| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第42期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＷＯＷＯＷ |
| 【英訳名】 | WOWOW INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 山本 均 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂五丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03(4330)8080 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理局長 山口 基貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂五丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03(4330)8080 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理局長 山口 基貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期中間連結会計期間 | 第42期中間連結会計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日至2024年９月30日 | 自2025年４月１日至2025年９月30日 | 自2024年４月１日至2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 37,361 | 37,566 | 76,757 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,605 | 2,141 | 2,997 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (百万円) | △179 | 1,447 | 637 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △449 | 2,080 | 565 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,019 | 69,342 | 68,034 |
| 総資産額 | (百万円) | 95,765 | 95,584 | 100,499 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | △6.38 | 51.15 | 22.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.0 | 72.5 | 67.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,688 | 1,143 | 4,344 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,846 | △1,428 | △3,626 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △872 | △897 | △927 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 26,881 | 24,518 | 25,723 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第41期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第41期及び第42期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、弱めの動きが見られながらも緩やかに回復している一方、各国の通商政策等を巡る不確実性や、物価上昇トレンドは持続する様相を呈しており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経済環境下、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、会員収入が減少したものの、グループ会社の売上が増加したこと等により、売上高は375億66百万円と前年同期に比べ２億４百万円（0.5％）の増収となりました。営業利益は16億31百万円と前年同期に比べ４億19百万円（34.6％）の増益、経常利益は21億41百万円と前年同期に比べ５億36百万円（33.4％）の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は14億47百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失１億79百万円）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
＜メディア・コンテンツ＞
番組販売等のその他収入が増加したものの、会員収入が減少したこと等により、売上高は339億49百万円と前年同期に比べ５億77百万円（1.7％）の減収となりました。セグメント利益は15億61百万円と前年同期に比べ１億64百万円（11.8％）の増益となりました。
また、当中間連結会計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。
（単位：件）
| 第41期中間連結会計期間 | 第42期中間連結会計期間 | 対前年同期差 | 対前年同期増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 新規加入件数 | 363,359 | 344,404 | △18,955 | △5.2％ |
| 解約件数 | 429,117 | 405,330 | △23,787 | △5.5％ |
| 正味加入件数 | △65,758 | △60,926 | 4,832 | － |
| 累計正味加入件数 | 2,401,354 | 2,298,786 | △102,568 | △4.3％ |
| 内）複数契約(注)1 | 326,952 | 304,007 | △22,945 | △7.0％ |
| 内）宿泊施設契約(注)2 | 87,791 | 90,282 | 2,491 | 2.8％ |
(注) 1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。
2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。
＜テレマーケティング＞
外部顧客のテレマーケティング業務等の売上が増加したこと等により、売上高は52億43百万円と前年同期に比べ６億83百万円（15.0％）の増収となりました。セグメント利益は68百万円（前年同期はセグメント損失１億87百万円）となりました。
(2) 財政状態
① 資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
当中間連結会計期間末における総資産は955億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億14百万円の減少となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金、番組勘定が減少したことによるものです。
(負債)
負債は262億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億22百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債で買掛金、未払費用が減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は693億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億８百万円の増加となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.8ポイント上昇し、72.5％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ12億４百万円減少し、245億18百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は11億43百万円(前年同期は36億88百万円の収入)となりました。主な増加要因は、減価償却費15億21百万円、棚卸資産の減少額44億80百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額51億52百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は14億28百万円(前年同期は18億46百万円の使用)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入14億17百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出12億76百万円及び有形固定資産の取得による支出10億98百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は８億97百万円(前年同期は８億72百万円の使用)となりました。主な要因は、配当金の支払額８億47百万円です。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
当中間連結会計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 114,000,000 |
| 計 | 114,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,844,400 | 28,844,400 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 28,844,400 | 28,844,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 28,844,400 | － | 5,000 | － | 2,601 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 東京都港区台場２－４－８ | 5,925,000 | 20.90 |
| 株式会社ＴＢＳホールディングス | 東京都港区赤坂５－３－６ | 4,541,400 | 16.02 |
| 日本テレビ放送網株式会社 | 東京都港区東新橋１－６－１ | 2,616,400 | 9.23 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 1,416,500 | 4.99 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社電通口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 910,000 | 3.21 |
| 株式会社朝日新聞社 | 東京都中央区築地５－３－２ | 555,200 | 1.95 |
| 株式会社テレビ朝日ホールディングス | 東京都港区六本木６－９－１ | 346,000 | 1.22 |
| 株式会社テレビ東京 | 東京都港区六本木３－２－１ | 346,000 | 1.22 |
| 株式会社日本経済新聞社 | 東京都千代田区大手町１－３－７ | 346,000 | 1.22 |
| 株式会社読売新聞東京本社 | 東京都千代田区大手町１－７－１ | 346,000 | 1.22 |
| 計 | ― | 17,348,500 | 61.22 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 506,800 | 普通株式 | 506,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 506,800 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 28,322,600 | 普通株式 | 28,322,600 | 283,226 | ― |
