| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第89期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | スーパーバッグ株式会社 |
| 【英訳名】 | Superbag Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 樋 口 肇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区西池袋５丁目18番11号 |
| 【電話番号】 | (03)3987－9201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 鈴 木 崇 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県所沢市若狭１丁目2602番地 |
| 【電話番号】 | (04)2938－1244 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 鈴 木 崇 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | スーパーバッグ株式会社 大阪支店(大阪市都島区東野田町１丁目20番５号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期中間連結会計期間 | 第89期中間連結会計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,122 | 13,431 | 27,579 |
| 経常利益 | (百万円) | 390 | 339 | 1,022 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 271 | 260 | 976 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 249 | 317 | 705 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,274 | 4,896 | 4,730 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,806 | 14,972 | 14,600 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 183.54 | 175.58 | 658.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.8 | 32.6 | 32.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 277 | 385 | 801 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △210 | 31 | 239 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △79 | △ 113 | △763 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,566 | 3,092 | 2,780 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続、金利上昇、米国の通商政策による国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内の雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の回復から、来店型店舗における包装資材需要は高まっており、紙製品事業は好調に推移いたしました。また、ＥＣ市場拡大と環境意識の定着から、紙製宅配資材の販売も堅調に推移いたしましたが、原材料価格の高止まり、物流コストの高騰といった厳しい事業環境が続いています。
このような環境のもと、当社グループは2024年５月10日に第２次中期経営計画『環境と共に歩む次世代パッケージ企業～創業120年の誇りを胸に～』を公表いたしました。『成長戦略の追求と環境経営基盤の構築』を基本方針とし、「紙製品事業への注力」、「新規事業開拓」、「環境偏差値向上」、「人的資本・ガバナンス強化」、「経営基盤戦略」に注力し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間においては、宅配袋・紙器を中心とした成長牽引製品の拡販強化、生産リソースの再配置によるグループ全体の経営資源の最適化及び人事制度改革による人的資本の強化に取り組むとともに、政策保有株式を縮減することで資本効率化を推進してまいりましたが、物価高騰や販売コストの増加が利益を押し下げる形となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は13,431百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益296百万円（前年同期比11.0％減）、経常利益339百万円（前年同期比13.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益260百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用361百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、国内における個人消費の回復もあり、主力の宅配袋、紙器の販売が好調に推移し、売上高は前年同期に比べ159百万円増加して7,233百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、紙製品事業へのリソース集中・生産体制の効率化施策を推進するも、原材料費や人件費等のコストが増加したことに加えて、在庫の適正化を実施したことにより粗利率が低下した結果、前年同期に比べ45百万円減少して486百万円となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、飲食店をはじめとするテイクアウト用ポリ袋のニーズを取り込んだものの、包装資材の有料化等の影響により、売上高は前年同期に比べ46百万円減少して2,749百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、海外調達の効率化により、前年同期に比べ27百万円増加して71百万円となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を主たる事業として展開しております。売上高は前年同期に比べ195百万円増加して3,448百万円となりました。品目ごとの販売構成では、清掃用品や、百貨店やスーパー向けの事務用品・レジ用品の販売が増加しております。セグメント利益（営業利益）は、取引先の店舗数増加に伴いベンダーアイテムの取扱いが増加したことから、前年同期に比べ11百万円増加して99百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ371百万円増加して14,972百万円となりました。流動資産は、受取手形が48百万円減少、売掛金が90百万円減少、電子記録債権が84百万円減少した一方、現金及び預金が315百万円増加、棚卸資産が173百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ332百万円増加の10,506百万円となりました。固定資産は、減価償却で134百万円減少、投資有価証券の売却で137百万円減少した一方、設備投資等により299百万円増加、投資有価証券の時価評価額が86百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ39百万円増加の4,466百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ205百万円増加して10,076百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が93百万円減少、未払法人税等が78百万円減少した一方、電子記録債務及び設備関係電子記録債務が268百万円増加、未払金及び設備関係未払金が86百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ166百万円増加して4,896百万円となりました。これは、剰余金の配当で 155百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益計上により260百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.3％から32.6％になりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につきましては、自己資金及び主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの当座貸越枠を利用した短期借入金により対応しております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円増加しております。その内訳は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、385百万円（前年同期は277百万円の増加）となりました。これは、棚卸資産の増加173百万円、法人税等の支払額180百万円等資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益367百万円、減価償却費134百万円、売上債権の減少223百万円等資金が増加したことなどによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、31百万円（前年同期は210百万円の減少）となりました。これは、固定資産の取得による支出151百万円等資金が減少したものの、投資有価証券の売却による収入189百万円等資金が増加したことなどによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、113百万円（前年同期は79百万円の減少）となりました。これは、借入金が純額で78百万円増加したものの、配当金の支払額152百万円、リース債務の返済による支出38百万円等資金が減少したことなどによるものであります。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、化成品事業の生産実績が著しく減少しております。これは、連結子会社の上海世霸包装材料有限公司の解散を決議し、同社が清算手続きに入ったことにより事業活動を停止したことから、生産高が前年同期比100.0％減となったものであります。
なお、受注及び販売の実績については著しい変動はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,763,000 |
| 計 | 5,763,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,686,154 | 1,686,154 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,686,154 | 1,686,154 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 1,686,154 | ― | 1,374 | ― | 849 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 福田産業株式会社 | 東京都千代田区外神田４丁目５－８ | 446 | 30.08 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座４丁目７－５ | 68 | 4.60 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 58 | 3.94 |
