6890 株式会社フェローテック 半期報告書－第46期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

（注）　2025年６月27日開催の第45期定時株主総会の決議により、2025年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　2025年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。

　また当社は、2025年７月１日付で商号を「株式会社フェローテックホールディングス」から「株式会社フェローテック」に変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間における経営環境については、米国は先行きに関税政策影響による減速が懸念されるものの、個人消費は底堅く推移、住宅市場も改善傾向にあり、企業も旺盛なＡＩ投資が生産量の回復、設備投資の増加へとつながっており概ね良好な状況です。欧州は、製造業の不振が継続しており景気を下押ししています。日本は企業の景況感は改善し、設備投資意欲も高まっていますが、輸出はやや伸び悩んでおります。中国は内需が補助金効果逓減もありやや鈍化する一方、輸出は主に米国向け以外が持ち直し全体として増加しています。

　為替相場は、対米ドルレートは年初以降円高方向に進んだのち、７月以降円安方向に進みました。

　当社グループの属するエレクトロニクス産業は、生成ＡＩ関連の投資が旺盛ながら、米中半導体摩擦や米国関税政策が下押しをしている状況です。ただ、中国国内の半導体需要は政府の支援が継続され相対的に堅調な状況です。一方、パワー半導体市場はＥＶ（電気自動車）需要の調整が続いております。

　このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業では、マレーシアを中心とした欧米顧客の中国外調達対応を進めると同時に、中国国内需要の取り込みに努め、製造装置向けの真空部品や金属受託加工やセラミックス製品の販売を伸ばしました。

　電子デバイス事業は、生成ＡＩサーバー投資の伸びを受けサーモモジュールが増加しました。一方、車載関連事業はＥＶ市場の調整により、パワー半導体用基板の販売がやや伸び悩みました。

　営業利益は、新規設備増加に伴う減価償却費や販売費及び一般管理費の負担が大きく、前年同期比で伸び悩みました。経常利益は為替差損の計上及び中国補助金収入の減少もあり前年同期比で大きく減少しております。また、関西工場の生産設備の石川工場への移設等により、特別損失として固定資産処分損493百万円を計上しています。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は140,980百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は14,333百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益は12,923百万円（前年同期比16.5％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は6,308百万円（前年同期比31.4％減）となりました。

　当中間連結会計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（半導体等装置関連事業）

　当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコンパーツ、装置部品洗浄、石英坩堝などです。

　真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品は、米国メーカー、中国メーカーの堅調な需要を受け増収となりました。半導体マテリアル製品では、セラミックスが大きく売上を伸ばし、石英、ＣＶＤ－ＳｉＣも増加しました。部品洗浄サービスは、中国の半導体及びＦＰＤ工場の良好な稼働率を背景に増収となりました。一方、石英坩堝は、太陽光パネル需要の調整により減収となりました。また、減価償却費をはじめとする新工場の立上げ費用負担増も利益に影響を与えております。

　この結果、当該事業の売上高は88,378百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は8,190百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

（電子デバイス事業）

　当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサです。

　サーモモジュールは、好調な生成ＡＩサーバー投資を背景に光トランシーバー向け出荷が伸びました。パワー半導体用基板も順調に売上を伸ばしています。センサの収益は前年度の株式会社大泉製作所の決算期変更影響で第１四半期の収益計上がなかったのに対し、今期は収益計上しているため純増となっております。

　この結果、当該事業の売上高は28,090百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益は5,823百万円（前年同期比45.9％増）となりました。

（車載関連事業）

　当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、センサです。

　パワー半導体用基板は、ＡＭＢ基板は販売が増加しましたがＤＣＢ基板の販売がやや減少し、全体では小幅な伸びにとどまりました。サーモモジュールは、ＥＶ市場の変化もあり売上が減少しました。センサは電子デバイス事業同様、前年度の株式会社大泉製作所の決算期変更影響で今期は収益計上しているため純増となっております。

　この結果、当該事業の売上高は15,991百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は1,454百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

（その他）

　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

　太陽電池用シリコン製品が出荷減となったことに加え、前年同期に出荷増となった工作機械が反動減となり、大きく減収となりました。

　当該事業の売上高は8,520百万円（前年同期比37.9％減）、営業損失は301百万円（前年同期は営業利益793百万円）となりました。

②財政状態

＜資産＞

　当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ1,029百万円減少し、599,563百万円となりました。これは主に商品及び製品4,001百万円、投資その他の資産1,250百万円が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産3,698百万円、有形固定資産2,712百万円の減少によるものであります。

