| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＬＯＩＶＥ (旧会社名 株式会社ＬＩＦＥ ＣＲＥＡＴＥ) |
| 【英訳名】 | LOIVE Co.,Ltd. (旧英訳名 LIFE CREATE Co., Ltd,) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前川 彩香 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市北区北七条西四丁目５番地１号 |
| 【電話番号】 | 011-299-2730(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部GM 代田 将己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道札幌市北区北七条西四丁目５番地１号 |
| 【電話番号】 | 011-299-2730(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部GM 代田 将己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期中間会計期間 | 第18期中間会計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,963,546 | 5,252,937 | 8,492,006 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 496,864 | △12,725 | 930,316 |
| 中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | (千円) | 363,152 | △17,229 | 500,473 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 394,997 | 10,000 | 394,997 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,109,957 | 12,629,871 | 12,329,871 |
| 普通株式 | 3,171,426 | 12,629,871 | 12,329,871 | |
| Ａ種優先株式 | 938,531 | ― | ― | |
| 純資産額 | （千円） | 1,499,174 | 1,964,265 | 1,636,494 |
| 総資産額 | （千円） | 6,160,065 | 8,584,165 | 7,892,075 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 29.45 | △1.37 | 40.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 24.3 | 22.9 | 20.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 398,782 | △26,629 | 1,128,146 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △688,250 | △1,182,246 | △1,724,330 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 362,275 | 852,695 | 1,107,487 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,081,937 | 1,164,253 | 1,520,434 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計年度等に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．2025年２月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）を算定しております。
４．第17期及び第17期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第18期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失を計上しているため記載しておりません。
５．１株当たり配当額は、配当を実施していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国の経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金が伸び、雇用・所得環境が改善したことで個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の関税政策の影響や中国経済の低迷、エネルギー・原料価格の高止まりなど、外部環境の不確実性が景気の先行きに影響を及ぼしており、引き続き慎重な見方が必要な状況が続いております。
当社が属するフィットネス業界は、総合型（プール、ジム、スタジオを兼ね備えたフィットネススタジオ業態）とブティック型で構成されます。過去20年にわたり、ブティック型を中心に新規参入が活発化し、市場規模は拡大傾向にあります。顧客ニーズの変化や嗜好の多様化に応じて、総合型からブティック型にトレンドがシフトし、新業態やブランドの参入を契機にフィットネス人口が広がり、市場は拡大基調にあります。コロナ禍で一時停滞したものの、人々の健康志向の高まりや高齢化により、海外市場との比較も踏まえると、市場拡大のトレンドは継続すると見込んでおります。
このような状況において、当社は「自分を愛し、輝く女性を創る。」をミッションとし、女性向けのブティック型フィットネススタジオを運営しており、2025年９月末現在で日本全国に180店舗を事業展開しております。当社は「グループレッスン形式」のブティック型スタジオを運営しております。グループレッスン形式の店舗は１店舗あたり65～80坪程度と小規模であることから初期投資を抑制することができ、小規模故に出店物件は豊富に存在することから、多店舗展開を進めやすい点が特徴です。また、１つのスタジオにおいて１人のインストラクターが平均20～30名の会員に同時にレッスンを提供することで、ローコストオペレーションを実現できる点が特徴です。このような特徴を有するグループレッスン形式の店舗を全店直営形態で展開することで、高い収益性が実現できるビジネスモデルとなっております。
当中間会計期間は、成長戦略の中心であるピラティスKを29店舗出店し、市場拡大しつつも競合他社の出店増加により集客競争が激化しているピラティス市場でのシェアを最大化するために、新規出店を加速しました。また、定期購入を中心に物販の強化や新レッスン導入などを行いLTV向上を実現しました。さらに、公休10日制や給与ベースアップによる社員の待遇アップデートでカルチャー強化を図り、出店加速に向けた人財採用も順調に進捗しました。
当社は事業拡大のために、店舗数及び会員数を重要な指標と位置付けております。指標の状況は以下のとおりであります。
| 前事業年度（2025年３月31日） | 当中間期（2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 店舗数 | 150 | 180 |
| 会員数（万人） | 6.2 | 7.6 |
当社はブティックスタジオ事業の単一セグメントであり、セグメント情報は記載しておりませんが、当社が展開しているブランド及び店舗数は以下のとおりであります。
| 前事業年度（2025年３月31日） | 当中間期（2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| ホットヨガスタジオ 「loIve（ロイブ）」 | 64 | 64 |
| マシンピラティス専門スタジオ 「pilates K（ピラティスK）」 | 80 | 109 |
| その他 | 6 | 7 |
| 合計 | 150 | 180 |
以上の結果、当中間会計期間においては、ピラティスKの新規出店により会員数が増加し、売上高は5,252百万円（前年同期は3,963百万円、前年同期比32.5％増）となりました。一方で、新規出店のコストや今後の出店に向けた新入社員の入社等により、営業利益は44百万円（前年同期は530百万円、前年同期比91.6％減）、経常損失は12百万円（前年同期は経常利益496百万円）となり、中間純損失17百万円（前年同期は中間純利益363百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて692百万円増加し、8,584百万円となりました。
流動資産は、売掛金が208百万円増加した一方で、現金及び預金が356百万円減少したことにより前事業年度末に比べて240百万円減少し、2,678百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が786百万円増加したこと等により前事業年度末に比べて932百万円増加し、5,905百万円となりました。
負債合計は、前事業年度末に比べて364百万円増加し、6,619百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べて327百万円増加し、1,964百万円となりました。
この結果、当中間会計期間末の自己資本比率は22.9％（前事業年度末20.7％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より356百万円減少し1,164百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、26百万円となりました。これは主に税引前中間純損失16百万円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、1,182百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,037百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、852百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入850百万円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金の状況については、当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在 発行数（株）（2025年11月14日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,629,871 | 12,629,871 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,629,871 | 12,629,871 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月23日（注）１ | 300,000 | 12,629,871 | 172,500 | 567,497 | 172,500 | 763,247 |
| 2025年８月１日（注）２ | － | 12,629,871 | △557,497 | 10,000 | － | 763,247 |
（注）１．2025年４月23日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式）により、発行済株式総数が300,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ172,500千円増加しております。
