| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第166期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 櫻護謨株式会社 |
| 【英訳名】 | SAKURA RUBBER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中 村 浩 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号 （上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。） |
| 【電話番号】 | 03－3466－2171（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務部門統括 遠 藤 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目48番３号 |
| 【電話番号】 | 03－3466－2171（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務部門統括 遠 藤 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第165期中間連結会計期間 | 第166期中間連結会計期間 | 第165期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,487,889 | 4,475,212 | 12,188,471 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △237,003 | △8,246 | 653,803 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | △212,345 | △9,448 | 425,918 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △175,662 | 167,405 | 511,539 |
| 純資産額 | (千円) | 8,372,548 | 9,101,404 | 9,059,750 |
| 総資産額 | (千円) | 14,353,590 | 15,441,969 | 16,589,887 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | △109.76 | △4.88 | 220.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.3 | 58.9 | 54.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 347,768 | △140,059 | 423,085 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △56,214 | △401,553 | △197,148 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △231,919 | △124,021 | △101,633 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,909,671 | 2,308,706 | 2,974,340 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間に、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、日米関税交渉の合意により過度な警戒感は弱まったことから緩やかな回復基調にあるものの、引き続き米国関税政策の動向、物価高の長期化、人手不足の深刻化、為替相場の急激な変動など先行きに慎重さが求められる状況で推移しております。
このような状況のもと当社グループでは、受注残の増加に対応した生産を実行するとともに、消防・防災事業では、多発する自然災害の現場ニーズに応える商材の企画開発と提案営業を進めております。航空・宇宙、工業用品事業では、新規顧客からの受注や難易度の高い製品製造にも注力し、お客様の期待に応えられるよう事業活動を進めております。
その結果として、売上高は4,475百万円（前年同期比28.3％増）、営業損失３百万円（前年同期は244百万円の営業損失）、経常損失８百万円（前年同期は237百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失９百万円（前年同期は212百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
売上高は、消防・防災事業において例年と比べ当期前半からの納入案件が多く、航空・宇宙、工業用品事業では、量産機体部品の販売が堅調に推移するなど、全ての事業セグメントにおいて前年同期に比べ増収となりました。
利益面は、消防・防災事業の売上高が下期に集中する傾向にあるため、当中間期では固定費を吸収できず損失計上となったものの、前年同期に比べ堅調な売上高だったことから当中間期までの損失は低減しております。
当中間連結会計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（消防・防災事業）
消防ホース・消火栓ホースの販売は、製品ごとに販売本数の増減はあるものの、順調に推移しております。資機材では、前年同期に比べ災害備蓄用防災資機材と車両積載用救助資機材の販売が増加しております。
利益面では、販売費や商材企画開発費用の増加があったものの、増収効果により前年同期に比べ損失は低減しております。
その結果、売上高1,680百万円（前年同期比26.3％増）、セグメント損失（営業損失）は213百万円（前年同期は255百万円のセグメント損失）となりました。
（航空・宇宙、工業用品事業）
航空・宇宙部門は、前年同期に比べ官需大型機用部品やエンジン用部品の販売が増加したほか、民需向けシール部品の販売が伸長しております。工業用品部門では、原油貯蔵施設向けタンクシールの大型案件納入が堅調に推移した結果、販売が増加しております。
利益面では、コスト上昇に対して売価再設定などの対策を進めております。対策を上回るスピードの原材料価格の上昇や、難易度の高い一部製品の生産コスト増加の影響も受けておりますが、増収効果により前年同期比で増益となりました。
その結果、売上高は2,542百万円（前年同期比33.2％増）、セグメント利益（営業利益）は375百万円（前年同期比154.0％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
テナント収益が好調なことから賃料収入は増加しております。
利益面では、前年同期に比べ修繕費が増加したことから減益となっております。
その結果、売上高は251百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益（営業利益）は59百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間における流動資産は10,670百万円（前連結会計年度末比1,319百万円減）となりました。主として、棚卸資産が1,180百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が1,952百万円減少したことによるものです。また、固定資産は4,771百万円（前連結会計年度末比171百万円増）となりました。主として減価償却等により有形固定資産が減少した一方、時価評価により投資有価証券が増加したことによるものです。
この結果、資産合計は15,441百万円（前連結会計年度末比1,147百万円減）となりました。
② 負債
当中間連結会計期間における流動負債は4,343百万円（前連結会計年度末比1,008百万円減）となりました。主として、支払手形及び買掛金が705百万円減少したことによるものです。また、固定負債は1,997百万円（前連結会計年度末比180百万円減）となりました。この結果、負債合計は6,340百万円（前連結会計年度末比1,189百万円減）となりました。
③ 純資産
当中間連結会計期間における純資産は9,101百万円（前連結会計年度末比41百万円増）となりました。主として、親会社株主に帰属する中間純損失9百万円と、剰余金の処分125百万円により減少した一方、その他の包括利益累計額が176百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
① 資金の状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より665百万円減の2,308百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
減価償却費137百万円、売上債権の減少額2,053百万円、法人税等の還付額36百万円などの資金増加要因に対し、税金等調整前中間純損失8百万円、仕入債務の減少額782百万円、棚卸資産の増加額1,180百万円、法人税等の支払額19百万円などの資金減少要因の結果、営業キャッシュ・フローは140百万円の資金の減少（前年同期は347百万円の資金の増加）となりました。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出386百万円などの資金減少要因の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは401百万円の資金の減少（前年同期は56百万円の資金の減少）となりました。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金による収支3百万円の資金の増加と、配当金の支払額125百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは124百万円の資金の減少（前年同期は231百万円の資金の減少）となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、短期借入金及び長期借入金を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として適切に確保されていると判断しております。
(5) 経営方針及び目標とする経営指標等
当中間連結会計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は149百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。
(8) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであります。
(10) 主要な設備
主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,600,000 |
| 計 | 3,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,024,000 | 2,024,000 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,024,000 | 2,024,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 2,024,000 | ― | 506,000 | ― | 285,430 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 中 村 浩 士 | 東京都世田谷区 | 241 | 12.49 |
| 岩 﨑 哲 也 | 東京都豊島区 | 224 | 11.57 |
| 梶 原 祐理子 | 東京都世田谷区 | 167 | 8.68 |
| 中 村 一 雄 | 東京都世田谷区 | 108 | 5.59 |
| 吉 野 友 裕 | 東京都八王子市 | 89 | 4.63 |
| 中 村 惠美子 | 東京都世田谷区 | 86 | 4.45 |
| 櫻護謨取引先持株会 | 東京都渋谷区笹塚１丁目21－17 | 69 | 3.56 |
| ㈱りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目－２－１ | 66 | 3.41 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区大手町２丁目６－４ | 61 | 3.19 |
