4100 戸田工業株式会社 半期報告書－第93期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用情勢・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響による世界経済の下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループにおきましては、2030年度（2031年３月期）のありたい姿や2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの３ヶ年を実行期間とする中期経営計画「Vision2026」で掲げたKPIの達成に向けて、選択と集中を加速させ、さらなる事業ポートフォリオマネジメントの強化を推し進めております。事業ポートフォリオマネジメントにおいて成長事業と位置付けている磁石材料及び誘電体材料はさらなる事業拡大を図っております。磁石材料の主な用途は自動車のモータやセンサであり、自動車部品の小型化・軽量化ニーズによる需要拡大に対応するため、経営資源を投入しております。また、誘電体材料の主な用途は自動車やICT機器等に搭載される積層セラミックコンデンサであり、さらなる小型化、高容量化が求められております。当社は独自の微粒子合成技術による150nm以下に特化した製品の開発及び製造を進めていることに加え、お客様に乾燥前の微粒子をご提供することで、高品質かつ微粒子分散の手間の軽減を実現可能とする分散体を提供することも目指しております。再生・転換事業と位置付けている着色材料やトナー用材料は、製品の価格是正活動や原価低減及び諸経費削減等の合理化活動を推し進めております。次世代事業と位置付けている環境関連材料においては、CO₂分離回収材料等の環境負荷低減に貢献する新素材の開発を進め、早期事業化を目指し、経営資源を重点的に投入しております。

　こうした状況のもと、Vision2026の２年目となる当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は14,309百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は599百万円（前年同期は営業損失267百万円）、経常利益は18百万円（前年同期は経常損失266百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は108百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失879百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(機能性顔料)

　売上高は前年同期比0.9％増の3,999百万円となりました。セグメント利益は、原価低減及び諸経費削減に加え、製品の価格是正活動等の効果により前年同期比62.2％増の710百万円となりました。

(電子素材)

　誘電体材料の需要は好調に推移し、前年同期に比べ大きく伸長いたしました。一方、磁石材料や軟磁性材料は自動車市場における新車販売台数の減少や中国における同業他社との競争激化により苦戦いたしました。また、Vision2026にて再生・転換事業と位置付けているハイドロタルサイト事業の協業活動を解消した影響もあり、売上高は前年同期比2.2％減の10,565百万円となりました。利益面においては、原価低減及び販管費削減に加え、解散及び清算することを決定した戸田アドバンストマテリアルズInc.においても費用の減少や在庫の販売により、前年同期に比べ業績が改善しております。以上のことから、セグメント利益は前年同期比66.5％増の1,285百万円となりました。

　営業外収支においては、着色材料や磁石材料の製造を営んでいる持分法適用関連会社の収益は好調に推移しているものの、LIB用材料の製造を営んでいる持分法適用関連会社の収益がEV需要の低迷により減少したことにより、持分法による投資損失を計上いたしました。

(2）財政状態の状況

　当社グループの当中間連結会計期間末における資産は、有形固定資産が558百万円、投資有価証券が972百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が695百万円、商品及び製品が487百万円、流動資産のその他が456百万円、関係会社出資金が1,103百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,437百万円減少いたしました。

　負債においては、支払手形及び買掛金が303百万円、流動負債のその他が778百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,076百万円減少いたしました。

　純資産においては、その他有価証券評価差額金が661百万円増加したものの、親会社株主に帰属する中間純損失108百万円の計上、為替換算調整勘定が865百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ360百万円減少いたしました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と変わらず、21.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,719百万円となり、前連結会計年度末より118百万円減少いたしました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,293百万円（前年同期は101百万円）となりました。これは主に、売上債権の増減額558百万円、棚卸資産の増減額252百万円等による資金の増加が、仕入債務の増減額△244百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは△1,079百万円（前年同期は△1,254百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△1,218百万円等による資金の減少が、利息及び配当金の受取額286百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは△222百万円（前年同期は1,233百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△2,734百万円等による資金の減少が、長期借入れによる収入2,100百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、686百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　517千株

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・TDK株式会社退職給付信託口）　199千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　65千株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※２　財務制限条項

　当社は、江門協立磁業高科技有限公司の持分に対する取得資金に充当するため、株式会社広島銀行をアレンジャーとして2021年7月7日にシンジケートローン契約を締結しております。

　なお、本契約には次の財務制限条項が付されております。

１　以下のいずれかの条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（１）2022年３月期以降、各連結会計年度の決算期末日における連結貸借対照表において、純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持。

（２）2022年３月期以降、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としない。

２　以下の条項に抵触した場合、当社の不動産に対する担保設定に応じる必要があります。

　2022年12月期以降、各事業年度の決算期における江門協立磁業高科技有限公司の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としない。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△1,476百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,476百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に関する重要な減損損失）

　「機能性顔料」「電子素材」及び各報告セグメントに帰属しない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「機能性顔料」で182百万円、「電子素材」で38百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産で88百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益の調整額△1,395百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,395百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に関する重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．一定の期間にわたり移転されるサービスは、主に、製造請負・派遣による収益であります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。

　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．一定の期間にわたり移転されるサービスは、主に、製造請負・派遣による収益であります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 広島事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている戸田工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、戸田工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。