円であります。
② 負債合計は76億１百万円と前連結会計年度末に比べて１億89百万円減少しております。
増加の主なものは、支払手形及び買掛金が１億44百万円であります。
減少の主なものは、未払法人税等が３億33百万円であります。
③ 純資産合計は593億３百万円と前連結会計年度末に比べて36億１百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する中間純利益が47億17百万円、その他有価証券評価差額金が
５億11百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が16億84百万円であります。
なお、自己資本比率は、87.7％から88.6％となりました。
（３)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて19億38百万円増加し、224億99百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益は64億88百万円となり、主として法人税等の支払額20億13百万円による資金の減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは36億95百万円の資金の増加（前年同期比２億38百万円減少）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
主として貸付金の回収による収入６億59百万円による資金の増加、有形固定資産の取得による支出１億38百万円による資金の減少、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億86百万円による資金の減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは58百万円の資金の減少（前年同期比12億５百万円増加）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
主として配当金の支払額16億80百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは16億98百万円の資金の減少（前年同期比３億32百万円減少）となりました。
（４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は１億55百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 60,060,000 | 60,060,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 60,060,000 | 60,060,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日 | 40,040 | 60,060 | ― | 1,001,000 | ― | 4,184,339 |
(注) 2025年２月28日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は、40,040,000株増加し60,060,000株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 3,415 | 6.15 |
| 日産東京販売ホールディングス㈱ | 東京都品川区西五反田４丁目32－1 | 3,180 | 5.72 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 3,153 | 5.68 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 2,665 | 4.80 |
| 上野 万里子 | 石川県金沢市 | 2,056 | 3.70 |
| ＴＰＲ㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目６－２ | 1,989 | 3.58 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 1,795 | 3.23 |
| あいおいニッセイ同和損害保険㈱ | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１ | 1,767 | 3.18 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 1,593 | 2.87 |
| ㈱椿本チエイン | 大阪府大阪市北区中之島３丁目３－３ | 1,500 | 2.70 |
| 計 | ― | 23,116 | 41.61 |
(注)１ 当社は自己株式4,504千株を保有していますが、上記株主からは除外しております。
２ 2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されております大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信㈱が2025年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信㈱ | 東京都港区六本木７丁目７番７号 | 763 | 3.81 |
３ 2025年９月16日付で公衆の縦覧に供されております大量保有報告書において、㈱三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱が2025年９月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱については、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 2,665 | 4.44 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 294 | 0.49 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱ | 東京都港区東新橋１丁目９－１ | 75 | 0.13 |
| 合計 | 3,035 | 5.05 | |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,504,700 | 普通株式 | 4,504,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,504,700 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 687,000 | 普通株式 | 687,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 687,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 54,827,000 | 普通株式 | 54,827,000 | 548,270 | ― |
| 普通株式 | 54,827,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 41,300 | 普通株式 | 41,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 41,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 60,060,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 548,270 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が39,000株(議決権390個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)中央自動車工業㈱ | 大阪市北区中之島四丁目２番30号 | 4,504,700 | ― | 4,504,700 | 7.50 |
| (相互保有株式)㈱石川トヨペットカローラ | 石川県金沢市浅野本町口104 | 600,000 | ― | 600,000 | 1.00 |
| エイスインターナショナルトレード㈱ | 東京都中央区日本橋一丁目３番13号 | 87,000 | ― | 87,000 | 0.14 |
| 計 | ― | 5,191,700 | ― | 5,191,700 | 8.64 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,560,632 | 25,701,993 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,535,666 | 5,037,428 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,129,934 | 2,665,522 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,175 | 9,901 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,110 | 18,182 | |||||||||
| その他 | 1,205,858 | 618,170 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,943 | △16,322 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,449,434 | 34,034,876 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,927,618 | 3,873,519 | |||||||||
| 土地 | 5,385,368 | 5,466,345 | |||||||||
| その他（純額） | 259,948 | 301,715 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,572,935 | 9,641,581 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,487,234 | 3,245,002 | |||||||||
| その他 | 107,766 | 94,061 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,595,000 | 3,339,064 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,769,678 | 18,942,943 | |||||||||
| 長期貸付金 | ― | 837 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 252,059 | 69,991 | |||||||||
| その他 | 854,394 | 876,674 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △881 | △887 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,875,251 | 19,889,558 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,043,186 | 32,870,203 | |||||||||