発行価格 1,250円
引受価格 1,150円
資本組入額 575円
２．2025年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを
目的として、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えています。なお、資本金の減資割合は98.2％
です。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 前川 彩香 | 東京都渋谷区 | 4,480,219 | 35.5 |
| 株式会社Ayaka | 北海道札幌市中央区南十六条西九丁目１番13号 | 3,211,800 | 25.4 |
| 株式会社アカツキ | 東京都品川区上大崎二丁目13番30号 | 875,768 | 6.9 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 654,700 | 5.2 |
| XTech2号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区八重洲一丁目５番20号 | 400,028 | 3.2 |
| 三菱UFJキャピタル9号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋二丁目３番４号 | 264,705 | 2.1 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 263,500 | 2.1 |
| 佐藤 俊介 | 東京都渋谷区 | 210,000 | 1.7 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２－10号 | 193,300 | 1.5 |
| ロッテベンチャーズ・ジャパン投資事業有限責任組合 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番１号 | 192,998 | 1.5 |
| 計 | ― | 10,747,018 | 85.1 |
（注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 654,700株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式12,626,100 | 126,261 | ― |
| 単元未満株式 | 3,771 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,629,871 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 126,261 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,520,434 | 1,164,253 | |||||||||
| 売掛金 | 829,242 | 1,038,188 | |||||||||
| 商品 | 140,952 | 121,136 | |||||||||
| 前渡金 | 260,310 | 140,439 | |||||||||
| 前払費用 | 189,919 | 230,164 | |||||||||
| その他 | 8,421 | 18,023 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,974 | △33,386 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,919,306 | 2,678,820 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 3,407,816 | 4,143,307 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 227,613 | 316,387 | |||||||||
| リース資産（純額） | 8,463 | 6,970 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 21,200 | - | |||||||||
| その他（純額） | 58,723 | 43,908 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,723,817 | 4,510,573 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 16,585 | 31,816 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,585 | 31,816 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 100 | 80 | |||||||||
| 長期前払費用 | 35,833 | 39,764 | |||||||||
| 差入保証金 | 985,344 | 1,107,051 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 210,428 | 215,452 | |||||||||
| その他 | 658 | 607 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,232,366 | 1,362,955 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,972,769 | 5,905,344 | |||||||||
| 資産合計 | 7,892,075 | 8,584,165 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 43,985 | 25,498 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 617,269 | 888,025 | |||||||||
| 未払法人税等 | 396,124 | 45,895 | |||||||||
| リース債務 | 2,996 | 3,026 | |||||||||
| 未払金 | 592,421 | 310,065 | |||||||||
| 賞与引当金 | 94,035 | 91,294 | |||||||||
| 未払費用 | 210,084 | 375,529 | |||||||||
| 契約負債 | 899,735 | 1,120,867 | |||||||||
| 預り金 | 13,817 | 73,236 | |||||||||
| その他 | 101,040 | 94,473 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,971,509 | 3,027,911 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,761,475 | 3,002,072 | |||||||||
| リース債務 | 5,650 | 4,130 | |||||||||
| 資産除去債務 | 481,187 | 552,196 | |||||||||
| その他 | 35,757 | 33,590 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,284,071 | 3,591,988 | |||||||||
| 負債合計 | 6,255,581 | 6,619,900 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 394,997 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 590,747 | 763,247 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 208,750 | 766,247 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 799,497 | 1,529,494 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 442,000 | 424,770 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 442,000 | 424,770 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,636,494 | 1,964,265 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,636,494 | 1,964,265 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,892,075 | 8,584,165 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,963,546 | 5,252,937 | |||||||||
| 売上原価 | 2,402,415 | 3,544,655 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,561,130 | 1,708,281 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,030,695 | ※ 1,663,579 | |||||||||
| 営業利益 | 530,434 | 44,702 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 89 | 1,750 | |||||||||
| 受取保険金 | 69 | 64 | |||||||||
| その他 | 588 | 117 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 747 | 1,932 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,764 | 31,155 | |||||||||
| 支払手数料 | 15,169 | 3,545 | |||||||||
| 上場関連費用 | - | 10,651 | |||||||||
| その他 | 383 | 14,009 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,318 | 59,360 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | 496,864 | △12,725 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 72 | 0 | |||||||||
| 事務所移転費用 | - | 3,060 | |||||||||
| 社名変更費用 | - | 649 | |||||||||
| 特別損失合計 | 72 | 3,710 | |||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) | 496,791 | △16,435 | |||||||||
