6092 株式会社エンバイオ・ホールディングス 半期報告書－第27期(2025/04/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）第27期中間連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第26期中間連結会計期間及び第26期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）におけるわが国の経済状況は、前半は賃金の上昇・雇用環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移したものの、夏場以降は物価上昇の影響により消費の勢いが鈍化し、さらに、追加関税の影響による輸出の減少や原材料、エネルギー価格の高止まりが企業収益を圧迫し、全体としては緩やかな回復基調の中にも停滞感が見られる状況となりました。

　海外経済においては、米国では雇用情勢の調整傾向が強まりつつも個人消費には一定の底堅さが見られる一方で、追加関税や高金利の影響を受けて製造業の活動が一部停滞しており、欧州はじめその他地域においてもインフレや追加関税の影響が顕在化するなど、世界経済全体としては引き続き不透明感の強い環境が続いております。

　当社グループの主要市場である建設業界では、公共投資や防災・減災関連投資が堅調に推移し、脱炭素社会の実現に向けた環境配慮型プロジェクトの需要も拡大しております。一方で、資材・労務費の高止まりや夏季の高温による労働生産性の低下などにより、コストアップ要因への注視が必要な状況であります。こうした環境下で、BIMやIoT等のデジタル技術を活用した施工プロセスの効率化が進展しており、生産性向上に向けた取り組みの重要性が一層高まっております。不動産市場では、首都圏で高価格帯物件の供給が続く一方、地方都市では人口減少や建設コスト上昇により新規着工件数が減少し、地域間の需給格差が拡大しております。物流施設やオフィスビルでは、省エネ・再生可能エネルギー活用を目的としたリノベーション需要が増加しております。再生可能エネルギー市場では、FIP制度の開始を契機に新規参入やコーポレートPPA案件が増加し、太陽光発電の導入が拡大しております。加えて、蓄電池やVPP関連事業への取り組みも進展し、市場整備が加速しております。

　このような背景のもと、当社グループは、ESG経営に積極的に取り組むとともに、土壌汚染対策事業におきましては、リスク管理型手法や責任施工保証の提案、工事品質管理、工事原価管理及び納期管理の徹底、DXの推進による業務効率化などの施策を推進しております。ブラウンフィールド活用事業におきましては、土壌汚染問題に直面する事業用地等を積極的に取得し、市場のニーズや土地の最適利用を考慮し、企画開発力を生かして付加価値を高めた形で再販することに努めております。自然エネルギー事業におきましては、国内においてはFITに頼らないビジネスモデルとして、工場、物流倉庫、ホームセンター等へのPPAモデルの提案を積極的に展開するとともに、地域リスク分散の観点から、海外展開も積極的に推進しております。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は5,683百万円（前年同期比4.6％減）、経常利益は598百万円（同6.4％減）となりました。売上高につきましては、土壌汚染対策事業において、大型案件の順調な進捗があり、また、自然エネルギー事業における新規太陽光発電所の稼働増及び今夏の好天の影響による発電量の増加等による増収要因があった一方で、ブラウンフィールド活用事業における大型物件販売の期ずれの影響を受け、前半の落ち込みを完全に取り戻すまでには至らず減収となりました。経常利益につきましては、売上総利益率の改善や為替差損の縮小があったものの、売上高の減少に加え持続的成長を目的とした人件費等の増加の影響により減益となりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益は543百万円（同30.8％増）となりました。主な増益要因は、鉱研工業株式会社株式の売却益によるものであります。

　以下に各セグメントの状況を報告いたします。

①土壌汚染対策事業

　当中間連結会計期間の売上高は3,068百万円（同3.3％減）となり、セグメント利益は271百万円（同22.2％減）となりました。

　国内におきましては、土壌汚染対策工事の引合は引き続き堅調さを維持しているものの、当社を含む上位数社での競争が激しくなっております。土壌汚染の管理を目的とする経済的な対策（リスク管理型手法）、土壌調査と対策工事をセットにし対策費用の総額を保証して実施するコストキャップ保証、東京都より「地下水汚染拡大防止技術支援」事業で推奨する技術メニューに認定された原位置浄化壁工法（プルームストップ工法）等の差別化された提案に注力しております。同工法は急速に関心が高まってきたPFOA・PFOSの地下水汚染対策としても欧米では実績が高く評価されており、PFOA・PFOS土壌汚染のオンサイト固定化工法としても効果が実証されております。PFOA・PFOS汚染対策用の各種調査用機材も取り揃えて、地方自治体や環境省への提案活動、地下水土壌汚染に関する研究集会への出展等の積極的な営業活動を展開しております。

　顧客都合により着工が遅延していた大型の土壌汚染対策案件は、後半にかけて工事進捗が順調に進み、売上高及びセグメント利益ともに概ね期初の予想通りに推移しております。しかしながら、前年同期の売上高が上半期に集中していた影響を受け、減収減益となりました。

