3232 三重交通グループホールディングス株式会社 半期報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当中間連結会計期間（以下「当中間期」という。）におけるわが国経済は、物価高の影響により個人消費に弱さがみられるものの、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大により緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米国の通商政策による景気の下振れ懸念に加え、中東地域をはじめとした世界各地での地政学リスクが継続し、先行き不透明な状況で推移しました。

このような中、当社グループでは、本年４月に開幕した万博関連の需要を取り込み、バス事業やビジネスホテル事業、旅行事業等において収益確保に努めました。また、三交不動産㈱において、本年８月に三重県下最大級の賃貸オフィスビル「四日市三交ビル」を開業したほか、三交インをキーテナントとする「四日市三交ビル アネックス」の開発に着手するなど、不動産セグメントを中心に収益基盤の拡充を図りました。

当中間期は、乗合バス事業において、前年12月に実施した運賃改定が収益に寄与したほか、貸切バス事業や旅行事業、ドライブイン事業において万博関連の需要を獲得したこと、自動車販売事業においてトラックの新車販売台数が増えたことなど増収要因がありましたが、分譲事業において、前年同期に新築分譲マンション「プレイズ白子駅前」の引渡しがあった反動により全体では減収となりました。

この結果、当社グループの営業収益は、499億25百万円（前年同期比11億86百万円、2.3％減）となり、営業利益は52億45百万円（同95百万円、1.9％増）、経常利益は52億65百万円（同24百万円、0.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は39億69百万円（同１億11百万円、2.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①運輸セグメント

一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、前年12月に運賃改定を実施したことなどにより営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、万博需要の取込みに努めたことなどにより、稼働や単価が上昇し営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）では、乗務員の充足が進んだことにより営業収益は増加しました。

この結果、運輸セグメントの営業収益は129億30百万円（前年同期比11億12百万円、9.4％増）となり、営業利益は８億88百万円（同３億68百万円、71.0％増）となりました。

業種別営業成績

(注)　 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。

②不動産セグメント

分譲事業では、前年同期に新築分譲マンション「プレイズ白子駅前」の引渡しがあった反動等により営業収益は減少しました。賃貸事業では、前年６月に開業した「第２名古屋三交ビル」の稼働が向上したことに加え、本年８月に開業した「四日市三交ビル」の収益寄与等により営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅の完工棟数減により営業収益は減少しました。環境エネルギー事業では、日照時間の増加に伴う発電量の増により営業収益は増加しました。仲介事業では、取扱件数の減等により営業収益は減少しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受注等により営業収益は増加しました。

この結果、不動産セグメントの営業収益は154億50百万円（前年同期比37億16百万円、19.4％減）となり、営業利益は33億２百万円（同６億68百万円、16.8％減）となりました。

業種別営業成績

(注) １　分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第４四半期連結会計期間に偏る傾向があり、中間連結会計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。

２　分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。

３　建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

③流通セグメント

石油製品販売事業では、ガソリンの販売数量減等により営業収益は減少しました。生活用品販売事業では、季節商品の販売が好調に推移したことなどにより営業収益は増加しました。自動車販売事業では、トラックの新車販売台数が増えたことに加え、車両整備も好調に推移したことにより営業収益は増加しました。

この結果、流通セグメントの営業収益は170億16百万円（前年同期比８億42百万円、5.2％増）となり、営業利益は３億84百万円（同１億68百万円、78.2％増）となりました。

業種別営業成績

④レジャー・サービスセグメント

ビジネスホテル事業では、インバウンドや万博関連の需要を取り込み、客室単価や稼働率が上昇したことにより営業収益は増加しました。旅館事業では、宿泊総消費単価は上昇したものの宿泊人員が減ったことにより営業収益は減少しました。ドライブイン事業では、万博を目的地とするバスの立寄り台数が増えたことなどにより営業収益は増加しました。索道事業（ロープウエイ）では、夏場の天候に恵まれ乗車人員が増えたこと、旅行事業では、万博等へのツアー参加人員が増えたことなどにより営業収益は増加しました。

この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は79億51百万円（前年同期比７億94百万円、11.1％増）、営業利益は６億51百万円（同２億44百万円、60.0％増）となりました。

業種別営業成績

（財政状態）

当中間連結会計期間末（令和７年９月30日現在）における財政状態は、資産は販売用不動産の増加等により1,880億53百万円（前連結会計年度末比64億39百万円増）となりました。負債は借入金の増加等により1,208億84百万円（同24億55百万円増）となりました。純資産は利益剰余金の増加等により671億68百万円（同39億84百万円増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により15億89百万円の支出（前年同期比77億73百万円支出増）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、57億20百万円の支出（同26億45百万円支出減）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により、68億39百万円の収入（同57億４百万円収入増）となり、この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、28億35百万円（前連結会計年度末比４億71百万円減）となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

令和７年９月30日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式6,779千株があります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口） 　24,000千株

 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　      　       3,613千株

 株式会社日本カストディ銀行（信託口）　   　　                  　798千株

 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）                         　113千株

 株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）　                        33千株

 株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口）　　　     　               17千株

 株式会社日本カストディ銀行（年金特金口）   　　　                 17千株

３　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の持株数24,000千株に

    ついては、委託者である近畿日本鉄道株式会社が議決権の指図権を留保しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和７年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株

　　　　(議決権10個)含まれております。

２　単元未満株式数には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】

令和７年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和７年４月１日から令和７年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、五十鈴監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

     (税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

　 １ 偶発債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

   ２ コミットメントライン契約

 不慮の支出に備える等の理由から、取引銀行１行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。なお、当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１  運輸業等営業費及び売上原価のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

３　売上高の季節的変動
　前中間連結会計期間（自  令和６年４月１日　至  令和６年９月30日）及び当中間連結会計期間（自  令和７年４月１日　至  令和７年９月30日）
　当社グループの営業収益及び営業費用は、不動産業において、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に販売する割合が大きいため、中間連結会計期間の営業収益及び営業費用は中間連結会計期間以降に比べて少なくなるという季節的な変動があります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  令和６年４月１日  至  令和６年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間(自  令和７年４月１日  至  令和７年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  令和６年４月１日  至  令和６年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額36,214千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  令和７年４月１日  至  令和７年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額18,876千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日）

(１株当たり情報)

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

 第20期（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）中間配当について、令和７年10月23日の取締役会において、令和７年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 

（1）配当金の総額　　　　　　　　   　　　　　　　  804,176千円

 (2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　  ８円00銭

 (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　令和７年11月21日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

令和7年11月14日

三重交通グループホールディングス株式会社

取締役会  御中

五 十 鈴 監 査 法 人 本部・津事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 中 出 進 也 指定社員業務執行社員 公認会計士 船 越 勇 輝

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三重交通グループホールディングス株式会社の令和7年4月1日から令和8年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和7年4月1日から令和7年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三重交通グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和7年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。