| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ココペリ |
| 【英訳名】 | Kokopelli Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 近藤 繁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町３番12号 |
| 【電話番号】 | 03-6261-4091（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート事業部ゼネラルマネージャー 馬庭 興平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町３番12号 |
| 【電話番号】 | 03-6261-4091（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート事業部ゼネラルマネージャー 馬庭 興平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期中間連結会計期間 | 第19期中間連結会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,052,680 | 866,445 | 2,007,546 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 78,942 | △147,783 | 199,942 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | 36,715 | △113,406 | 125,877 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 36,715 | △113,406 | 125,877 |
| 純資産額 | (千円) | 1,813,776 | 1,810,915 | 1,905,372 |
| 総資産額 | (千円) | 2,319,391 | 2,196,962 | 2,431,259 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 4.85 | △14.93 | 16.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 4.83 | － | 16.57 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.4 | 80.3 | 76.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 162,098 | △233,059 | 409,779 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △74,450 | △205,068 | △308,397 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △28,814 | △27,439 | △22,054 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,373,668 | 928,595 | 1,394,162 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や、生成AIの進化による企業の生産性向上や競争力強化への需要が堅調に推移しました。一方で人手不足や継続的な物価上昇により実質賃金が伸び悩み、欧米や中東情勢による資源価格高騰や金融資本市場の変動等の影響から、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
そのような状況下、当社グループは、国内最大級の地域金融機関ネットワークを活用したビジネスエコシステムを構築し、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」並びに補助金活用コンサルティング及びファイル送受信・共有サービス「WebFile」等を提供し、日本の中小企業のDX推進と生産性向上に向けて取り組んでまいりました。
「Big Advance」ではAIエージェント構想を掲げ、全国の中小企業に価値あるテクノロジーを提供することを目指しています。当中間連結会計期間においては、ビジネスマッチング機能で、生成AIの活用により商談依頼文の自動生成が可能となり、また、AIにより会話形式での直感的な検索で検索精度を向上する、対話型AI検索機能を実装する等、継続的に機能の拡充を図っています。
さらに、中小企業を支える地域金融機関の生産性向上と業務効率化を推進するため、金融機関向けのデジタルツールである「BAポータル」、AI FAQサービス「SAF（サフ）」、ファイル送受信・共有サービス「WebFile」等の導入推進に取り組み、当中間連結会計期間において、新たにビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」をリリースしました。
一方で、補助金活用コンサルティングにおいては、前年第１四半期に計上した大規模な補助金採択に伴う売上高が、当中間連結会計期間には無かったこと等から、前年同期比で売上高が大幅に減少しました。
また、2025年６月にシステムリリースした海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL（ビッグアドバンスグローバル）」のサービス開始に向けた初期投資も発生しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は866,445千円（前年同期比17.7％減）となり、営業損失は148,852千円（前年同期は77,822千円の営業利益）、経常損失は147,783千円（前年同期は78,942千円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は113,406千円（前年同期は36,715千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
なお、当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ329,345千円減少し、1,240,834千円となりました。これは主に、前払費用が116,260千円増加した一方で、現金及び預金が465,567千円減少したことによるものです。
固定資産合計は前連結会計年度末に比べ95,048千円増加し、956,128千円となりました。これは主に、ソフトウエアが321,872千円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が224,692千円減少したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ119,115千円減少し、264,481千円となりました。これは主に、契約負債が9,954千円増加した一方で、買掛金が7,176千円、未払法人税等が83,111千円、その他（流動負債）が35,551千円減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ20,724千円減少し、121,565千円となりました。これは主に、長期借入金が返済により20,400千円減少したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ94,456千円減少し、1,810,915千円となりました。これは主に、利益剰余金が112,689千円減少したことと、自己株式が15,281千円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ465,567千円減少し、928,595千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は233,059千円となりました。資金の減少要因は主に、税金等調整前中間純損失が145,744千円となったことに加え、未払消費税25,493千円及び法人税等77,453千円の支払によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は205,068千円となりました。これは主に、「Big Advance」及び当中間連結会計期間にシステムリリースした「BIG ADVANCE GLOBAL」の開発のための無形固定資産の取得による支出201,694千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は27,439千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出27,120千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,860,000 |
| 計 | 27,860,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,916,230 | 7,916,230 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,916,230 | 7,916,230 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2025年６月25日 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 83 | |
| 新株予約権の数（個） ※ | 509（注）１ | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 50,900（注）１ | |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 481(注)２、３ | |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2027年７月11日至 2035年６月25日 | |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 761資本組入額 381 | |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)４ | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）を除き、譲渡、質入れその他一切の処分ができないものとする。1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― | |
※ 新株予約権証券の発行時（2025年７月10日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）、または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割・併合の比率 |
