【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第56期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社やまや |
| 【英訳名】 | ＹＡＭＡＹＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 山内 英靖 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | ０２２（７４２）３１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 田原口 裕基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | ０２２（７４２）３１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 田原口 裕基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期 中間連結会計期間 | 第56期 中間連結会計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 79,570 | 78,270 | 160,164 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,485 | 1,320 | 5,566 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,548 | 746 | 3,644 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,790 | 1,188 | 4,485 |
| 純資産額 | （百万円） | 34,978 | 38,179 | 37,330 |
| 総資産額 | （百万円） | 60,815 | 62,832 | 66,942 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 142.82 | 68.84 | 336.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.9 | 57.2 | 52.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 25 | 2,442 | 2,807 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △758 | △1,141 | △1,780 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △852 | △983 | △1,977 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 11,952 | 12,905 | 12,588 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
[事業全般の概況]
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等により、景気は緩やかに回復基調とはなったものの、継続する物価上昇や米国の関税政策の影響による景気下振れリスクの高まりを受け、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社はおかげさまで会社設立55周年を迎えることとなり、「より良いものを、より安く」の理念を実践し、価値あるものを、より多くのお客様にお届けできるよう取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間における当社グループ連結業績は、売上高が782億70百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益が13億１百万円（同46.6％減）、経常利益が13億20百万円（同46.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益が７億46百万円（同51.8％減）となりました。
新規出店及び改装が計画どおり進まなかったこと、酒販事業では、４月に酒類、食品のメーカー値上げが相次ぎ、昨年の大容量ウイスキー値上げ前のまとめ買いの反動、インバウンドの高額洋酒の販売が減少したことも影響し、売上高、売上総利益は前年を下回りました。また、人件費など諸経費の上昇が想定を上回ったこともあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益についても減少しました。
当中間連結会計期間末において、酒販事業353店(前年同期比１店減)、外食事業599店(同21店減)、グループ合計店舗数952店(同22店減)を運営しています。
セグメント別の業績は次の通りであります。
[酒販事業]
酒販事業における売上高は641億91百万円(前年同期比2.0％減)、営業利益は10億43百万円（同43.7％減）となりました。
当中間連結会計期間は、大阪・関西万博に合わせて開催した「やまや万博」では、日本全国のおいしいものや、東欧ワインの品揃えを強化するなど、選んで愉しい売場を演出し、お客様にご好評いただきました。インバウンド需要への対応として、やまやでしか買えない輸入商品や国産のこだわりの品、地元限定品といった商品をアピールしました。お米の価格が高騰し、政府備蓄米の販売はお客様に好評で、お米をギフトとしてもご利用いただけるよう準備しました。猛暑への対応として、飲料のケース販売を強化、ノンアルコールを含めたカクテル提案、水害などの災害に備えるために、防災備蓄ギフトの展開も行いました。
新規出店として、南岩国店（山口県）、三条店（新潟県）を開店し、福津店（福岡県）、梅津店（京都府）を閉店しました。これにより、2025年９月末における酒販事業の総店舗数は、353店（前年同期比１店減）となりました。
[外食事業]
外食事業における売上高は142億76百万円(前年同期比0.3％増)、営業利益は２億54百万円(同55.9％減)となりました。
外食業界におきましては、回復基調が続いていますが、継続的な物価上昇による消費者の節約志向・選別志向は根強く、原材料費、光熱費、人件費、建築費の上昇により、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、とりわけ居酒屋業態は、大きな影響を受けております。
このような状況の中、チムニー株式会社では、「春の鰹まつり」、「夏の元気祭りフェア」など季節を体感していただけるフェアを開催、料理家とのコラボメニューもご用意し、ご好評をいただきました。また、国内旅行団体やご宴会の予約は、順調に推移しました。
株式会社つぼ八では、「つぼ八北野通り店」、「つぼ八伏古店」を新規開店し、北野通り店は居酒屋と焼肉を同時に楽しめる点が特徴でファミリー層に人気があり、伏古店はランチ営業や昼飲み需要の取り込みにより新たな客層を獲得しています。
店舗開発としましては、建設コスト上昇などの影響で当初計画を下回りましたが、直営店７店(チムニー５店、つぼ八２店)を新規出店するとともに、店舗のブラッシュアップ(改装、業態転換、修繕等)を進めてまいりました。
2025年９月末の外食事業直営店は、チムニーが319店、つぼ八が８店の計327店(前年同期比３店減)、外食ＦＣ店は、チムニーが142店、つぼ八が130店の計272店(同18店減)となり、外食事業の総店舗数は、599店(同21店減)となりました。
（２）財政状態
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比べ41億９百万円（△6.1％）減少し、628億32百万円となりました。
流動資産は、商品及び製品が34億13百万円、売掛金が15億８百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて50億28百万円（△11.5％）減少し、387億31百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて９億19百万円（4.0％）増加し、241億１百万円となりました。
（負債）
総負債は、前連結会計年度末と比べて49億58百万円（△16.7％）減少し、246億53百万円となりました。
