| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベガコーポレーション |
| 【英訳名】 | Vega corporation Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浮城 智和 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号博多祇園センタープレイス４階 |
| 【電話番号】 | 092-281-3501（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 河端 一宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号博多祇園センタープレイス４階 |
| 【電話番号】 | 092-281-3501（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 河端 一宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期中間会計期間 | 第22期中間会計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,123,943 | 8,289,658 | 15,935,215 |
| 経常利益 | (千円) | 298,912 | 451,026 | 938,088 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 191,148 | 295,794 | 591,669 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,037,128 | 1,058,187 | 1,043,559 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,669,000 | 10,735,800 | 10,692,600 |
| 純資産額 | (千円) | 5,553,611 | 6,616,515 | 5,958,842 |
| 総資産額 | (千円) | 6,975,565 | 8,324,666 | 8,073,545 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 18.48 | 28.41 | 57.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 18.46 | 28.36 | 57.16 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 11.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.6 | 79.5 | 73.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 528,650 | 220,903 | 715,573 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △179,285 | △287,334 | △466,607 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △104,856 | △85,056 | △165,852 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,084,091 | 1,771,209 | 1,922,697 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、米国の関税政策や為替相場の変動、長引く物価上昇による個人消費の伸び悩み等、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの上昇並びに業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2024年に２兆5,616億円となり、前期比で3.6％増と堅調に拡大しました（出典：「令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査） 」2025年８月経済産業省）。家具・インテリア業界におけるEC利用率は、他業界よりも低位にとどまっていることから、更なるEC化の進展余地があり、市場拡大を見込んでおります。
このような事業環境の下、当社の家具Ｅコマース事業におきましては、OMO型D2Cビジネスの確立に向けて、お客様とのタッチポイント拡大のための実店舗展開を積極的に行い、LOWYA（ロウヤ）旗艦店（自社サイト）及び大手ECモール内店舗の流通拡大に取り組んでおります。成長の柱として位置付けているLOWYA旗艦店においては、SNS強化による流通拡大、認知度向上及びモバイルアプリのダウンロードを通じた会員化の促進に取り組みました。
また、利益率改善の取り組みとして、引き続き販売促進費や広告宣伝費の抑制を実施した影響でアクセス数は前年同期と同程度で推移したものの、実店舗出店の効果により売上高は増加し、利益効率の良い販売体制の構築を実現することができました。品揃えの面では、従前より取り組んでいる自社プライベートブランドにおける商品カテゴリの拡大及び新商品の投下、ヒット商品の開発、高利益率商品の開発を継続的に取り組みました。
実店舗展開におきましては、実店舗によるLOWYA旗艦店への好影響が見受けられておりOMO型D2Cビジネスの確立に向けた検証も継続的に行ってまいります。また、当期の新規出店については、５店舗以上の出店を計画しており、2025年４月に愛知県安城市、2025年６月に東京都武蔵村山市の２店舗を出店いたしました。これにより、当中間会計期間末の実店舗数は計10店舗となっております。なお、2025年11月に埼玉県三郷市、2025年12月に福岡県糟屋郡及び東京都渋谷区、2026年春に埼玉県富士見市への出店が決定しております。今後もお客様とのタッチポイント拡大のため、実店舗展開への取り組みを積極的に行ってまいります。
損益面におきましては、為替予約の実施等により安定的な原価率コントロールを実施しました。また、引き続き利益改善の取り組みによるマーケティングコストの適正化を中心に、人件費及び固定費の抑制にも取り組んだ結果、前年同期と比較して増益となりました。
新規事業として取り組んでいる越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、米国の非課税基準額（デミニミス）ルール廃止に伴う影響や、引き続きマーケティングコストの適正化を実施した影響により、流通総額は前年同期と同水準で推移しましたが、生成AIを使用した翻訳精度の向上やOMS連携等のユーザビリティ向上施策の実施により、会員数及びアプリダウンロード数は順調に増加しており、流通総額拡大に向けて引き続き取り組みを進めてまいります。
以上の取り組みの結果、当社における当中間会計期間の業績は、売上高は8,289百万円(前年同期比16.4％増)、営業利益は443百万円(同50.2％増)、経常利益は451百万円(同50.9％増)、中間純利益は295百万円(同54.7％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は、8,324百万円（前事業年度末8,073百万円）となり、251百万円増加いたしました。流動資産は6,394百万円（前事業年度末6,611百万円）となり、217百万円減少いたしました。これは主に、商品が632百万円増加し、現金及び預金が137百万円、売掛金が737百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,930百万円（前事業年度末1,462百万円）となり、468百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が368百万円増加したことによるものであります。
負債は、1,708百万円（前事業年度末2,114百万円）となり、406百万円減少いたしました。流動負債は1,582百万円（前事業年度末2,000百万円）となり、417百万円減少いたしました。これは主に、未払金が136百万円、未払法人税等が101百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は125百万円（前事業年度末114百万円）となり、11百万円増加いたしました。
純資産は、6,616百万円（前事業年度末5,958百万円）となり、657百万円増加いたしました。これは主に、資本剰余金が192百万円、利益剰余金が181百万円増加し、自己株式の処分等により自己株式が220百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により220百万円の収入、投資活動により287百万円の支出、財務活動により85百万円の支出となった結果、前事業年度に比べ151百万円減少し、当中間会計期間末には1,771百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果として増加した資金は、220百万円（前年同期は528百万円の資金増加）となりました。
これは主に、売上債権の減少737百万円により資金が増加し、棚卸資産の増加632百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動の結果として減少した資金は、287百万円（前年同期は179百万円の資金減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出111百万円及び無形固定資産の取得による支出86百万円並びに敷金及び保証金の差入による支出75百万円により資金が減少したことによるものであります。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）66百万円のマイナス（前年同期は349百万円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果として減少した資金は、85百万円（前年同期は104百万円の資金減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額114百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、22百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,735,800 | 10,735,800 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,735,800 | 10,735,800 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日（注） | 43,200 | 10,735,800 | 14,628 | 1,058,187 | 14,628 | 1,018,187 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アルタイル | 福岡県福岡市中央区天神２－３－10 天神パインクレスト719号 | 3,600,000 | 33.59 |