| 法人税等 | 133,638 | 794 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失(△) | 363,152 | △17,229 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 496,791 | △16,435 | |||||||||
| 減価償却費 | 137,000 | 229,900 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10,806 | 3,411 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,022 | △2,741 | |||||||||
| 受取保険金 | △69 | △64 | |||||||||
| 受取利息 | △89 | △1,750 | |||||||||
| 支払利息 | 18,764 | 31,155 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 72 | 0 | |||||||||
| その他の損益（△は益） | △696 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △148,801 | △208,946 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △27,890 | 20,995 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △39,201 | △39,673 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 28,510 | △18,487 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △99,196 | △40,542 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 3,366 | 164,507 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 23,444 | △7,453 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 169,884 | 221,132 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | △40,835 | 28,080 | |||||||||
| 小計 | 543,882 | 363,089 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 89 | 1,750 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18,423 | △30,788 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △126,836 | △360,744 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 69 | 64 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 398,782 | △26,629 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △577,310 | △1,037,408 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,243 | △17,531 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △119,802 | △127,866 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 13,105 | 559 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △688,250 | △1,182,246 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △30,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 674,000 | 850,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △242,006 | △338,647 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △30,000 | - | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 345,000 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △8,257 | △2,167 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,461 | △1,490 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 362,275 | 852,695 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 72,806 | △356,180 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,009,130 | 1,520,434 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,081,937 | ※ 1,164,253 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||
| 給与手当 | 248,824 | 千円 | 326,516 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 239,311 | 〃 | 618,370 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 47,168 | 〃 | 91,294 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 10,806 | 〃 | 3,411 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,081,937千円 | 1,164,253千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,081,937千円 | 1,164,253千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年4月24日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場に当たり、2025年4月23日を払込期日とする一般募集による新株式300,000株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ172,500千円増加しております。
また、当社は、2025年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年８月１日付で減資の効力が発生いたしました。これにより、資本金の額557,497千円を減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当中間会計期間末において資本金が10,000千円、資本剰余金が1,529,494千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社は、ブティックスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社は、ブティックスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ブティックスタジオ事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 会費売上 | 3,687,681 | 4,853,456 |
| 商品売上 | 270,414 | 395,279 |
| その他 | 5,450 | 4,203 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,963,546 | 5,252,937 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,963,546 | 5,252,937 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 29円45銭 | △1円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | 363,152 | △17,229 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | 363,152 | △17,229 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,329,871 | 12,593,805 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注）１．Ａ種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。なお、2024年12月24日開催の取締役会決議において、Ａ種優先株式のすべてにつき2025年１月14日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、2025年１月23日付ですべてのＡ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。
２．前中間会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当中間会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
４．2025年２月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失（△）を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
株式会社ＬＯＩＶＥ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
札幌事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 知 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 瀬 朋 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＯＩＶＥの2025年４月１日から2026年３月31日までの第18期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＬＯＩＶＥの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。