| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス |
| 【英訳名】 | VITAL KSK HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 井 泰 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区弦巻一丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | (03)5787－8550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務担当 喜 多 勇 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市中央区本町橋１-20 |
| 【電話番号】 | (06)6941－1207(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務担当 喜 多 勇 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期中間連結会計期間 | 第17期中間連結会計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 297,079 | 300,234 | 600,370 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,637 | 5,042 | 6,970 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,420 | 4,968 | 7,308 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,361 | 3,485 | 5,931 |
| 純資産額 | (百万円) | 109,626 | 109,750 | 107,306 |
| 総資産額 | (百万円) | 317,568 | 313,615 | 299,426 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 48.75 | 102.84 | 149.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.1 | 34.5 | 35.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,673 | 4,319 | △8,024 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,634 | △2,205 | 3,516 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,732 | △2,127 | △6,543 |
| 現金および現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 16,084 | 20,200 | 20,074 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 セグメント情報等」に記載のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部産業にみられるものの、緩やかに回復しており、個人消費についても、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で持ち直しの動きがみられます。しかしながら、国際情勢不安、米国の通商政策の動向や物価上昇の継続による消費者マインドの下振れを通じた個人消費への影響が、景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状態が継続しています。
当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、2025年４月の薬価改定による薬価の引き下げが実施されましたが、今後も社会保障制度や薬価制度など人々の生命、健康にかかわる政策・制度の抜本改革へ向けた議論が活発化し薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。
また、大型薬剤の特許切れやジェネリック医薬品の使用促進となる一方で、上市される新薬の中心が、スペシャリティ医薬品に移行する中、医薬品卸売業においては情報提供力、物流対応力の高度化が求められております。
このような中、当社は2025年４月に「中期経営計画2027 －Move on to the Next Stage－」（FY2025～FY2027）をスタートし、東証プライム上場企業として、本格的に資本コストを意識したグループ経営の考え方を取り入れ、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、既存事業の収益力強化や事業そのものの見直しに加えて、積極的な成長投資などに取り組んでいます。中でも、当社グループの大きなチャレンジの一つである「製薬事業（未承認薬導入支援事業）」では、2025年９月16日に新たに「株式会社メドリープファーマ」（当社連結子会社）を設立し、具体的な事業展開を開始しました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は300,234百万円（前年同期比101.1％）、営業利益は1,641百万円（前年同期比57.1％）、なお、新規事業である製薬事業（未承認薬導入支援事業）における「研究開発費」を控除する前の「コア営業利益※」につきましては、2,233百万円（前年同期比（営業利益）77.7％）となりました。また、本年８月13日に公表されたCurie １株式会社によるケアネット株式会社の株式公開買付に当社ならびに当社グループが出資するMIJヘルスケア１号投資事業有限責任組合が応募したことにより、MIJヘルスケア１号投資事業有限責任組合によるケアネット株式売却に伴う運用益2,815百万円を営業外収益に計上し、経常利益は5,042百万円（前年同期比138.6％）、さらに当社グループが保有するケアネット株式の売却による投資有価証券売却益2,212百万円を特別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は4,968百万円（前年同期比205.2％）となりました。
※今期より、従来の「営業利益」に加えて、「研究開発費」を控除する前の「コア営業利益」を算定し、恒常的な事業の収益性を表す指標とします。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医薬品卸売事業
医薬品卸売事業におきましては、薬価改定の影響や局地的なエリアの一部の施設等において、競争入札を要因とする売上減少などによるマイナスの影響はあったものの、抗がん剤を中心とした新薬創出加算品の販売に注力したことなどが減収分を上回りわずかに増収となりました。一方、利益面においては、前述の競争入札による売上減少の影響のほか、販売管理費の増大により減益となりました。
以上の結果、売上高は281,967百万円（前年同期比100.9％）、セグメント利益（営業利益）は、2,080百万円（前年同期比76.4％）となりました。
②薬局事業
薬局事業におきましては、受付処方箋枚数は減少したものの、調剤技術料収入および薬学管理料収入の増大に努めたことなどにより増収となりました。利益面においては、かかりつけ薬局機能に係る調剤報酬算定とコスト管理に努めたことにより増益となりました。以上の結果、売上高は9,870百万円（前年同期比101.5％）、セグメント利益（営業利益）は135百万円（前年同期比141.3％）となりました。
③動物用医薬品卸売事業
動物用医薬品卸売事業におきましては、一部商品がメーカー直販になるため商品切り替えのマイナス等の影響がありましたが、アローメディカル㈱の連結子会社化もあり増収となりました。一方利益面においては、子会社化によるコスト増加分を増収効果が吸収しきれず減益となりました。以上の結果、売上高は6,178百万円（前年同期比109.4％）、セグメント利益（営業利益）は108百万円（前年同期比75.1％）となりました。
④製薬事業（未承認薬導入支援事業）
製薬事業（未承認薬導入支援事業）におきましては、今期スタートした新規事業であり、当中間連結会計期間に売上は計上しておらず、研究開発費として592百万円を計上し、セグメント損失（営業損失）は同額の592百万円となりました。
⑤介護レンタルその他事業
介護レンタルその他事業におきましては、2025年４月に共和運送株式会社を子会社化したことなどにより増収となりました。利益面においては人件費や燃料費をはじめ物価上昇による販売管理費の増加等を吸収することができず、セグメント損失額は拡大いたしました。この結果、売上高は2,217百万円（前年同期比102.4％）、セグメント損失（営業損失）は122百万円（前年同期のセグメント損失は88百万円）となりました。
当中間連結会計期間の末日現在の資産は、前連結会計年度末から14,188百万円増加し、313,615百万円となりました。内訳は、流動資産201,558百万円、固定資産112,054百万円であります。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金23,775百万円、受取手形及び売掛金126,365百万円、棚卸資産33,482百万円、未収入金14,350百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が9,420百万円、棚卸資産が229百万円、現金及び預金が675百万円増加したこと等により、流動資産が13,662百万円増加しております。