| 普通株式 | 28,322,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,000 | 普通株式 | 15,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 28,844,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 283,226 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＷＯＷＯＷ | 東京都港区赤坂五丁目２番20号 | 506,800 | － | 506,800 | 1.76 |
| 計 | ― | 506,800 | － | 506,800 | 1.76 |
（注）2025年６月19日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により74,377株減少
しております。
２【役員の状況】
記載すべき事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,751 | 27,268 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,600 | 6,286 | |||||||||
| 商品及び製品 | 82 | 56 | |||||||||
| 番組勘定 | 31,597 | 27,141 | |||||||||
| 仕掛品 | 34 | 42 | |||||||||
| 貯蔵品 | 42 | 34 | |||||||||
| 前払費用 | 1,131 | 1,445 | |||||||||
| その他 | 2,297 | 1,735 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 69,510 | 63,988 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,229 | 4,136 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 2,959 | 2,456 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,337 | 1,059 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 226 | 1,170 | |||||||||
| その他（純額） | 71 | 121 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,824 | 8,944 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 5,011 | 5,011 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,346 | 2,392 | |||||||||
| その他 | 561 | 517 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,918 | 7,921 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,076 | 3,469 | |||||||||
| 関係会社株式 | 9,265 | 9,936 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 877 | 413 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 650 | 641 | |||||||||
| その他 | 479 | 367 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △105 | △98 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,244 | 14,729 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,988 | 31,596 | |||||||||
| 資産合計 | 100,499 | 95,584 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 23,120 | 18,213 | |||||||||
| 未払金 | 1,623 | 1,012 | |||||||||
| 未払費用 | 3,257 | 2,704 | |||||||||
| 未払法人税等 | 252 | 477 | |||||||||
| 引当金 | 70 | 94 | |||||||||
| その他 | 2,047 | 1,518 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,372 | 24,021 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 30 | 32 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,779 | 1,829 | |||||||||
| その他 | 282 | 358 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,092 | 2,220 | |||||||||
| 負債合計 | 32,465 | 26,242 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,192 | 3,166 | |||||||||
| 利益剰余金 | 58,697 | 59,296 | |||||||||
| 自己株式 | △789 | △688 | |||||||||
| 株主資本合計 | 66,100 | 66,775 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,638 | 2,325 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 152 | 110 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 142 | 130 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,933 | 2,566 | |||||||||
| 純資産合計 | 68,034 | 69,342 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 100,499 | 95,584 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 37,361 | 37,566 | |||||||||
| 売上原価 | 25,360 | 25,504 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,000 | 12,061 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 10,788 | ※１ 10,429 | |||||||||
| 営業利益 | 1,212 | 1,631 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30 | 50 | |||||||||
| 受取配当金 | 40 | 43 | |||||||||
| 為替差益 | 207 | 228 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 159 | 192 | |||||||||
| その他 | 73 | 45 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 512 | 561 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 40 | 13 | |||||||||
| 支払保証料 | 21 | 19 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 13 | 16 | |||||||||
| 事業所移転費用 | 40 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 119 | 51 | |||||||||
| 経常利益 | 1,605 | 2,141 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 42 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 42 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 89 | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 1,744 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 19 | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,770 | 108 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △164 | 2,075 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 459 | 450 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △444 | 177 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15 | 628 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △179 | 1,447 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △179 | 1,447 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △179 | 1,447 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △192 | 687 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △80 | △43 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △11 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △269 | 633 | |||||||||
| 中間包括利益 | △449 | 2,080 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △449 | 2,080 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △164 | 2,075 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,756 | 1,521 | |||||||||
| のれん償却額 | 16 | 16 | |||||||||
| 減損損失 | 1,744 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 69 | 37 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △71 | △94 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 228 | 159 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △106 | △117 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △42 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 19 | 19 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 211 | △685 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,548 | 4,480 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,802 | △5,152 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 603 | △155 | |||||||||
