9052 山陽電気鉄道株式会社 半期報告書－第137期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績

　当中間連結会計期間の経営成績は、不動産業における分譲収入の減少等があったものの、運輸業における鉄道事業等での運輸収入の増加等により、営業収益は19,117百万円と前中間連結会計期間に比べ436百万円（2.3％）の増収となり、営業利益は2,801百万円と前中間連結会計期間に比べ608百万円（27.7％）の増益、経常利益は2,864百万円と前中間連結会計期間に比べ609百万円（27.0％）の増益となり、退職給付制度改定に伴う特別利益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する中間純利益は2,743百万円と前中間連結会計期間に比べて1,148百万円（72.0％）の増益となりました。

事業の種類別セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりとなります。

①運輸業

　鉄道事業及びバス事業における運賃改定に加え、大阪・関西万博の開催や別府駅が直通特急の停車駅となったことによる旅客数の増加等もあり、外部顧客に対する営業収益は10,679百万円と前中間連結会計期間に比べ788百万円（8.0％）の増収となり、営業利益は1,529百万円と前中間連結会計期間に比べ688百万円（81.8％）の増益となりました。

②流通業

　山陽百貨店において、展覧会として「大仏師　松本明慶工房　京都慈しみの仏像彫刻展」を開催するなど、収益向上に努めましたが、婦人服や紳士用品の売上が減少したこと等により、外部顧客に対する営業収益は4,478百万円と前中間連結会計期間に比べ96百万円（2.1％）の減収となり、営業利益は113百万円と前中間連結会計期間に比べ68百万円（37.7％）の減益となりました。

③不動産業

　賃貸事業において、前期に取得した名古屋市中区の「エス・キュート丸の内」等の収入が寄与したものの、分譲事業においては、前期とのマンション分譲の規模の差等により、外部顧客に対する営業収益は2,130百万円と前中間連結会計期間に比べ348百万円（14.1％）の減収となり、営業利益は998百万円と前中間連結会計期間に比べ０百万円（0.0％）の増益となりました。

④レジャー・サービス業

　飲食業において、新規出店した「マネケン山陽垂水駅店」や、スポーツ業において、「エニタイムフィットネス明石駅前店」の開業があったこと等により、外部顧客に対する営業収益は1,149百万円と前中間連結会計期間に比べ58百万円（5.4％）の増収となりましたが、開業費用等の増加もあり、営業利益は38百万円と前中間連結会計期間に比べ34百万円（47.2％）の減益となりました。

⑤その他の事業

　各種工事業において、工事受注の規模の差により、外部顧客に対する営業収益は679百万円と前中間連結会計期間に比べ34百万円（5.4％）の増収となり、営業利益は80百万円と前中間連結会計期間に比べ３百万円（3.8％）の減益となりました。

　　(2）財政状態

　当中間連結会計期間末の総資産は、前期末に比べて599百万円減少し、122,090百万円となりました。また、純資産は前期末に比べて2,476百万円増加し、60,048百万円となり、自己資本比率は49.2％となりました。増減の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が1,851百万円減少し、投資有価証券が1,346百万円増加しております。負債の部では長期借入金が2,834百万円、支払手形及び買掛金が1,540百万円、それぞれ減少しております。純資産の部では、利益剰余金が2,298百万円増加しております。

(3）キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ

148百万円増加し、6,960百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前中間純利益、減価償却費の計上等があり5,304百万円となり、前中間連結会計期間に比べ2,613百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、定期預金の払戻による収入等があったものの、設備投資による有形固定資産の取得により1,737百万円となり、前中間連結会計期間に比べ85百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、長期借入金の返済による支出等より3,419百万円となり、前中間連結会計期間に比べ2,231百万円の増加となりました。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重

要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数

272千株は、川崎重工業株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託神姫バス口）の持株数260千株は、神姫バス株式

　　会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権の数16個）及び役員

　　　向け株式交付信託が保有する当社株式72,400株（議決権の数724個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式72,400株は、上記自己所有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

　当社は、2025年４月１日より退職給付制度の改定を行い、退職給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行しております。確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付企業年金制度の一部終了の処理を行うとともに、継続する退職給付企業年金制度については簡便法を採用いたしました。これに伴い、当中間連結会計期間において退職給付制度改定益1,071百万円を特別利益に計上しております。

（中間連結損益計算書関係）

(注１)販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

(注２)引当金繰入額等のうち主要なものは、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

(注)現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．　配当金支払額

 　（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

 　　　 　２．　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

末後となるもの

 　（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．　配当金支払額

 　（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

 　　　 　２．　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

末後となるもの

 　（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間30千株、当中間連結会計期間47千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１.中間配当による配当金の総額：557百万円

２.１株当たりの金額：25円

３.支払請求の効力発生日及び支払開始日：2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽電気鉄道株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山陽電気鉄道株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。

また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。