固定資産の内訳は、有形固定資産48,744百万円、無形固定資産4,803百万円、投資その他の資産58,505百万円であります。なお、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が404百万円増加したこと等により、固定資産が524百万円増加しております。
負債は、前連結会計年度末から11,744百万円増加し、203,864百万円となりました。内訳は、流動負債188,316百万円、固定負債15,547百万円であります。
流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金174,719百万円、賞与引当金1,561百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が12,226百万円増加したこと等により、流動負債が13,436百万円増加しております。
固定負債の主な内訳は、長期借入金4,385百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末から2,444百万円増加し、109,750百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金1,450百万円の減少があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益4,968百万円の計上等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、20,200百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動による資金の増加は4,319百万円となりました。これは主として、売上債権の増加額9,420百万円等の減少要因があったものの、仕入債務の増加額12,223百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動による資金の減少は2,205百万円となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入877百万円等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出1,017百万円、無形固定資産の取得による支出1,034百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動による資金の減少は2,127百万円となりました。これは主として、配当金の支払額1,157百万円、長期借入金の返済による支出492百万円及びリース債務の返済による支出453百万円等の減少要因によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究活動費の総額は592百万円であります。
当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
（製薬事業セグメント）
当中間連結会計期間より、株式会社メドリープファーマを新たに設立し、欧米承認済みで本邦未導入の新薬の国内上市に向けた支援等を行っております。
３ 【重要な契約等】
当連結会計年度における当社グループの重要な契約は、以下のとおりです。
（１）研究開発販売基本契約
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約締結日 | 契約期間 | 主な契約内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社メドリープファーマ | ノイファルマ株式会社 | 日本 | 2025年３月31日 | 2025年４月１日から2035年３月31日まで | Shield Therapeutics plcが製造・販売の権利を有する鉄欠乏症治療薬ACCRUFeR®につき、臨床試験等の研究開発を経て日本国における製造販売承認を得た上、日本国において医薬品を製造・販売し、その利益を分配する。 |
（２）Shield Therapeutics plcが創製した鉄欠乏症治療薬ACCRUFeR®の開発および販売に関する独占的ライセンス契約
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約締結日 | 契約期間 | 主な契約内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社メドリープファーマ | Shield Therapeutics plc | 英国 | 2025年４月17日 | ACCRUFeR®に関する特許保有期間中のすべてのロイヤルティおよび製品の商業化に関する金額が支払われなくなり、さらなるマイルストーン支払いが支払われる必要がなくなるまで継続する。 | 契約一時金をShield社に支払い、日本における承認申請と販売を独占的に実施する。また、契約期間中、ACCRUFeR®の臨床開発ステージ、また売上高の達成目標に応じたマイルストーンを支払うとともに、売上高に応じたロイヤルティを支払う。 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 230,000,000 |
| 計 | 230,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,902,976 | 51,902,976 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 51,902,976 | 51,902,976 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 51,902 | － | 5,000 | － | 1,250 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 合同会社MH | 仙台市青葉区錦町２丁目４番62号 | 4,892 | 10.09 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 3,907 | 8.06 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,892 | 3.90 |
| 鈴木 賢 | 仙台市青葉区 | 1,380 | 2.84 |
| ケーエスケー従業員持株会 | 大阪市中央区本町橋１番20号 | 1,292 | 2.66 |
| ㈲クエコ | 仙台市青葉区国見ヶ丘４丁目10番20号 | 1,187 | 2.44 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON， MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 1,082 | 2.23 |
| 鈴木 宏一郎 | 仙台市宮城野区 | 1,028 | 2.12 |
| みずほ信託銀行㈱退職給付信託 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,014 | 2.09 |
| バイタルネット従業員持株会 | 仙台市青葉区大手町１番１号 | 947 | 1.95 |
| 計 | ― | 18,625 | 38.42 |
(注)１．当社は自己株式を3,425千株保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。なお、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.60％となっております。また、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式99千株は、当該自己株式に含めておりません。
２．みずほ信託銀行㈱退職給付信託の所有株式数は、第一三共㈱が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。
３．日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,425,900 | 普通株式 | 3,425,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,425,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 48,411,100 | 普通株式 | 48,411,100 | 484,111 | ― |
| 普通株式 | 48,411,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 65,976 | 普通株式 | 65,976 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 65,976 | ||||
| 発行済株式総数 | 51,902,976 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 484,111 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）、「株式給付信託」制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式99,900株(議決権999個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が55株、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式79株、当社保有の自己株式が５株含まれています。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス | 東京都世田谷区弦巻一丁目１番12号 | 3,425,900 | － | 3,425,900 | 6.60 |
