6293 日精樹脂工業株式会社 半期報告書－第70期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢や通商政策をめぐる不確実性が継続しており、エネルギー・原材料価格の高止まりや円安傾向などを背景に、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済におきましては、日米金利差は縮小傾向にあるものの、円安基調は継続しており、これに伴う物価上昇が続いております。こうした環境下、消費動向は慎重に推移しております。

　当社グループが属する射出成形機業界におきましては、円安の継続による原材料価格の高止まりに加え、世界的な設備投資需要の回復が遅れていることから依然として厳しい経営環境下にあります。

　このような状況の中、当中間連結会計期間の業績につきましては、自動車関連およびIT関連に一部回復の動きがあったこと等から売上高合計は225億５百万円（前年同中間期比1.8％増）となりました。製品別売上高につきましては、周辺機器売上高は８億円（前年同中間期比19.5％減）、金型等売上高は６億５千３百万円（同1.3％減）と減少しましたが、射出成形機売上高が162億６千１百万円（同2.3％増）、部品売上高は47億８千９百万円（同5.3％増）と増加しました。

　利益面につきましては、円安の進行による輸入コストの増加および原材料価格の高止まりによる製造原価の上昇から、営業損失は10億５千７百万円（前年同中間期実績は営業利益１億５千１百万円）となりました。また経常損失は４億４千９百万円（前年同中間期実績は経常利益１億９千３百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は８億２千４百万円（前年同中間期実績は親会社株主に帰属する中間純利益６千２百万円）となりました。

　セグメントの状況は、以下のとおりです。

①　日本

　射出成形機の需要はありましたが、受注に至るまで長期化している等の慎重な設備投資姿勢が継続していること等から売上高（外部売上高）は66億６千１百万円（前年同中間期比9.2％減）、セグメント損失は７億４百万円（前年同中間期実績はセグメント利益１億９千１百万円）となりました。

②　欧米地域

　欧米では、射出成形機需要は堅調であったこと等から、売上高（外部売上高）は96億５千５百万円（前年同中間期比11.6％増）となりましたが、米国における関税政策の強化から利益が圧迫されたこと等によりセグメント損失は３億５千３百万円（前年同中間期実績はセグメント損失２億８千５百万円）となりました。

③　アジア地域

　中国市場において自動車関連およびIT関連を中心に需要が堅調であったこと等から、売上高（外部売上高）は61億８千８百万円（前年同中間期比1.2％増）となりましたが、原材料価格の上昇と円安等を要因にセグメント損失は４千７百万円（前年同中間期実績はセグメント利益２億７千２百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億４千１百万円減少し、824億３千８百万円となりました。主たる増加要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加12億５千万円および現金及び預金の増加７億２千２百万円ならびに仕掛品の増加３億９千２百万円であり、主たる減少要因は、商品及び製品の減少26億７千７百万円および原材料及び貯蔵品の減少18億５百万円であります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億４千１百万円減少し、435億４千２百万円となりました。主たる増加要因は短期借入金の増加22億４千６百万円であり、主たる減少要因は、長期借入金の減少15億２百万円および支払手形及び買掛金の減少14億３千９百万円であります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億円減少し、388億９千６百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、12億１千４百万円（前年同中間期実績は△17億６千９百万円）となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、棚卸資産の減少額37億１千２百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、売上債権の増加額８億７千９百万円および仕入債務の減少額９億６百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△３億７千万円（前年同中間期実績は△８億８千８百万円）となりました。このうち、キャッシュ・アウトの主たる要因は、有形固定資産の取得による支出２億６千１百万円および無形固定資産の取得による支出１億９百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、１億８千７百万円（前年同中間期実績は34億６千６百万円）となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、短期借入金の純増額22億円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、長期借入金の返済による支出15億４千７百万円および配当金の支払額３億８千９百万円であります。

　これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ25億２千万円減少し74億７千２百万円となりました。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、２億１千４百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当社とTOYOイノベックス株式会社（以下「TOYOイノベックス」といい、当社とTOYOイノベックスを総称して「両社」といいます。）は、2026年４月１日（予定）をもって、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により共同持株会社であるGMSグループ株式会社を設立して経営統合を行うこと（以下「本経営統合」といいます。）及び本経営統合の条件等について合意に達し、2025年11月14日開催の両社取締役会決議により、経営統合契約書を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転に関する株式移転計画書を共同で作成いたしました。

　詳細は、第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権証券の発行時（2025年７月15日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数 100株

２．新株予約権の目的となる株式の数

当社が、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式＝調整前付与株式×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

３．新株予約権の行使の条件

 ① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌

　　営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

 ② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分

　　割契約承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主

　　総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定

　　に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使でき

　　るものとする。

　　ただし、４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会

　　社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

 ③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ

　　る。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社設立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社設立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

 ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。

　　ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従

　　って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式を乗じて得られる金額とする。再編後行使

　　価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当

　　たり１円とする。

 ⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　　上記に定める新株予約権の行使期間の行使開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上

　　記に定める新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

 ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に

　　従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これ

　　を切り上げるものとする。

　ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額は、上記イ記載の

　　資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 ⑦ 譲渡による新株予約権の取得制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

 ⑧ 新株予約権の行使の条件

　　上記３に準じて決定する。

 ⑨ 新株予約権の取得条項

　　当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の

　　場合は、当社取締役会決議または、会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場

　　合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

　ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

　ニ．当社が発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ

　　　ての定めを設ける定款の変更承認の議案

　ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を

　　　要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての

　　　定めを設ける定款の変更承認の議案

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上の自己名義株式数は、実質的に当社が所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注) 「その他」は周辺機器、金型等が含まれております。

　　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注) 「その他」は周辺機器、金型等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