＜負債＞

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ8,949百万円増加し、285,993百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金7,321百万円が減少したものの、社債6,288百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）8,711百万円の増加によるものであります。

＜純資産＞

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ9,979百万円減少し、313,570百万円となりました。これは主に利益剰余金2,282百万円、非支配株主持分4,141百万円が増加したものの、為替換算調整勘定18,069百万円の減少によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ596百万円減少し、当中間連結会計期間末には108,302百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果得られた資金は12,405百万円（前年同期比8,254百万円増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益12,430百万円、減価償却費13,249百万円によるものであります。支出の主な内訳は、売上債権の増加額4,162百万円、棚卸資産の増加額9,354百万円によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は32,596百万円（前年同期比14,860百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出27,225百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果得られた資金は25,061百万円（前年同期比12,892百万円増）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額4,333百万円、長期借入れによる収入24,681百万円、非支配株主からの払込みによる収入14,653百万円によるものであります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出13,739百万円、配当金の支払4,024百万円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は6,067百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金、設備資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入金、社債、リースなどの資金調達で賄っており、加えて、子会社への第三者割当増資等により資金調達する場合もあります。

　当中間連結会計期間末の有利子負債（リース債務を除く）は、前連結会計年度末と比べ17,453百万円増加し、179,751百万円となりました。有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末と比べ19,480百万円増加し、64,051百万円となりました。当社グループは、構築した事業基盤に基づき安定的なキャッシュ・フロー創出力を有することから、金融機関等から、必要な運転資金、設備資金を安定的に確保しております。また、当中間連結会計期間末では、現金及び預金115,700百万円のほか、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保できているものと認識しております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 844千株

2．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

3．2025年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者である他３社が2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認はできませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　 　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（注）みずほ証券株式会社及びみずほインターナショナル （Mizuho International plc）の保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券等の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当中間会計期間末日現在の自己株式数は、279,602株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.59％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間より、2025年７月１日に当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズを連結の範囲から除外しております。なお、当社は同日付で商号を株式会社フェローテックに変更しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前中間純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

（１）保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（２）その他

　　当社の連結子会社である上海申和投資有限公司（以下「FTS」という。）は、2025年7月に当社の連結子会社である安徽富楽徳科技発展股份有限公司（以下「FTSVA」という。）に株式交換により当社の連結子会社である江蘇富楽徳半導体科技股份有限公司（以下「FLH」という。）の株式を譲渡いたしましたが、その際にFTSがFTSVAと利益補償契約を締結しており、FLHの2025年から2027年の間の利益金額が契約内で定められた金額を下回った場合は、FTSがFTSVAに所定のFTSVA株式を譲渡することで補償することとしております。今後のFLHの業績結果によっては補償義務が発生し、当社及び連結子会社の財政状態に影響が生じる可能性がありますが、現時点において金額を合理的に見積もることはできません。

２　貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　貸出コミットメントの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。

３　財務制限条項

前連結会計年度（2025年３月31日）

　当社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・シンジケート方式によるタームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

　当社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・シンジケート方式によるタームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益の調整額△220百万円には、セグメント間取引の消去△52百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用273百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益又は損失（△）の調整額△833百万円には、セグメント間取引の消去110百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用723百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

　（共通支配下の取引等）

（連結子会社の吸収合併）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　　株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ（当社の完全子会社）

事業の内容　　　　　半導体等装置関連事業製品、電子デバイス事業製品、車載関連事業製品の製造販売

（２）企業結合日

2025年７月１日

（３）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とし、株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社フェローテック

（５）取引の目的を含む取引の概要

　当社は、2017年４月１日に会社分割の方式により持株会社体制に移行後、グループ戦略機能の強化、コーポレート・ガバナンスの強化、グループ・シナジーの発揮を図るべく事業を進めてまいりました。その後、中国を中心とした半導体顧客の旺盛な需要に対応した積極的な設備投資により業容拡大が順調に進むとともに、重要戦略である事業間シナジーも多方面で実践・具現化するなど業容の拡大も進展してまいりました。