| 計 | ― | 3,425,900 | － | 3,425,900 | 6.60 |
(注) 自己名義所有株式数には、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式99,979株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,099 | 23,775 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 116,944 | 126,365 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 33,253 | ※1 33,482 | |||||||||
| 未収入金 | 12,025 | 14,350 | |||||||||
| その他 | 2,627 | 3,632 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △48 | |||||||||
| 流動資産合計 | 187,896 | 201,558 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,085 | 18,647 | |||||||||
| 土地 | 25,281 | 25,237 | |||||||||
| その他（純額） | 5,801 | 4,860 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 49,168 | 48,744 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 615 | 667 | |||||||||
| その他 | 3,675 | 4,136 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,291 | 4,803 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 45,131 | 45,535 | |||||||||
| その他 | 13,534 | 13,495 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △595 | △523 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 58,070 | 58,507 | |||||||||
| 固定資産合計 | 111,529 | 112,056 | |||||||||
| 資産合計 | 299,426 | 313,615 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 162,492 | 174,719 | |||||||||
| 短期借入金 | 900 | 900 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 970 | 984 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,605 | 2,725 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,696 | 1,561 | |||||||||
| その他 | 7,215 | 7,425 | |||||||||
| 流動負債合計 | 174,880 | 188,316 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,850 | 4,385 | |||||||||
| その他の引当金 | 439 | 289 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 876 | 580 | |||||||||
| その他 | 11,074 | 10,293 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,240 | 15,547 | |||||||||
| 負債合計 | 192,120 | 203,864 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,293 | 5,302 | |||||||||
| 利益剰余金 | 76,460 | 80,267 | |||||||||
| 自己株式 | △4,074 | △3,960 | |||||||||
| 株主資本合計 | 82,678 | 86,609 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,624 | 21,173 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 609 | 545 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,234 | 21,719 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,393 | 1,421 | |||||||||
| 純資産合計 | 107,306 | 109,750 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 299,426 | 313,615 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 297,079 | 300,234 | |||||||||
| 売上原価 | 273,264 | 276,404 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,814 | 23,829 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 20,938 | ※1 22,188 | |||||||||
| 営業利益 | 2,876 | 1,641 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 2,841 | |||||||||
| 受取利息 | 23 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 361 | 346 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 42 | 29 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 130 | 129 | |||||||||
| 有価証券償還益 | 239 | － | |||||||||
| その他 | 69 | 129 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 867 | 3,500 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44 | 32 | |||||||||
| 賃貸費用 | 25 | 28 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 30 | 20 | |||||||||
| その他 | 5 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 105 | 98 | |||||||||
| 経常利益 | 3,637 | 5,042 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 115 | 2,518 | |||||||||
| その他 | 4 | 54 | |||||||||
| 特別利益合計 | 120 | 2,581 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 28 | － | |||||||||
| 減損損失 | 39 | 89 | |||||||||
| その他 | 14 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 83 | 96 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,675 | 7,527 | |||||||||
| 法人税等 | 1,211 | 2,527 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,464 | 5,000 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 43 | 31 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,420 | 4,968 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,464 | 5,000 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,545 | △1,499 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △210 | △64 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 562 | 49 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,897 | △1,514 | |||||||||