| ㈱金陽社 | 東京都品川区大崎１丁目２－２ | 45 | 2.34 |
| 計 | ― | 1,160 | 59.96 |
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は自己株式89,358株を控除し、小数点第３位以下を切り捨てて算定しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 89,300 | 普通株式 | 89,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 89,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,293 | ― | ||
| 1,929,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,400 | 普通株式 | 5,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,024,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 19,293 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)櫻護謨株式会社 | 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号 | 89,300 | ― | 89,300 | 4.41 |
| 計 | ― | 89,300 | ― | 89,300 | 4.41 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、藍監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,143,540 | 2,477,906 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,768,117 | 2,815,250 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 488,231 | ※ 387,131 | |||||||||
| 商品及び製品 | 242,520 | 417,587 | |||||||||
| 半製品 | 716,414 | 855,630 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,595,353 | 2,107,710 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 816,488 | 1,170,600 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 24,513 | - | |||||||||
| その他 | 200,767 | 442,205 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,250 | △3,173 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,990,698 | 10,670,850 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,354,248 | 1,325,601 | |||||||||
| 土地 | 1,490,366 | 1,490,366 | |||||||||
| その他（純額） | 662,112 | 669,203 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,506,727 | 3,485,171 | |||||||||
| 無形固定資産 | 16,490 | 14,541 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 559,125 | 816,576 | |||||||||
| その他 | 516,846 | 454,829 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,075,971 | 1,271,405 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,599,189 | 4,771,118 | |||||||||
| 資産合計 | 16,589,887 | 15,441,969 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,558,431 | 853,315 | |||||||||
| 電子記録債務 | 668,957 | 591,686 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,060,000 | 1,080,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 833,691 | 989,850 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,251 | 18,767 | |||||||||
| 賞与引当金 | 300,806 | 266,586 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 50,000 | 25,000 | |||||||||
| その他 | 863,056 | 518,248 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,352,195 | 4,343,453 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,009,554 | 836,797 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 297,740 | 277,166 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 329,596 | 329,878 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,755 | 13,913 | |||||||||
| その他 | 427,294 | 439,355 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,177,941 | 1,997,111 | |||||||||
| 負債合計 | 7,530,136 | 6,340,565 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 506,000 | 506,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 285,430 | 285,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,084,974 | 7,949,774 | |||||||||
| 自己株式 | △174,407 | △174,407 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,701,997 | 8,566,797 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 275,378 | 452,230 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 82,374 | 82,376 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 357,753 | 534,606 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,059,750 | 9,101,404 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,589,887 | 15,441,969 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,487,889 | 4,475,212 | |||||||||
| 売上原価 | 2,779,949 | 3,463,153 | |||||||||
| 売上総利益 | 707,939 | 1,012,059 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 952,419 | ※1 1,015,896 | |||||||||
| 営業損失（△） | △244,480 | △3,836 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 75 | 950 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,418 | 9,157 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 7,698 | 9,576 | |||||||||
| 為替差益 | 5,423 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 4,401 | 2,077 | |||||||||
| その他 | 4,688 | 3,326 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,704 | 25,087 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,038 | 24,719 | |||||||||
| 社債利息 | 346 | 345 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,930 | |||||||||
| その他 | 842 | 2,503 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,227 | 29,497 | |||||||||
| 経常損失（△） | △237,003 | △8,246 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 275 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 275 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 26,950 | 327 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26,950 | 327 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △263,953 | △8,298 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,613 | 5,837 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △65,221 | △4,687 | |||||||||
| 法人税等合計 | △51,607 | 1,150 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △212,345 | △9,448 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △212,345 | △9,448 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △212,345 | △9,448 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,039 | 176,851 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,643 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 36,682 | 176,853 | |||||||||