②ブラウンフィールド活用事業

　当中間連結会計期間の売上高は1,189百万円（同21.3％減）となり、セグメント利益は190百万円（同19.7％減）となりました。

　不動産市場におきましては、引き続き仕入れ競争が激化している中、大手や中小の仲介業者において相対で進められる案件を中心に情報収集を行っております。また、買主側がリスクを負担する必要のある取引が増加する中、当社グループならではの土壌汚染、解体、測量等に関する専門的知見を活用し、適正なリスク評価に基づく物件取得を実施することで競合他社との差別化を図っております。その結果、仕入れにおきましては、江戸川区内及び横浜市旭区内の作業場跡地を含む９物件を取得し、４物件の仕入契約を締結いたしました。販売におきましては、静岡市内の土壌汚染対策工事完了後、地下水２年間モニタリングを行い要措置区域の指定を解除した土地を含む10物件の売却を行い、３物件の販売契約を締結いたしました。

　売上高及びセグメント利益ともに概ね期初の予想通りに推移しております。しかしながら、小規模案件の販売比率が高く、高利益率案件の売却がなかったため、減収減益となりました。

③自然エネルギー事業

　当中間連結会計期間の売上高は1,424百万円（同11.8％増）となり、セグメント利益は250百万円（同6.2％減）となりました。新規太陽光発電所の稼働増及び今夏の好天の影響による発電量の増加により増収となりましたが、前年同期に計上した受取保険金の反動等により減益となりました。

　当中間連結会計期間末における国内外の太陽光発電所は61か所、総発電量61.5MWとなっております。また、オフサイトPPAを含む再エネ電力を供給するサービスは順調に推移しております。インドネシアにおいて太陽光発電所の開発投資を行った結果、同国内での稼働済み太陽光発電所の発電容量は30MWとなりました。これを含めた当社グループの関与発電容量は91.5MWとなりました。クリーンエネルギーの需要は高く、海外を含むコーポレートPPA案件等新規案件の情報収集、再生可能エネルギーや蓄電池を用いた新たなビジネススキームの検討を進めております。その一環として、株式会社エンバイオ・ネクテスを設立し、既設事業である太陽光発電所のEPCに加え、系統用蓄電所、太陽光発電所併設蓄電所等の開発、EPC、運営、管理等を行ってまいります。

[国内]

　株式会社シーアールイーが開発する物流施設「LogiSquare（ロジスクエア）」の屋根を活用した太陽光発電所５か所（ロジスクエア厚木Ⅱ、ロジスクエア福岡小郡、ロジスクエア京田辺Ａ、ロジスクエア草加Ⅱ、ロジスクエアふじみ野Ｂ）の稼働を開始いたしました。脱炭素社会の実現に向け、CO2削減に取り組む企業向けに、非化石証書の販売や再エネ電力を供給するサービスも順調に契約件数が増えております。

[海外]

　ヨルダンにおける水資源開発事業は収益化をしており、堅調に稼働しております。また、インドネシアの屋根上太陽光発電事業については新規投資家の招聘に成功し、規模を拡大しております。一方、トルコのバイオマスガス化発電所の再稼働については、近隣地域における山火事の影響による規制強化が主な要因となり、大幅に遅れております。

(2) 財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における資産につきましては、総資産は22,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,049百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産が719百万円、機械装置及び運搬具（純額）が680百万円及び現金及び預金が467百万円増加したものの、投資有価証券が324百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が283百万円及び建設仮勘定が267百万円減少したこと等によるものであります。

　負債につきましては、12,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ789百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が716百万円、買掛金が271百万円及び契約負債が145百万円増加したものの、短期借入金が436百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、9,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が470百万円増加したものの、為替換算調整勘定が213百万円減少したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フロー状況の分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し、3,730百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は682百万円（前年同期は258百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益836百万円、棚卸資産の増加額613百万円、売上債権の減少額281百万円及び仕入債務の増加額259百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は322百万円（前年同期比63.3％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入585百万円、有形固定資産の取得による支出596百万円及び貸付けによる支出251百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果、獲得した資金は122百万円（同87.1％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,483百万円、長期借入金の返済による支出843百万円及び短期借入金の純減少額436百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９百万円であります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記大株主の状況に記載の中村 賀一（当社代表取締役社長）の所有株式数は、本人および親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社ジーエヌピーが所有する株式数70,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。

２．上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を75,590株所有しており、発行済株式総数に対する割合は0.92％であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

(注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が90株あります。なお、該当株式は上記①「発行済株式数」の「単元未満株式」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

(2)　当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

当中間連結会計期間において、有形固定資産のうち、63百万円を所有目的変更により販売用不動産に振替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△268百万円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益55百万円であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△385百万円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益272百万円であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　期末配当

2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………72百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………9円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月11日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンバイオ・ホールディングスの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エンバイオ・ホールディングス及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。