　　（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　（経営統合に関する経営統合契約書の締結）

日精樹脂工業株式会社（以下「日精樹脂工業」といいます。）とＴＯＹＯイノベックス株式会社（以下、「ＴＯＹＯイノベックス」といい、日精樹脂工業とＴＯＹＯイノベックスを総称して両社といいます。）は、2026年４月１日（以下「効力発生日」といいます。）（予定）をもって、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により両社の完全親会社となるＧＭＳグループ株式会社（以下「共同持株会社」といいます。）を設立し経営統合を行うこと（以下「本経営統合」といいます。）について合意に達し、2025年11月14日開催の両社それぞれの取締役会決議により、対等の精神に基づいた経営統合契約書（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結するとともに、株式移転計画書（以下「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成いたしました。

なお、本経営統合及び本株式移転の実施は、両社の株主総会の承認並びに本経営統合及び本株式移転を行うにあたり必要な関係当局の許認可の取得等を前提としております。

１．本株式移転による経営統合の背景及び目的

両社は成形関連機械の専業メーカーとして事業を展開しておりますが、両社を取り巻く環境は不透明さや厳しさを増しており、お客様からの支持を獲得し続けるためには、従来以上にイノベーションの重要性が高まっております。具体的には、次のような課題が挙げられます。

・　地政学リスクの高まりに伴う需要の低迷やコストの高騰

・　アジア系企業の台頭によるグローバルでの競争激化

・　技能労働者不足や、環境保全に資する革新的な製品への要求の高まり

・　インド等の新興市場の台頭やＥＶ・ＰＨＶ等の新たな成長市場の勃興

・　サポート体制における即時対応力強化の必要性

両社は協議を重ねる中で、現在の厳しい経営環境に対応するには、従来のやり方だけでは成長や生き残りに限界があるとの共通認識に達しました。その上で、今回の経営統合により、単独では実現できない取り組みが可能になると判断いたしました。したがって本経営統合は、お客様や従業員、株主等のステークホルダーの利益、ひいては両社の企業価値の最大化につながると考えております。

２．本経営統合の要旨

（１）本経営統合の方式

両社を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。

（２）本経営統合の日程

（注）　上記は現時点での予定であり、本経営統合及び本株式移転の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、日程を変更することがあります。

（３）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

（注１）株式の割当比率

日精樹脂工業の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式２株、ＴＯＹＯイノベックスの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式1.51株をそれぞれ割当交付いたします。ただし、上記株式移転比率は、その算定の基礎となる諸条件に重大な変更が起きた場合、両社協議の上で変更することがあります。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

（注２）共同持株会社の単元株式数及び単元未満株式の取扱いについて

共同持株会社の単元株式数は、100株といたします。本株式移転により、両社の株主の皆様に割り当てられる共同持株会社の株式は東京証券取引所に新規上場（テクニカル上場）申請を行うことが予定されており、当該申請が承認された場合、共同持株会社の株式は東京証券取引所での取引が可能となることから、本株式移転により１単元（100株）以上の共同株式会社の株式の割当てを受ける両社の株主の皆様に対しては、引き続き共同持株会社の株式の流動性を提供できるものと考えております。なお、本株式移転により１単元（100株）未満の共同持株会社の株式の割当てを受ける両社の株主の皆様につきましては、かかる割当てを受けた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項及び共同持株会社に定める予定の定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて１単元（100株）となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能です。

（注３）共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）

普通株式　75,805,530株

日精樹脂工業の発行済株式総数22,272,000株（2025年９月30日時点）、ＴＯＹＯイノベックスの発行済株式総数20,703,000株（2025年９月30日時点）に基づいて算出しております。なお、日精樹脂工業及びＴＯＹＯイノベックスは、それぞれ、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しています。ただし、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状においては未確定であるため、共同持株会社が発行する上記新株式数は変動することがあります。

（４）本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

日精樹脂工業が既に発行している新株予約権（第１回から第15回まで）については、当該新株予約権１個に対し、共同持株会社新株予約権２個の割合をもって割り当てます。なお、ＴＯＹＯイノベックスは新株予約権を発行しておりません。また、両社は、新株予約権付社債を発行しておりません。

（５）共同持株会社設立前の基準日に基づく両社の剰余金の配当について

日精樹脂工業は、2026年３月31日を基準日とする１株当たり21円の配当を行うことを予定しております。

また、ＴＯＹＯイノベックスは、2026年３月31日を基準日とする１株当たり17.5円の配当を行うことを予定しております。

（６）上場廃止となる見込み及び共同持株会社の上場申請等に関する取扱い

日精樹脂工業及びＴＯＹＯイノベックスは、新たに設立する共同持株会社の株式について、東京証券取引所にテクニカル上場を行う予定であります。上場日は、2026年４月１日を予定しております。また、日精樹脂工業及びＴＯＹＯイノベックスは本株式移転により共同持株会社の子会社となりますので、共同持株会社の上場に先立ち、2026年３月30日に日精樹脂工業は東京証券取引所及び名古屋証券取引所を、ＴＯＹＯイノベックスは東京証券取引所を上場廃止となる予定であります。なお、上場廃止の期日につきましては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の各規則により決定されます。

４．本株式移転に伴う会計処理の概要

　株式移転に伴う会計処理は、企業結合会計基準における「取得」に該当し、パーチェス法を適用することが見込まれており、共同持株会社の連結決算においてのれん（又は負ののれん）が発生する見込みですが、現時点において金額は未定であります。

２【その他】

　第70期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　307百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　16円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2025年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

かなで監査法人 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日精樹脂工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日精樹脂工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社はＴＯＹＯイノベックス株式会社と2026年４月１日（予定）をもって共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるＧＭＳグループ株式会社を設立し経営統合を行うことについて合意に達し、2025年11月14日開催の取締役会決議に基づき、経営統合契約書を締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。