流動負債は、買掛金が45億32百万円、短期借入金が４億円減少したこと等により前連結会計年度末と比べて39億27百万円（△17.4％）減少し、185億94百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて10億30百万円（△14.5％）減少し、60億58百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて８億48百万円（2.3％）増加し、381億79百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.7％から57.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて３億17百万円（2.5％）増加し、129億５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は、前年同期と比べ24億16百万円増加し、24億42百万円となりました。
主な要因は、税金等調整前中間純利益が12億33百万円、売上債権の減少が15億８百万円、棚卸資産の減少が34億10百万円、仕入債務の減少が45億32百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、前年同期と比べて３億82百万円増加し、11億41百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が10億53百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、前年同期と比べて１億30百万円増加し、９億83百万円となりました。
主な要因は、短期借入金の返済による支出が４億円、配当金の支払額が２億92百万円あったこと等によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,847,870 | 10,847,870 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,847,870 | 10,847,870 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 10,847,870 | － | 3,247 | － | 6,137 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 山内コンサルタント株式会社 | 宮城県塩竈市新浜町一丁目26－12 | 2,476 | 22.83 |
| 山内エンタープライズ株式会社 | 宮城県塩竈市新浜町一丁目26－12 | 2,169 | 20.01 |
| イオン株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５－１ | 2,072 | 19.11 |
| 山内浩晶 | 宮城県宮城郡利府町 | 325 | 2.99 |
| 株式会社七十七銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 宮城県仙台市青葉区中央三丁目３－20 (東京都中央区晴海一丁目８－12) | 220 | 2.02 |
| 山内英房 | 宮城県塩竈市 | 197 | 1.82 |
| 山内一枝 | 宮城県塩竈市 | 85 | 0.79 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510660 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (港区港南2丁目15－1 品川インター シティA棟) | 78 | 0.72 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ | 71 | 0.66 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (千代田区霞が関3丁目2番5号) | 59 | 0.54 |
| 計 | － | 7,756 | 71.54 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 6,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,819,200 | 108,192 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 22,270 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,847,870 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 108,192 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社やまや | 宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号 | 6,400 | － | 6,400 | 0.05 |
| 計 | － | 6,400 | － | 6,400 | 0.05 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則
第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,588 | 12,906 |
| 売掛金 | 6,465 | 4,957 |
| 商品及び製品 | 22,535 | 19,122 |
| 仕掛品 | 68 | 73 |
| 原材料及び貯蔵品 | 34 | 33 |
| 前払費用 | 883 | 822 |
| その他 | 1,381 | 974 |
| 貸倒引当金 | △198 | △158 |
| 流動資産合計 | 43,760 | 38,731 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 29,602 | 29,957 |
| 減価償却累計額 | △24,292 | △24,471 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,309 | 5,486 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,625 | 1,629 |
| 減価償却累計額 | △1,513 | △1,528 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 112 | 100 |
| 工具、器具及び備品 | 9,848 | 9,929 |
| 減価償却累計額 | △9,085 | △9,153 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 762 | 776 |
| リース資産 | 1,738 | 1,886 |
| 減価償却累計額 | △1,488 | △1,500 |
| リース資産（純額） | 250 | 386 |
| 土地 | 4,618 | 4,819 |
| 建設仮勘定 | 15 | 203 |
| 有形固定資産合計 | 11,068 | 11,773 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 47 | 57 |
| のれん | 1,314 | 1,239 |
| その他 | 16 | 16 |
| 無形固定資産合計 | 1,378 | 1,314 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 910 | 1,109 |
| 関係会社株式 | 1,043 | 1,235 |
| 破産更生債権等 | 66 | 60 |
| 長期前払費用 | 128 | 149 |
| 差入保証金 | 6,931 | 6,908 |
| 退職給付に係る資産 | 66 | 71 |
| 繰延税金資産 | 1,595 | 1,490 |
| その他 | 55 | 47 |
| 貸倒引当金 | △63 | △60 |
| 投資その他の資産合計 | 10,735 | 11,014 |
| 固定資産合計 | 23,182 | 24,101 |
| 資産合計 | 66,942 | 62,832 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 13,525 | 8,992 |
| 短期借入金 | 3,100 | 2,700 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 467 | 1,467 |
| リース債務 | 22 | 33 |
| 未払金 | 1,847 | 1,785 |
| 未払費用 | 949 | 867 |
| 未払法人税等 | 745 | 371 |
| 未払消費税等 | 420 | 735 |
| 預り金 | 251 | 253 |
| 賞与引当金 | 758 | 721 |
| その他 | 433 | 667 |
| 流動負債合計 | 22,522 | 18,594 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,968 | 1,734 |