| 中間包括利益 | 6,361 | 3,485 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,320 | 3,453 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 41 | 31 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,675 | 7,527 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,777 | 1,826 | |||||||||
| 減損損失 | 39 | 89 | |||||||||
| のれん償却額 | 64 | 72 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △22 | △79 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △139 | △135 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △291 | △209 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △376 | △369 | |||||||||
| 受取賃貸料 | △130 | △129 | |||||||||
| 支払利息 | 44 | 32 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △42 | △29 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △85 | △2,518 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 32 | △7 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,387 | △9,420 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,209 | △228 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 248 | △126 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △11 | 43 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,063 | 12,223 | |||||||||
| その他 | △1,696 | △3,153 | |||||||||
| 小計 | △8,576 | 5,407 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 376 | 368 | |||||||||
| 利息の支払額 | △44 | △32 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,381 | △1,433 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 15 | 4 | |||||||||
| その他 | △64 | 5 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △9,673 | 4,319 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 12 | △550 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,788 | △1,017 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 25 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,074 | △1,034 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △531 | △351 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 728 | 877 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 804 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △19 | △219 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 215 | 6 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △103 | △172 | |||||||||
| その他 | 120 | 230 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,634 | △2,205 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △20 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △485 | △492 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △443 | △453 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,644 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,155 | △1,157 | |||||||||
| その他 | △4 | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,732 | △2,127 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △15,040 | △14 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,125 | 20,214 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 16,084 | ※１ 20,200 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当中間連結会計期間より、新たに取得した共和運送㈱及び、新たに設立した㈱メドリープファーマを連結の範囲に含めております。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（2025年９月30日） | |||
| 商品及び製品 | 33,247 | 百万円 | 33,476 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5 | 百万円 | 6 | 百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務及びリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||
| ㈱ケーエスアール(仕入債務) | 2百万円 | ㈱ケーエスアール(仕入債務) | 1百万円 |
| ㈱ケーエスアール(リース債務) | 1百万円 | ㈱ケーエスアール(リース債務) | 1百万円 |
| 計 | 4百万円 | 計 | 3百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||