　一方、直近では日本の生産拠点再強化を図るなど経営環境の変化に対応してまいりましたが、当社グループを取り巻く変化の激しい事業環境に対応するためには、特に日本事業に関しては、機能の重複や人材不足などの課題を解決し、より機動的に事業運営していくほうが適しているのではないか、という考えのもと、各事業・各機能の最適な体制構築に向け、人材など経営資源の最適配分を行い、収益構造の変革を図っていくとともに、意思決定の迅速化や機動的な事業の運営、さらにはＭ＆Ａによる事業拡大など推し進め、中長期的なグループ企業価値の向上を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（子会社株式の追加取得）

　当社は、2024年11月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である安徽富楽徳科技発展股份有限公司（以下「FTSVA」という。）が、当社の連結子会社である江蘇富楽華半導体科技股份有限公司（以下「FLH」という。）の全株式を新株式の発行及び転換社債の発行により取得することについて、同意・承認しておりました。2025年６月27日に中国証券監督管理委員会より当該取引に関する承認通知を受け、2025年７月８日に転換社債の発行、2025年７月25日に新株式の発行を実施いたしました。

　１．結合企業の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　江蘇富楽徳半導体科技股份有限公司

事業の内容　　　　　パワー半導体用基板の製造、販売

（２）企業結合日

2025年７月1日（みなし取得日）

（３）企業結合の法的形式

FTSVA株式の交付及び転換社債の発行による株式取得（非支配株主からの株式取得）

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

　FTSVAとFLHを統合することで一定の規模を確保することは、上場企業であるFTSVAの株式価値を高め、当社が保有する事業の価値を顕在化させることになり、当社の資金調達の多様化及び企業価値の向上に寄与するためであります。

　当該取引によりFTSVAが取得したFLHの議決権比率は100％であり、当社グループのFLHの議決権比率は55.1％から54.3％となりました。

２．実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　FTSVA普通株式　　2,580百万元（52,095百万円）

　　　　　　　　　FTSVA転換社債　　　359百万元（ 7,266百万円）

　　取得原価　　　合計　　　　　　 2,940百万元（59,362百万円）

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式、転換社債

（１）株式交換

①株式の交換比率

　FLHの普通株式１株に対して、FTSVAの普通株式0.963株を割当て交付いたしました。

②株式交換比率の算定方法

　上場会社であるFTSVAの株式価値は、中国証券監督管理委員会の定める規定に基づき平均株価の80％により、非上場会社であるFLHの株式価値については、FTSVA、FLH両社から独立した第三者算定機関に時価評価額の算定を依頼し、その算定結果を慎重に協議、検討した結果、公正かつ合理的なものであると判断いたしました。

③交付した株式数　FTSVA普通株式379,760,567株を新たに発行いたしました。

※連結子会社へ交付した株式を含んでおります。

これにより当社グループのFTSVAの議決権比率は、49.9％から54.3％となりました。

（２）転換社債

①発行総額　　359百万元（7,266百万円）

②発行枚数　　3,599,009枚

③発行価格　　1枚につき100元

④発行日　　　2025年７月８日

⑤償還期日　　2029年７月７日

⑥償還方法　　１枚につき100元に未払利息を加えた金額で償還する。

⑦利率　　　　年0.01％

⑧担保・保証　なし

⑨新株予約権の目的となる株式の種類　　FTSVA普通株式

⑩転換価額　　当初16.30元

　　　　　　　2025年８月４日以降16.24元（転換価額調整条項により調整いたしました。）

⑪行使期間　　2026年１月８日から2029年７月７日

⑫割当先　　　FLHの株主である中国機関投資家等27社

５.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　6,253百万円

（子会社の第三者割当増資）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合当事企業の名称　　安徽富楽徳科技発展股份有限公司

　事業の内容　　　　　　半導体・ＦＰＤ向け高純度プロセスツールパーツ洗浄サービス

（２）企業結合日

　2025年９月30日（みなし売却日）

（３）企業結合の法的形式

　当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資

（４）結合後企業の名称

　変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

　パワー半導体用基板の生産増強及び研究開発強化等を目的に実施したものであります。

　第三者割当増資により当社グループの出資比率は、54.3％から52.7％となりました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．非支配株主との取引に係る当社持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

　当社以外の第三者割当増資による持分変動

（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　5,891百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第46期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当については、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 　 3,466百万円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 　　74円

　③　支払請求の効力発生日及び支払開始日  　　 　2025年12月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェローテックの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フェローテック及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。