| 浮城 智和 | 福岡県福岡市中央区 | 2,870,500 | 26.78 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２－２－２ | 558,800 | 5.21 |
| 手島 武雄 | 福岡県筑紫野市 | 393,800 | 3.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR | 251,600 | 2.34 |
| 河端 一宏 | 福岡県大野城市 | 182,800 | 1.70 |
| 吉田 裕紀 | 福岡県福岡市中央区 | 163,700 | 1.52 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 142,700 | 1.33 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKINGDIVISION A/C CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983（東京都中央区日本橋３－11－１） | 134,400 | 1.25 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 97,150 | 0.90 |
| 計 | ― | 8,395,450 | 78.35 |
（注）１．持株比率は、自己株式（20,277株）を控除して計算しております。
なお、自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式97,150株は含めておりません。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
野村信託銀行株式会社（投信口） 558,800株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 251,600株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 142,700株
３．2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 62,700 | 0.58 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 599,700 | 5.59 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 20,200 | 普通株式 | 20,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 20,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,706,000 | 普通株式 | 10,706,000 | 107,060 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 普通株式 | 10,706,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,600 | 普通株式 | 9,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,735,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 107,060 | ― |
（注）１．「単元未満株式」には当社所有の自己株式77株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式97,150株（議決権の数971個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱ベガコーポレーション | 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号 | 20,200 | ― | 20,200 | 0.19 |
| 計 | ― | 20,200 | ― | 20,200 | 0.19 |
（注）１．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式77株があります。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式97,150株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,835,809 | 1,698,105 | |||||||||
| 売掛金 | 2,016,942 | 1,279,207 | |||||||||
| 商品 | 2,312,560 | 2,944,646 | |||||||||
| 為替予約 | － | 68,597 | |||||||||
| その他 | 446,049 | 403,735 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,611,361 | 6,394,292 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 494,401 | 563,488 | |||||||||
| 無形固定資産 | 199,654 | 230,011 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 275,903 | 254,372 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 387,796 | 454,750 | |||||||||
| その他 | 107,627 | 430,951 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,200 | △3,200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 768,128 | 1,136,873 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,462,183 | 1,930,373 | |||||||||
| 資産合計 | 8,073,545 | 8,324,666 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 373,720 | 342,331 | |||||||||
| 未払金 | 823,125 | 686,237 | |||||||||
| 未払法人税等 | 285,483 | 184,135 | |||||||||
| 為替予約 | 1,172 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 141,112 | 121,114 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 6,337 | 5,500 | |||||||||
| その他 | 369,347 | 243,385 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,000,299 | 1,582,705 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 47,025 | 39,377 | |||||||||
| 資産除去債務 | 67,377 | 86,068 | |||||||||
| 固定負債合計 | 114,403 | 125,446 | |||||||||
| 負債合計 | 2,114,702 | 1,708,151 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,043,559 | 1,058,187 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,027,184 | 1,219,891 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,234,497 | 4,415,976 | |||||||||
| 自己株式 | △359,715 | △139,315 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,945,525 | 6,554,739 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,131 | 14,100 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △814 | 47,675 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 13,317 | 61,775 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,958,842 | 6,616,515 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,073,545 | 8,324,666 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,123,943 | 8,289,658 | |||||||||
| 売上原価 | 3,449,566 | 3,980,908 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,674,377 | 4,308,749 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,379,440 | ※ 3,865,646 | |||||||||
| 営業利益 | 294,937 | 443,103 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 1,588 | － | |||||||||
| 受取補償金 | 3,210 | 4,340 | |||||||||
| その他 | 3,286 | 5,662 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,086 | 10,002 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,084 | 281 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,763 | |||||||||
| 物品売却損 | 3,026 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,111 | 2,079 | |||||||||