３．割当日後、当社が当社普通株式につき、時価（ただし、当社の株式公開（当社普通株式に係る株式が、国内のいずれかの証券取引所に上場された場合）前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみな
す。）を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
② 新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権は相続されず、行使できなくなるものとする。
③ 新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社（会社法第２条第３号に定める子会社をいう。）の取締役、監査役、使用人のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
④ 新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、新株予約権の行使によって交付される株式の払込金額の合計額が、その年において既にした当社又は他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間 1,200万円または行使時における租税特別措置法の適用を受ける事ができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、新株予約権を行使しなければならないものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 7,916,230 | ― | 812,355 | ― | 786,655 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 近藤 繁 | 東京都新宿区 | 2,419,565 | 31.8 |
| 森垣 昭 | 神奈川県横浜市青葉区 | 391,000 | 5.1 |
| 近藤 淳 | 愛知県春日井市 | 280,000 | 3.7 |
| 松尾 幸一郎 | 神奈川県横浜市緑区 | 267,700 | 3.5 |
| 近藤 正武 | 愛知県名古屋市緑区 | 249,000 | 3.3 |
| ＴＩＳ株式会社 | 東京都新宿区西新宿８丁目１７－１ | 188,300 | 2.5 |
| 有限会社松システム | 神奈川県横浜市緑区長津田町２３０６－２パークスクエア長津田６０１ | 175,000 | 2.3 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 108,800 | 1.4 |
| 株式会社ＲＫＬ | 東京都新宿区納戸町３８－３パークホームズ市ヶ谷ヒルトップレジデンス５０４ | 108,000 | 1.4 |
| 株式会社金子事務所 | 目黒区下目黒６丁目１２－６ | 102,700 | 1.3 |
| 計 | ― | 4,290,065 | 56.3 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 302,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 76,067 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 7,606,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,330 | |||
| 発行済株式総数 | 7,916,230 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 76,067 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ココペリ | 東京都千代田区紀尾井町３番12号 | 302,200 | － | 302,200 | 3.82 |
| 計 | ― | 302,200 | － | 302,200 | 3.82 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、應和監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期連結会計年度 爽監査法人
第19期中間連結会計期間 應和監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,394,162 | 928,595 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 122,755 | 133,090 | |||||||||
| 前払費用 | 38,183 | 154,444 | |||||||||
| その他 | 15,853 | 25,452 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △775 | △748 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,570,180 | 1,240,834 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 88,899 | 80,969 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 168,469 | 490,342 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 260,508 | 35,815 | |||||||||
| のれん | 238,189 | 206,993 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 667,166 | 733,152 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 55,654 | 87,455 | |||||||||
| その他 | 49,358 | 54,551 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 105,012 | 142,007 | |||||||||
| 固定資産合計 | 861,079 | 956,128 | |||||||||
| 資産合計 | 2,431,259 | 2,196,962 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 63,664 | 56,487 | |||||||||
| 未払費用 | 65,499 | 66,750 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 51,680 | 44,960 | |||||||||
| 未払法人税等 | 92,881 | 9,770 | |||||||||
| 契約負債 | 25,962 | 35,916 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,092 | 3,337 | |||||||||
| 受注損失引当金 | - | 1,993 | |||||||||
| その他 | 80,816 | 45,265 | |||||||||
| 流動負債合計 | 383,596 | 264,481 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 124,059 | 103,659 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,852 | 15,408 | |||||||||
| その他 | 3,379 | 2,498 | |||||||||
| 固定負債合計 | 142,290 | 121,565 | |||||||||
| 負債合計 | 525,887 | 386,047 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 812,355 | 812,355 | |||||||||
| 資本剰余金 | 786,655 | 786,655 | |||||||||
| 利益剰余金 | 420,328 | 307,638 | |||||||||
| 自己株式 | △156,873 | △141,591 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,862,464 | 1,765,056 | |||||||||
| 新株予約権 | 42,907 | 45,858 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,905,372 | 1,810,915 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,431,259 | 2,196,962 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,052,680 | 866,445 | |||||||||
| 売上原価 | 488,005 | 491,852 | |||||||||
| 売上総利益 | 564,674 | 374,593 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 486,851 | 523,445 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 77,822 | △148,852 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 139 | 1,220 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,271 | 343 | |||||||||
| 雑収入 | 616 | 530 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,027 | 2,094 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 907 | 986 | |||||||||
| その他 | - | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 907 | 1,025 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 78,942 | △147,783 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3,918 | 2,038 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,918 | 2,038 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 82,861 | △145,744 | |||||||||