| 退職給付に係る負債 | 339 | 352 |
| リース債務 | 249 | 389 |
| 役員退職慰労引当金 | 692 | 713 |
| 資産除去債務 | 1,560 | 1,570 |
| その他 | 1,279 | 1,298 |
| 固定負債合計 | 7,089 | 6,058 |
| 負債合計 | 29,611 | 24,653 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,247 | 3,247 |
| 資本剰余金 | 5,815 | 5,815 |
| 利益剰余金 | 25,670 | 26,124 |
| 自己株式 | △9 | △9 |
| 株主資本合計 | 34,724 | 35,177 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 532 | 785 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △0 | △0 |
| その他の包括利益累計額合計 | 532 | 785 |
| 非支配株主持分 | 2,074 | 2,216 |
| 純資産合計 | 37,330 | 38,179 |
| 負債純資産合計 | 66,942 | 62,832 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 79,570 | 78,270 |
| 売上原価 | 56,522 | 56,098 |
| 売上総利益 | 23,047 | 22,172 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 20,613 | ※ 20,871 |
| 営業利益 | 2,434 | 1,301 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 13 |
| 受取手数料 | 38 | 39 |
| 受取配当金 | 12 | 16 |
| 持分法による投資利益 | 23 | － |
| その他 | 42 | 27 |
| 営業外収益合計 | 119 | 96 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 39 | 42 |
| 店舗改装費用 | 12 | 21 |
| 持分法による投資損失 | － | 4 |
| その他 | 17 | 8 |
| 営業外費用合計 | 68 | 77 |
| 経常利益 | 2,485 | 1,320 |
| 特別利益 | ||
| 受取補償金 | 68 | 71 |
| 受取保険金 | － | 56 |
| 特別利益合計 | 68 | 128 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | － |
| 固定資産除却損 | 1 | 5 |
| 減損損失 | 59 | 177 |
| その他 | 22 | 31 |
| 特別損失合計 | 84 | 214 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,469 | 1,233 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 570 | 336 |
| 法人税等調整額 | 48 | △17 |
| 法人税等合計 | 618 | 319 |
| 中間純利益 | 1,850 | 914 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 302 | 168 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,548 | 746 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 1,850 | 914 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △60 | 273 |
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | △59 | 274 |
| 中間包括利益 | 1,790 | 1,188 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,512 | 999 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 278 | 189 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,469 | 1,233 |
| 減価償却費 | 519 | 510 |
| 長期前払費用償却額 | 10 | 13 |
| 減損損失 | 59 | 177 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | － |
| 固定資産除却損 | 1 | 5 |
| 受取補償金 | △68 | △71 |
| 受取保険金 | － | △56 |
| のれん償却額 | 75 | 75 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △23 | 4 |
| 支払利息 | 39 | 42 |
| 受取利息及び受取配当金 | △15 | △29 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △30 | △42 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △52 | △36 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7 | 12 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | 21 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 694 | 1,508 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △466 | 3,410 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,488 | △4,532 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △589 | △62 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △152 | 314 |
| その他 | △74 | 516 |
| 小計 | 916 | 3,013 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14 | 28 |
| 受取補償金の受取額 | 68 | 71 |
| 受取保険金の受取額 | － | 51 |
| 法人税等の還付額 | 0 | 1 |
| 利息の支払額 | △37 | △43 |
| 法人税等の支払額 | △921 | △667 |
| その他 | △15 | △13 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25 | 2,442 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △775 | △1,053 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | － |
| 有形固定資産の除却による支出 | △56 | △45 |
| 貸付金の回収による収入 | 19 | － |
| 長期前払費用の取得による支出 | △25 | △31 |
| 差入保証金の差入による支出 | △67 | △121 |
| 差入保証金の回収による収入 | 135 | 99 |
| 預り保証金の返還による支出 | △33 | △25 |
| 預り保証金の受入による収入 | 60 | 47 |
| その他 | △15 | △10 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △758 | △1,141 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,360 | △400 |
| 長期借入金の借入による収入 | 1,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △125 | △233 |