| 経常利益 | 298,912 | 451,026 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 298,912 | 451,026 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 107,763 | 155,231 | |||||||||
| 法人税等合計 | 107,763 | 155,231 | |||||||||
| 中間純利益 | 191,148 | 295,794 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 298,912 | 451,026 | |||||||||
| 減価償却費 | 75,212 | 115,451 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,000 | △19,998 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | － | △836 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △162 | △1,965 | |||||||||
| 受取補償金 | △3,210 | △4,340 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 564,598 | 737,735 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △116,347 | △632,086 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △36,669 | △31,389 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △148,615 | △158,016 | |||||||||
| その他 | 113,279 | △19,447 | |||||||||
| 小計 | 738,996 | 448,131 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,761 | 3,416 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 3,392 | 3,989 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △216,499 | △234,634 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 528,650 | 220,903 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △103,146 | △111,366 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,422 | △86,126 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △15,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △68,254 | △75,389 | |||||||||
| 敷金及び保証金の返還による収入 | 174 | 510 | |||||||||
| 従業員に対する貸付けによる支出 | △106 | △200 | |||||||||
| 従業員に対する貸付金の回収による収入 | 469 | 206 | |||||||||
| その他 | － | 32 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △179,285 | △287,334 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △8 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 29,256 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △104,856 | △114,304 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △104,856 | △85,056 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 244,508 | △151,487 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,839,582 | 1,922,697 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,084,091 | ※ 1,771,209 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2017年11月30日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度143,857千円、109,750株、当中間会計期間124,209千円、97,150株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 荷造配送費 | 818,741 | 千円 | 983,851 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 79,639 | 千円 | 88,907 | 千円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 12,000 | 千円 | 12,000 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,006,030千円 | 1,698,105千円 |
| 預け金（流動資産その他）（注） | 78,060 〃 | 73,103〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,084,091千円 | 1,771,209千円 |
（注）預け金は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れ等であり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 104,687 | 10.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,327千円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 114,315 | 11.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,207千円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社はＥコマース事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| サービス区分 | 報告セグメント |
| Ｅコマース事業 | |
| ＯＭＯ型Ｄ２Ｃ（※）ビジネス | 6,949,849 |
| プラットフォームビジネス | 174,094 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,123,943 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 7,123,943 |
※ ＯＭＯ（Online Merges with Offline）：オンラインとオフラインの融合
Ｄ２Ｃ（Direct to Consumer）：オンライン専業かつ直販の事業形態
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| サービス区分 | 報告セグメント |
| Ｅコマース事業 | |
| ＯＭＯ型Ｄ２Ｃ（※）ビジネス | 8,112,307 |
| プラットフォームビジネス | 177,350 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,289,658 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 8,289,658 |
※ ＯＭＯ（Online Merges with Offline）：オンラインとオフラインの融合
Ｄ２Ｃ（Direct to Consumer）：オンライン専業かつ直販の事業形態
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| (１) １株当たり中間純利益 | 18円48銭 | 28円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 191,148 | 295,794 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 191,148 | 295,794 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,341,767 | 10,410,842 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 18円46銭 | 28円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 13,262 | 17,787 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、前中間会計期間及び当中間会計期間の１株当たり中間純利益並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間会計期間127,008株、当中間会計期間107,202株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
株式会社ベガコーポレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 窪 田 真 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 尾 圭 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベガコーポレーションの2025年４月１日から2026年３月31日までの第22期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベガコーポレーションの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。