| ヨシダトモヒロ | 大阪府大阪市淀川区 | 50 | 3.39 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 44 | 2.97 |
| 中村英生 | 東京都台東区 | 36 | 2.46 |
| 稲田清春 | 島根県出雲市 | 34 | 2.30 |
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目２－１ | 31 | 2.15 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 30 | 2.05 |
| 樋口真弓 | 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 | 30 | 2.02 |
| 計 | ― | 831 | 55.97 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式200千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 200,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,717 | ― |
| 1,471,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 13,654 | |||
| 発行済株式総数 | 1,686,154 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,717 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)スーパーバッグ株式会社 | 東京都豊島区西池袋５丁目18－11 | 200,800 | ― | 200,800 | 11.91 |
| 計 | ― | 200,800 | ― | 200,800 | 11.91 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,834 | 3,150 | |||||||||
| 受取手形 | 89 | 41 | |||||||||
| 売掛金 | 3,737 | 3,647 | |||||||||
| 電子記録債権 | 756 | 672 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,133 | 2,283 | |||||||||
| 仕掛品 | 241 | 275 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 283 | 273 | |||||||||
| その他 | 115 | 181 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,173 | 10,506 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,978 | 4,002 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,354 | △3,378 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 624 | 624 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,152 | 7,023 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,481 | △6,278 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 671 | 745 | |||||||||
| 土地 | 644 | 644 | |||||||||
| リース資産 | 557 | 583 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △418 | △436 | |||||||||
| リース資産（純額） | 139 | 147 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 24 | 55 | |||||||||
| その他 | 386 | 382 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △365 | △357 | |||||||||
| その他（純額） | 20 | 25 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,123 | 2,241 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 15 | 15 | |||||||||
| リース資産 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 82 | 128 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 99 | 144 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,483 | 1,382 | |||||||||
| 差入保証金 | 106 | 105 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 385 | 383 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 226 | 206 | |||||||||
| その他 | 3 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,204 | 2,080 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,427 | 4,466 | |||||||||
| 資産合計 | 14,600 | 14,972 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,334 | 2,240 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,569 | 2,700 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,147 | 1,132 | |||||||||
| リース債務 | 177 | 153 | |||||||||
| 未払金 | 434 | 537 | |||||||||
| 未払法人税等 | 215 | 136 | |||||||||
| 未払消費税等 | 85 | 31 | |||||||||
| 契約負債 | 11 | 8 | |||||||||
| 賞与引当金 | 214 | 225 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 10 | 147 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 23 | 7 | |||||||||
| その他 | 132 | 134 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,356 | 7,457 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,726 | 1,819 | |||||||||
| リース債務 | 83 | 96 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 45 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 657 | 662 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,513 | 2,618 | |||||||||
| 負債合計 | 9,870 | 10,076 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,374 | 1,374 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,242 | 1,244 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,984 | 2,089 | |||||||||
| 自己株式 | △373 | △369 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,228 | 4,338 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 340 | 395 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 178 | 176 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △28 | △27 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 489 | 545 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11 | 12 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,730 | 4,896 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,600 | 14,972 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,122 | 13,431 | |||||||||
| 売上原価 | 10,542 | 10,809 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,579 | 2,622 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 1,118 | 1,150 | |||||||||
| 給料及び手当 | 622 | 658 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 112 | 116 | |||||||||
| 退職給付費用 | 18 | 26 | |||||||||
| 賃借料 | 67 | 68 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 39 | 34 | |||||||||
| その他の経費 | 268 | 270 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,246 | 2,325 | |||||||||
| 営業利益 | 333 | 296 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 25 | 24 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 38 | 31 | |||||||||
| 為替差益 | 5 | 4 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 15 | 3 | |||||||||
| その他 | 9 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 95 | 74 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34 | 29 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38 | 31 | |||||||||