| その他 | △1,726 | △775 | |||||||||
| 小計 | 3,836 | 1,286 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 80 | 94 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △227 | △236 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,688 | 1,143 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,035 | △1,276 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,340 | 1,417 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △592 | △1,098 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △454 | △536 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △105 | △60 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 124 | |||||||||
| その他 | 0 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,846 | △1,428 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △16 | △35 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △10 | △14 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △845 | △847 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △872 | △897 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10 | △22 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 959 | △1,204 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,922 | 25,723 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 26,881 | ※ 24,518 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（2025年９月30日） | |||
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 13,270 | 百万円 | 13,270 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 13,270 | 13,270 | ||
なお、上記コミットメントライン契約には、連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が付されております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日） | |||
| 人件費 | 2,653 | 百万円 | 2,550 | 百万円 |
| ＰＦ月額手数料 | 2,295 | 2,055 | ||
| 退職給付費用 | 104 | 84 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 57 | 63 | ||
| 株主優待引当金繰入額 | 23 | 30 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 10 | 5 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | － | 1 | ||
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
以下の資産について減損損失を計上しております。
（減損損失を認識した資産グループ）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| ㈱ＷＯＷＯＷ（東京都江東区・港区） | 事業用資産（４Ｋ放送） | 機械及び装置、ソフトウエア、その他 | 1,036百万円 |
| 事業用資産（コンテンツ情報統合管理システム） | ソフトウエア | 708 | |
| 合計 | 1,744 | ||
（経緯）
当社グループは、当中間連結会計期間において、４Ｋチャンネル「ＷＯＷＯＷ ４Ｋ」の放送サービス終了を決定したため、当該事業に係る資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当社グループは、2021年５月に公表しました「中期経営計画（2021-2025年度）」に基づき、「映像メディア業」から「コンテンツ・コミュニティ業」への変革に対応できるコンテンツ情報統合管理システムの開発を進めておりました。しかしながら、プロダクトの品質が担保できていないことなどの事情から、当中間連結会計期間において、開発中止を決定いたしました。これに伴い、当該事業に係る資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループでは、主として事業の種類を単位として概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額はゼロとして算定しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 29,773 | 百万円 | 27,268 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,892 | △2,749 | ||
| 現金及び現金同等物 | 26,881 | 24,518 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金の支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月17日取締役会 | 普通株式 | 845 | 30 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金の支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月16日取締役会 | 普通株式 | 847 | 30 | 2025年３月31日 | 2025年６月３日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| メディア・コンテンツ | テレマーケティング | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 34,524 | 2,836 | 37,361 | － | 37,361 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 1,722 | 1,725 | △1,725 | － |
| 計 | 34,527 | 4,559 | 39,086 | △1,725 | 37,361 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,396 | △187 | 1,209 | 3 | 1,212 |
（注）１．セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| メディア・コンテンツ | テレマーケティング | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 1,744 | － | － | 1,744 |
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| メディア・コンテンツ | テレマーケティング | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 33,947 | 3,619 | 37,566 | － | 37,566 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 1,624 | 1,626 | △1,626 | － |
| 計 | 33,949 | 5,243 | 39,193 | △1,626 | 37,566 |
| セグメント利益 | 1,561 | 68 | 1,629 | 1 | 1,631 |
（注）１．セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
| メディア・コンテンツ | テレマーケティング | 計 | |
| 会員収入 | 29,433 | － | 29,433 |
| その他収入 | 5,091 | 2,836 | 7,928 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,524 | 2,836 | 37,361 |
| 外部顧客への売上高 | 34,524 | 2,836 | 37,361 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
| メディア・コンテンツ | テレマーケティング | 計 | |
| 会員収入 | 28,071 | － | 28,071 |
| その他収入 | 5,875 | 3,619 | 9,494 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,947 | 3,619 | 37,566 |
| 外部顧客への売上高 | 33,947 | 3,619 | 37,566 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △６円38銭 | 51円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △179百万円 | 1,447百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △179百万円 | 1,447百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 28,216,721株 | 28,293,666株 |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2025年５月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額………………………………………847百万円
②１株当たりの金額…………………………………30円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月３日
（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月10日
株式会社ＷＯＷＯＷ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 村 哲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 井 慎 吾 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＯＷＯＷの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＷＯＷＯＷ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。