| 資産合計 | 63,492,621 | 66,905,079 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,569,894 | 2,714,050 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,131,894 | 1,798,804 | |||||||||
| 賞与引当金 | 511,702 | 515,526 | |||||||||
| その他 | 1,267,447 | 1,196,984 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,480,939 | 6,225,365 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,155,048 | 1,194,797 | |||||||||
| その他 | 154,952 | 181,606 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,310,000 | 1,376,403 | |||||||||
| 負債合計 | 7,790,939 | 7,601,769 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,001,000 | 1,001,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,985,583 | 5,044,471 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,769,272 | 50,802,968 | |||||||||
| 自己株式 | △582,118 | △578,252 | |||||||||
| 株主資本合計 | 53,173,737 | 56,270,187 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,442,141 | 2,953,582 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,089 | △4,518 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,516 | 13,640 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 71,196 | 70,419 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,527,944 | 3,033,122 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,701,681 | 59,303,310 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 63,492,621 | 66,905,079 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,439,701 | 20,449,395 | |||||||||
| 売上原価 | 10,849,074 | 11,389,191 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,590,626 | 9,060,203 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,417,915 | ※１ 3,888,674 | |||||||||
| 営業利益 | 5,172,711 | 5,171,529 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 134,785 | 118,933 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 25,579 | 25,640 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 596,442 | 530,485 | |||||||||
| その他 | 37,106 | 58,364 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 793,913 | 733,424 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 3,997 | 4,004 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 8,742 | 9,236 | |||||||||
| 為替差損 | 23,944 | ― | |||||||||
| その他 | 3,657 | 3,651 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,342 | 16,892 | |||||||||
| 経常利益 | 5,926,283 | 5,888,061 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | 600,753 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 600,753 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,926,283 | 6,488,814 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,649,737 | 1,685,617 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 105,501 | 85,355 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,755,239 | 1,770,972 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,171,043 | 4,717,841 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,171,043 | 4,717,841 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,171,043 | 4,717,841 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △90,497 | 416,351 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6,131 | △6,608 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,954 | 1,123 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △47,838 | 1,569 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △238,804 | 92,742 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △358,054 | 505,178 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,812,989 | 5,223,020 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,812,989 | 5,223,020 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,926,283 | 6,488,814 | |||||||||
| 減価償却費 | 94,813 | 155,666 | |||||||||
| のれん償却額 | 221,483 | 242,232 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | △600,753 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,908 | △158 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 41,753 | 39,749 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △993 | △1,015 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △596,442 | △530,485 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △142,541 | △128,477 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 187,922 | 103,259 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 246,267 | △40,169 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 44,293 | 151,242 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 106,433 | △160,848 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △96,108 | 15,915 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △197,298 | △200,020 | |||||||||
| その他 | △94,369 | △9,326 | |||||||||
| 小計 | 5,733,588 | 5,525,623 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 195,860 | 183,107 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,995,806 | △2,013,205 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,933,642 | 3,695,525 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △980,916 | △138,891 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,167 | 713 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △38,348 | △3,566 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △278,286 | ― | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 25,579 | 25,640 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △586,550 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ― | △10,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | ― | 659,808 | |||||||||
