2329 株式会社東北新社 半期報告書－第64期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間の経営成績は、売上高21,051百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益1,306百万円（前年同期比61.4％増）、経常利益1,829百万円（前年同期比78.1％増）となりました。前期に連結子会社であった株式会社スター・チャンネルの株式譲渡や当社放送送出事業の売却により減収となったものの、受注が堅調な広告プロダクションがこれを補い、全体では増収となりました。営業利益は広告プロダクションやコンテンツプロダクションの業績が好調に推移したため増益となりました。経常利益は受取利息の増加等により増益となり、海外子会社の不動産売却に伴う特別利益や税金費用等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は2,626百万円（前年同期比56.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　広告プロダクション

　広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ24.4％増の13,937百万円となり、営業利益は前年同期に比べ70.5％増の1,747百万円となりました。ＣＭ制作部門において積極的な受注活動の継続や人材育成の推進等により、受注が好調に推移し増収となりました。営業利益は増収に加え、利益率の向上施策が寄与し大きく増益となりました。

②　コンテンツプロダクション

　コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ1.3％減の4,249百万円となり、営業利益は前年同期に比べ235.6％増の479百万円となりました。売上は若干の減収ながら、音響字幕制作部門において動画配信サービス会社やゲーム会社からの受注が好調だったことや、デジタルプロダクション部門において一部拠点からの撤退に伴う費用の削減効果等もあり、増益となりました。

③　メディア

　メディアの売上高は、前年同期に比べ42.0％減の1,852百万円となり、営業利益は前年同期に比べ14.7％減の403百万円となりました。前期に連結子会社であった株式会社スター・チャンネルの株式譲渡や、当社放送送出事業の売却を行ったことにより、減収減益となりました。

④　プロパティ

　プロパティの売上高は、前年同期に比べ12.3％減の755百万円となり、営業利益は前年同期に比べ78.3％減の40百万円となりました。関連チャンネルへの映像使用権の販売が減少したため減収減益となりました。

⑤　その他

　その他の売上高は、前年同期に比べ1.7％減の1,028百万円となり、営業利益は40.3％増の41百万円となりました。海外子会社の事業撤退に伴う売上減少等の影響があり減収となりましたが、インテリア部門の受注好調等により増益となりました。

（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産の残高は、99,986百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,471百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少16,946百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,759百万円、仕掛品の増加2,177百万円及び預け金の増加15,000百万円等であります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債の残高は、13,007百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,681百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少1,991百万円及び未払法人税等の減少1,788百万円等であります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、86,979百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,210百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加706百万円及びその他有価証券評価差額金の増加518百万円等であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,084百万円増加し61,894百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は、1,567百万円（前年同中間期は2,463百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前中間純利益の計上4,013百万円及び売上債権の減少3,756百万円等による資金の増加があったものの、法人税等の支払額2,842百万円、固定資産売却益の計上2,098百万円、仕入債務の減少1,991百万円及び棚卸資産の増加額1,749百万円等による資金の減少があった結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の増加は、5,502百万円（前年同中間期は5,834百万円の増加）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入2,887百万円及び定期預金の払戻による収入2,546百万円等による資金の増加があった結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、2,059百万円（前年同中間期は4,666百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額1,920百万円等による資金の減少があった結果であります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド（3D Investment Partners Pte. Ltd.）から、2024年11月14日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年11月７日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッドの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド

住所　　　　　　シンガポール共和国039192、テマセクアベニュー１、ミレニアタワー#20-02A

保有株券等の数　24,338,400株

株券等保有割合　17.36％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株、また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2025年６月27日開催の取締役会決議による当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2025年７月25日に自己株式99,994株の処分を実施しております。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社の米国子会社である8981 INC.が保有していた不動産の売却によるものであります。

※３　投資有価証券売却益

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

政策保有株式を売却したことによるものであります。

※４　関係会社株式売却益

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社の連結子会社でありました株式会社スター・チャンネルの全株式を譲渡したことによるものであります。