| 給与・賞与・手当 | 8,882 | 百万円 | 9,005 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,437 | 百万円 | 1,454 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 16 | 百万円 | 221 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 78 | 百万円 | △63 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 19,659百万円 | 23,775百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △3,575百万円 | △3,575百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,084百万円 | 20,200百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月13日取締役会 | 普通株式 | 1,156百万円 | 23.00円 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日取締役会 | 普通株式 | 1,030百万円 | 21.00円 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日取締役会 | 普通株式 | 1,161百万円 | 24.00円 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月14日取締役会 | 普通株式 | 1,648百万円 | 34.00円 | 2025年９月30日 | 2025年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 医薬品卸売事業 | 薬局事業 | 動物用医薬品卸売事業 | 製薬事業 | 介護レンタルその他事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 279,541 | 9,725 | 5,647 | － | 2,165 | 297,079 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,454 | 6 | 0 | － | 1,341 | 6,802 |
| 計 | 284,995 | 9,731 | 5,647 | － | 3,507 | 303,881 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,724 | 96 | 144 | － | △88 | 2,876 |
| 調整額（注１、２） | 中間連結損益計算書計上額（注３） | |
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | － | 297,079 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △6,802 | － |
| 計 | △6,802 | 297,079 |
| セグメント利益又は損失(△) | △0 | 2,876 |
(注) １．売上高の調整額△6,802百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 医薬品卸売事業 | 薬局事業 | 動物用医薬品卸売事業 | 製薬事業 | 介護レンタルその他事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 281,967 | 9,870 | 6,178 | － | 2,217 | 300,234 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,465 | 6 | 0 | － | 1,386 | 6,857 |
| 計 | 287,432 | 9,876 | 6,178 | － | 3,603 | 307,092 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,080 | 135 | 108 | △592 | △122 | 1,609 |
| 調整額（注１、２） | 中間連結損益計算書計上額（注３） | |
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | － | 300,234 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △6,857 | － |
| 計 | △6,857 | 300,234 |
| セグメント利益又は損失(△) | 31 | 1,641 |
(注) １．売上高の調整額△6,857百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額31百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
報告セグメントの変更等に関する情報
当中間連結会計期間から、当社グループの将来的な成長戦略の一環として新規に立ち上げる「製薬事業」を報告セグメントとして追加して記載する方法に変更しております。
また、従来報告セグメントとしておりませんでした、「その他事業」については、資本収益性が高い介護レンタル事業に経営資源を傾斜投入し拡大を図る方針とし、当中間連結会計期間から「介護レンタルその他事業※」として報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
※「介護レンタルその他事業」に含まれる事業
介護レンタル事業、介護サービス業、農薬等の卸売業、運送業、スポーツ関連施設運営事業、医療機関に対するコンサルティング業
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 医薬品卸売事業 | 薬局事業 | 動物用医薬品卸売事業 | 製薬事業 | 介護レンタルその他事業（注） | ||
| 医療用医薬品 | 261,150 | － | － | － | － | 261,150 |
| 試薬医療機器 | 16,067 | － | － | － | － | 16,067 |
| 一般用医薬品他 | 1,473 | 116 | － | － | － | 1,590 |
| 動物用医薬品 | － | － | 3,730 | － | － | 3,730 |
| 調剤報酬 | － | 9,608 | － | － | － | 9,608 |
| その他 | 849 | － | 1,916 | － | 2,165 | 4,931 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 279,541 | 9,725 | 5,647 | － | 2,165 | 297,079 |
| 外部顧客への売上高 | 279,541 | 9,725 | 5,647 | － | 2,165 | 297,079 |
(注) 「介護レンタルその他事業」の区分は、介護レンタル事業、介護サービス業、農薬等の卸売業、運送業、スポーツ関連施設運営事業、医療機関に対するコンサルティング業を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 医薬品卸売事業 | 薬局事業 | 動物用医薬品卸売事業 | 製薬事業 | 介護レンタルその他事業（注） | ||
| 医療用医薬品 | 264,521 | － | － | － | － | 264,521 |
| 試薬医療機器 | 15,199 | － | － | － | － | 15,199 |
| 一般用医薬品他 | 1,416 | 123 | － | － | － | 1,540 |
| 動物用医薬品 | － | － | 4,018 | － | － | 4,018 |
| 調剤報酬 | － | 9,747 | － | － | － | 9,747 |
| その他 | 829 | － | 2,159 | － | 2,217 | 5,207 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 281,967 | 9,870 | 6,178 | － | 2,217 | 300,234 |
| 外部顧客への売上高 | 281,967 | 9,870 | 6,178 | － | 2,217 | 300,234 |
(注) 「介護レンタルその他事業」の区分は、介護レンタル事業、介護サービス業、農薬等の卸売業、運送業、スポーツ関連施設運営事業、医療機関に対するコンサルティング業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 48円75銭 | 102円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,420 | 4,968 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,420 | 4,968 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 49,661 | 48,312 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間104千株、当中間連結会計期間99千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年５月14日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおりに期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,161 百万円
② １株当たりの金額 24 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月５日
また、第17期（2025年４月１日から2026年３月31日）中間配当については、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,648 百万円
② １株当たりの金額 34 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙 台 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菊 池 寛 康 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 士 直 和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。