| 法人税等 | 46,145 | △32,338 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 36,715 | △113,406 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 36,715 | △113,406 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 36,715 | △113,406 | |||||||||
| 中間包括利益 | 36,715 | △113,406 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 36,715 | △113,406 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 82,861 | △145,744 | |||||||||
| 減価償却費 | 60,060 | 96,020 | |||||||||
| のれん償却額 | 31,195 | 31,195 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 17,953 | 1,993 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △139 | △1,220 | |||||||||
| 支払利息 | 907 | 986 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 9,241 | 7,751 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △3,918 | △2,038 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △11,814 | 4,723 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 32,562 | 9,366 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 8,602 | △25,493 | |||||||||
| その他 | △54,666 | △133,363 | |||||||||
| 小計 | 172,846 | △155,822 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 139 | 1,220 | |||||||||
| 利息の支払額 | △864 | △1,004 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,022 | △77,453 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 162,098 | △233,059 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,023 | △2,784 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △71,121 | △201,694 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 300 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △1,396 | △1,391 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 775 | 502 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 6,216 | － | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | 100 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △74,450 | △205,068 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △28,814 | △27,120 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | － | △319 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △28,814 | △27,439 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 58,834 | △465,567 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,314,834 | 1,394,162 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,373,668 | ※ 928,595 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自2025年４月１日至2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 178,929 | 千円 | 172,918 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 293 | 〃 | △26 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自2025年４月１日至2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,373,668千円 | 928,595千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,373,668千円 | 928,595千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ビジネスプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| Big Advance | その他のサービス（注）１ | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス（注）２ | 13,559 | 190,632 | 204,191 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 737,723 | 110,765 | 848,488 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 751,282 | 301,398 | 1,052,680 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 751,282 | 301,398 | 1,052,680 |
（注）１．「その他のサービス」は、補助金活用コンサルティングサービス並びにファイル送受信・共有サービス等によって構成されております。
（注）２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| Big Advance | その他のサービス（注）１ | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス（注）２ | 7,761 | 72,495 | 80,257 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 716,595 | 69,592 | 786,187 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 724,357 | 142,088 | 866,445 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 724,357 | 142,088 | 866,445 |
（注）１．「その他のサービス」は、補助金活用コンサルティングサービス並びにファイル送受信・共有サービス等によって構成されております。
（注）２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△) | ４円85銭 | △14円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 36,715 | △113,406 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 36,715 | △113,406 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,568,556 | 7,593,688 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ４円83銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| (うち支払利息（税額相当額控除後）)(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 31,634 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社ココペリ
取締役会 御中
應和監査法人 東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 田 昌 輝 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 靖 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココペリの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ココペリ及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年3月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年6月26日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。