| 経常利益 | 390 | 339 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 54 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 54 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | － | |||||||||
| 子会社清算損 | － | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 25 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 389 | 367 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 68 | 120 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 50 | △13 | |||||||||
| 法人税等合計 | 119 | 107 | |||||||||
| 中間純利益 | 270 | 260 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 271 | 260 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 270 | 260 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △60 | 54 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 44 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8 | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 9 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △21 | 56 | |||||||||
| 中間包括利益 | 249 | 317 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 251 | 316 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △2 | 0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 389 | 367 | |||||||||
| 減価償却費 | 128 | 134 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14 | 2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26 | △25 | |||||||||
| 支払利息 | 34 | 29 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △38 | △31 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △54 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 6 | |||||||||
| 子会社清算損益（△は益） | － | 19 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 894 | 223 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △49 | △173 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △746 | 35 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △6 | 6 | |||||||||
| 未払債務の増減額（△は減少） | △44 | 137 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △74 | △54 | |||||||||
| その他 | △126 | △133 | |||||||||
| 小計 | 368 | 500 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 87 | 96 | |||||||||
| 利息の支払額 | △36 | △31 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △142 | △180 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 277 | 385 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 189 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △201 | △151 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △0 | △3 | |||||||||
| その他 | △2 | △3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △210 | 31 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 830 | 700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △743 | △621 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △37 | △38 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △128 | △152 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △79 | △113 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 45 | 8 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 33 | 312 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,533 | 2,780 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,566 | ※1 3,092 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,618百万円 | 3,150百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △52 〃 | △57 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,566百万円 | 3,092百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 133 | 90 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 155 | 105 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たりの配当額には創業120周年記念配当15円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 紙製品事業 | 化成品事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 紙袋 | 5,884 | ― | ― | 5,884 | ― | 5,884 |
| 紙器 | 749 | ― | ― | 749 | ― | 749 |
| その他紙製品 | 440 | ― | ― | 440 | ― | 440 |
| ポリ袋 | ― | 2,342 | ― | 2,342 | ― | 2,342 |
| その他化成品 | ― | 452 | ― | 452 | ― | 452 |
| その他商品 | ― | ― | 3,252 | 3,252 | ― | 3,252 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,073 | 2,795 | 3,252 | 13,122 | ― | 13,122 |
| 外部顧客への売上高 | 7,073 | 2,795 | 3,252 | 13,122 | ― | 13,122 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,073 | 2,795 | 3,252 | 13,122 | ― | 13,122 |
| セグメント利益 | 532 | 44 | 87 | 664 | △331 | 333 |
(注) １．セグメント利益の調整額△331百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 紙製品事業 | 化成品事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 紙袋 | 5,906 | ― | ― | 5,906 | ― | 5,906 |
| 紙器 | 895 | ― | ― | 895 | ― | 895 |
| その他紙製品 | 431 | ― | ― | 431 | ― | 431 |
| ポリ袋 | ― | 2,370 | ― | 2,370 | ― | 2,370 |
| その他化成品 | ― | 379 | ― | 379 | ― | 379 |
| その他商品 | ― | ― | 3,448 | 3,448 | ― | 3,448 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,233 | 2,749 | 3,448 | 13,431 | ― | 13,431 |
| 外部顧客への売上高 | 7,233 | 2,749 | 3,448 | 13,431 | ― | 13,431 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,233 | 2,749 | 3,448 | 13,431 | ― | 13,431 |
| セグメント利益 | 486 | 71 | 99 | 658 | △361 | 296 |
(注) １．セグメント利益の調整額△361百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 183円54銭 | 175円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 271 | 260 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 271 | 260 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,481,832 | 1,484,065 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
スーパーバッグ株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人 東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 人 見 亮 三 郎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 橋 義 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスーパーバッグ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スーパーバッグ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。