| リース債務の返済による支出 | △16 | △9 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 配当金の支払額 | △303 | △292 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △47 | △47 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △852 | △983 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,586 | 317 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,539 | 12,588 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 11,952 | ※ 12,905 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 3,490百万円 | 3,641百万円 |
| 雑給 | 4,440 | 4,713 |
| 退職給付費用 | 84 | 75 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8 | 19 |
| 賞与引当金繰入額 | 744 | 657 |
| 減価償却費 | 441 | 435 |
| 地代家賃 | 4,203 | 4,270 |
| 貸倒引当金繰入額 | △21 | △42 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,953百万円 | 12,906百万円 |
| 別段預金 | △0 | △0 |
| 現金及び現金同等物 | 11,952 | 12,905 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 303 | 28 | 2024年 ３月31日 | 2024年 ６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計
期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月17日 取締役会 | 普通株式 | 292 | 27 | 2024年 ９月30日 | 2024年 11月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 292 | 27 | 2025年 ３月31日 | 2025年 ６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計
期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月15日 取締役会 | 普通株式 | 401 | 37 | 2025年 ９月30日 | 2025年 11月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 酒販事業 | 外食事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 65,331 | 14,238 | 79,570 | － | 79,570 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 177 | － | 177 | △177 | － |
| 計 | 65,508 | 14,238 | 79,747 | △177 | 79,570 |
| セグメント利益 | 1,853 | 576 | 2,429 | 4 | 2,434 |
（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において27百万円、「外食事業」において
32百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 酒販事業 | 外食事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 63,993 | 14,276 | 78,270 | － | 78,270 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 198 | － | 198 | △198 | － |
| 計 | 64,191 | 14,276 | 78,468 | △198 | 78,270 |
| セグメント利益 | 1,043 | 254 | 1,297 | 3 | 1,301 |
（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において97百万円、「外食事業」において
79百万円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | ||
| 酒販事業 | 外食事業 | ||
| 酒類販売 | 65,331 | － | 65,331 |
| 直営店飲食売上 | － | 11,154 | 11,154 |
| 食材供給飲食売上 | － | 2,274 | 2,274 |
| その他飲食 | － | 709 | 709 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 65,331 | 14,138 | 79,470 |
| その他の収益 | － | 99 | 99 |
| 外部顧客への売上高 | 65,331 | 14,238 | 79,570 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | ||
| 酒販事業 | 外食事業 | ||
| 酒類販売 | 63,993 | － | 63,993 |
| 直営店飲食売上 | － | 11,306 | 11,306 |
| 食材供給飲食売上 | － | 2,242 | 2,242 |
| その他飲食 | － | 629 | 629 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 63,993 | 14,178 | 78,172 |
| その他の収益 | － | 98 | 98 |
| 外部顧客への売上高 | 63,993 | 14,276 | 78,270 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 142円82銭 | 68円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 1,548 | 746 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円） | 1,548 | 746 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,841 | 10,841 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（1）期末配当
2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 292百万円
（ロ）１株当たりの金額 27円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年６月３日
（注） 2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（2）中間配当
2025年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 401百万円
（ロ）１株当たりの金額 37円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年11月28日
（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月14日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社やまや | ||
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後藤 英俊 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 澤田 修一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまやの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社やまや及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １.上記の期中レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。 ２.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。