※５　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、賃貸用資産及び遊休資産については各不動産等を、それぞれグルーピングの単位としております。

　等々力放送センターの放送設備等は、売却する方針を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（205百万円）として特別損失に計上しております。主な内訳は、機械装置及び運搬具161百万円等であります。

※６　投資有価証券評価損

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

主に、当社の米国子会社であるShima Corporationが出資しているＬＰ及びＬＬＣの出資持分が譲渡予定となったため、帳簿価格と譲渡価格との差額を評価損として算出したものであります。

※７　公開買付提案対応費用

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

3D Investment Partners Pte. Ltd. からの公開買付提案に伴うアドバイザリー費用等であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

株式の売却により株式会社スター・チャンネルが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却による収入（純額）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2024年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,048百万円には、セグメント間取引消去77百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）463百万円及び全社費用△1,590百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「メディア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において205百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,406百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）280百万円及び全社費用△1,666百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

　（注）１．各報告セグメントの売上高は、セグメント情報の「外部顧客への売上高」と一致しております。

　２．各報告セグメントの調整額は、セグメント内及びセグメント間の取引消去等を集計したものであります。

　３．メディアの調整額に含まれる主なものは、「業務受託及び番組販売」で集計されているチャンネル運営に係る役務提供取引及び映像使用権の販売取引であります。

　４．その他の「その他」には、顧客との契約から生じた収益以外の収益（賃貸事業における収益）（前中間連結会計期間114百万円、当中間連結会計期間28百万円）を含んでおります。

（１株当たり情報）

　　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たりの中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（希望退職者の募集）

　当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議し、以下のとおり実施いたします。

１．希望退職者募集の理由

　当社は、2029年３月期までを計画期間とする中期経営計画において、「構造改革」、「財務・資本戦略」、「新たな収益基盤の確保」を重点課題と認識し、推進しております。

　「財務・資本戦略」については、2025年３月期において、遊休資産及び政策保有株式の処分、株式分割の実施、四半期配当の導入など、各種施策を鋭意実施し、2026年３月期においても引き続きその取り組みを進めております。「新たな収益基盤の確保」については、収益基盤の確保に向けて周辺領域への投資を検討し実施に向けて鋭意努めております。また「構造改革」については、2025年３月期において、不採算事業売却・撤退、希望退職者の募集を実施し、事業の環境に合わせた適正規模化に向け取り組んでおります。

　2026年３月期におきましても、退職者の補充及び採用の抑制などに取り組んでおりますが、今般、一層の適正規模化を図り、安定的に利益を生み出せる体質への転換を目指すため、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。

（希望退職者募集の概要）

（1）募集対象者　　40歳以上の当社グループ正社員・定年再雇用社員・無期契約社員・５年を超える契約社員

（2）募集人数　　　100名程度

（3）募集期間　　　2025年12月８日から2026年１月９日まで

（4）退職日　　　　2026年３月31日

（5）優遇措置　　　会社都合の退職として扱い、所定の退職金のほか、特別加算金を支給する。

また、外部専門会社による再就職支援を実施する。

２．業績に与える影響

　希望退職者募集に伴い発生する特別加算金及び再就職支援に関わる費用等は、2026年３月期第４四半期の個別及び連結決算において特別損失として計上する見込みであります。現時点では応募者数が未定であるため、特別損失の計上額等につきましては、確定次第お知らせいたします。

２【その他】

（１）第４四半期（期末）配当

2025年５月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

１．配当金の総額………………………………………989百万円

２．１株当たりの金額…………………………………7円19銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月12日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）第１四半期配当

2025年８月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

１．配当金の総額………………………………………930百万円

２．１株当たりの金額…………………………………6円76銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月16日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（３）第２四半期配当

2025年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

１．配当金の総額………………………………………932百万円

２．１株当たりの金額…………………………………6円77銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月15日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東北新社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東北新社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。