| その他 | 5,758 | △5,256 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,264,044 | △58,102 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △294 | △111 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,403,168 | △1,680,347 | |||||||||
| その他 | 37,311 | △18,075 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,366,151 | △1,698,535 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,296 | △146 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,297,149 | 1,938,741 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,343,567 | 20,560,632 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 18,640,717 | ※１ 22,499,373 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
2025年８月29日付で森田産業株式会社の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
なお、2025年９月30日をみなし取得日としたため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当中間連結会計期間(2025年９月30日） | ||||
| 受取手形割引高(輸出手形割引高を含む) | 202,662 | 千円 | 155,741 | 千円 | |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||||
| 従業員給料・手当及び賞与 | 837,842 | 千円 | 883,253 | 千円 | |
| 賞与引当金繰入額 | 442,716 | 466,769 | |||
| 退職給付費用 | 46,836 | 54,029 | |||
| のれん償却額 | 221,483 | 242,232 | |||
| 研究開発費 | 134,735 | 155,728 | |||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||||
| 現金及び預金 | 21,640,717 | 千円 | 25,701,993 | 千円 | |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,000,000 | △3,202,619 | |||
| 現金及び現金同等物 | 18,640,717 | 22,499,373 | |||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,405,646 | 76.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日取締役会 | 普通株式 | 1,258,482 | 68.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,684,145 | 91.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日取締役会 | 普通株式 | 1,444,435 | 26.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 自動車部品・用品等販売事業 | 自動車処分事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 国内 | 11,348,560 | 4,156,520 | 15,505,081 | ― | 15,505,081 |
| 海外 | 3,934,619 | ― | 3,934,619 | ― | 3,934,619 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 15,283,180 | 4,156,520 | 19,439,701 | ― | 19,439,701 |
| 外部顧客への売上高 | 15,283,180 | 4,156,520 | 19,439,701 | ― | 19,439,701 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 15,283,180 | 4,156,520 | 19,439,701 | ― | 19,439,701 |
| セグメント利益 | 4,775,008 | 397,523 | 5,172,531 | 180 | 5,172,711 |
(注) １. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
３． 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 自動車部品・用品等販売事業 | 自動車処分事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 国内 | 12,008,538 | 4,034,744 | 16,043,283 | ― | 16,043,283 |
| 海外 | 4,406,112 | ― | 4,406,112 | ― | 4,406,112 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 16,414,651 | 4,034,744 | 20,449,395 | ― | 20,449,395 |
| 外部顧客への売上高 | 16,414,651 | 4,034,744 | 20,449,395 | ― | 20,449,395 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 16,414,651 | 4,034,744 | 20,449,395 | ― | 20,449,395 |
| セグメント利益 | 4,832,028 | 339,320 | 5,171,349 | 180 | 5,171,529 |
(注) １. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
３． 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
2025年8月29日に森田産業株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。これにより「自動車部品・用品等販売事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を計上いたしました。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、600,753千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 森田産業株式会社
事業の内容 自動車部品の輸出入
② 企業結合を行った主な理由
森田産業株式会社は、主に自動車補修部品の輸出販売を営む企業です。特に、北中南米におけるプレゼンスが高く、当社とこれまで取引関係のなかった大手バイヤーとも長年にわたる信頼関係を構築しており、同社の持つこれらの事業資産を継承することにより当社の海外事業拡大、ひいては当社グループの発展と企業価値向上に資すると判断し、同社発行済み株式の100％を取得することといたしました。
③ 企業結合日
株式取得日 2025年８月29日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
現金対価により取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2025年９月30日としており、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,510,800千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,510,800千円 |
(4) 負ののれん発生益の金額、発生原因
① 負ののれん発生益の金額
600,753千円
② 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 75円55銭 | 85円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 4,171,043 | 4,717,841 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 4,171,043 | 4,717,841 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 55,205,703 | 55,240,649 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第87期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | …… | 1,444,435 | 千円 |
| ② １株当たり中間配当金 | …… | 26円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | …… | 2025年12月５日 | |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
中央自動車工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 辻 井 健 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 田 雅 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央自動車工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央自動車工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。