| 中間包括利益 | △175,662 | 167,405 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △175,662 | 167,405 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △263,953 | △8,298 | |||||||||
| 減価償却費 | 146,041 | 137,542 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,401 | △2,077 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,275 | △34,220 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △45,000 | △25,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 13,027 | △20,573 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,328 | 285 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,493 | △10,107 | |||||||||
| 支払利息 | 20,385 | 25,064 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 26,950 | 327 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △275 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,403,639 | 2,053,967 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △860,921 | △1,180,751 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,313,317 | △782,387 | |||||||||
| その他 | △429,879 | △293,376 | |||||||||
| 小計 | 672,472 | △139,880 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,873 | 9,378 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20,749 | △26,394 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △309,828 | △19,523 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 36,361 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 347,768 | △140,059 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △40,410 | △386,926 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △850 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 426 | |||||||||
| その他 | △14,953 | △15,053 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △56,214 | △401,553 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | - | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 50,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 390,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △487,092 | △516,598 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △172,646 | △125,236 | |||||||||
| その他 | △2,180 | △2,187 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △231,919 | △124,021 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 59,634 | △665,633 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,850,036 | 2,974,340 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,909,671 | ※ 2,308,706 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 電子記録債権割引高 | 62,743 | 千円 | 82,091 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 272,324 | 千円 | 289,156 | 千円 |
| 役員報酬 | 79,710 | 〃 | 79,030 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 97,847 | 〃 | 89,716 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 25,000 | 〃 | 25,000 | 〃 |
| 退職給付費用 | 23,886 | 〃 | 25,219 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15,986 | 〃 | 15,484 | 〃 |
２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループの売上高は、消防・防災事業の官公庁・自治体等向け売上高の占める割合が高いことから、下期に集中する傾向にあります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,078,871 | 千円 | 2,477,906 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △169,200 | 〃 | △169,200 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,909,671 | 〃 | 2,308,706 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 174,117 | 90.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 125,751 | 65.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 消防・防災事業 | 航空・宇宙、工業用品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一定時点で移転される財 | 1,330,605 | 1,908,575 | 50,045 | 3,289,226 | － | 3,289,226 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,330,605 | 1,908,575 | 50,045 | 3,289,226 | － | 3,289,226 |
| その他の収益 | － | － | 198,662 | 198,662 | － | 198,662 |
| 外部顧客への売上高 | 1,330,605 | 1,908,575 | 248,708 | 3,487,889 | － | 3,487,889 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,330,605 | 1,908,575 | 248,708 | 3,487,889 | － | 3,487,889 |
| セグメント利益又は損失（△） | △255,653 | 147,694 | 61,912 | △46,046 | △198,433 | △244,480 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△198,433千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 消防・防災事業 | 航空・宇宙、工業用品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一定時点で移転される財 | 1,680,295 | 2,542,741 | 49,017 | 4,272,054 | － | 4,272,054 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 208 | － | － | 208 | － | 208 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,680,503 | 2,542,741 | 49,017 | 4,272,263 | － | 4,272,263 |
| その他の収益 | － | － | 202,949 | 202,949 | － | 202,949 |
| 外部顧客への売上高 | 1,680,503 | 2,542,741 | 251,967 | 4,475,212 | － | 4,475,212 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,680,503 | 2,542,741 | 251,967 | 4,475,212 | － | 4,475,212 |
| セグメント利益又は損失（△） | △213,321 | 375,102 | 59,422 | 221,203 | △225,039 | △3,836 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△225,039千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △109.76円 | △4.88円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △212,345 | △9,448 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △212,345 | △9,448 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,934,642 | 1,934,642 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
櫻護謨株式会社
取締役会 御中
藍監査法人 東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 眞 田 崇 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 中 謙 氏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻護謨株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、櫻護謨株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。