6334 明治機械株式会社 半期報告書－第151期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第150期に行った企業結合に係る暫定的な会計処理が第151期中間連結会計期間に確定したことに伴い、第150期に関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2025年６月20日付で「明治エナジー株式会社」を設立し、当社の連結子会社としております。

　また、当中間連結会計期間よりセグメント情報を開示しております。詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されているものの、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が我が国の景気を下押しするリスクや金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループでは、収益基盤の確立・向上や成長事業領域の探求、参入の検討を継続的に行ってまいりました。

プラント工事につきましては、昨年度末より継続中の一定期間にわたり収益を認識する中小型工事案件について、順調に工事を進めて完工することができております。また今後の受注についても、以前からの提案型営業が奏功し、2025年９月12日付で開示をしました「大型プラント工事案件の受注に関するお知らせ」に記載のとおり、大型プラント工事案件を受注することができました。また、その他の営業活動においても、引き合いや受注に至る案件が増えており、さらには、今年度完工予定の各種工事案件を順調に進める一方、主力の飼料・製粉メーカー等における今年度以降の設備投資動向のヒアリングや新たな顧客等からも営業情報の入手を進め、昨年度から推進している提案型営業を継続強化してまいります。

　産業機械製造分野につきましても、昨年度末より継続中の一定期間にわたり収益を認識する中小型工事案件について、順調に製品を製造・納品をすることができております。これにより当中間連結会計期間におけるに製造現場での稼働率の安定化や生産性の向上に寄与することができました。

また、営業活動においても食品関連顧客向けにロールを始めとする各種機械製品の受注強化を進める一方、様々な業界で省力化・省人化として需要のある自動開袋機等を新規受注しております。これからもお客様との「対話」を大切にし、お客様に求められる製品の製造・開発に努め、お客様と共に成長してまいります。

　製造現場につきましては、①稼働率の安定化、②納期管理、③クレーム削減の３点を重要視し、収益力の向上や品質の安定化を進めております。

　①の稼働率については、稼働の安定化と省力化・省人化に向けた取り組みを愚直に行い、製造コストを安定させて収益力の向上を進めております。②の納期管理、③のクレーム削減についても、新たな管理手法の確立、設備の導入、品質の安定化など企業の競争力を高めるための戦略的なフレームワークの確立を目指し、収益改善施策を進めております。

　プラント工事・産業機械以外の分野では、フードソリューション部について、テストセンター兼ショールームの機能を併設した「明治 フローズンフーズ ラボラトリー」が2025年９月１日にグランドオープンいたしました。今後当社グループ内事業の柱の１つになるよう、冷凍から解凍までの一連の工程を提案できる「コールドチェーンビジネス」の確立を目指してまいります。

新規事業推進部にて取り扱いをしております、製品名３WAYポール「そ・ら・こ」については、今年度「フェーズフリー」な製品として少しずつではありますが、引き合いや受注に至る案件が増えてまいりました。また新たな取り組みとして、2025年10月に「危機管理産業展2025」に出展をし、「そ・ら・こ」を紹介いたしました。

今後、両部門共に昨年度以上に付加価値を付けた提案型営業を行い受注に繋げてまいります。

ソリューション事業につきましては、本人確認を証明する電子署名、送受信データの保管・証明、企業のデジタル化支援などを手がけるデジタルソリューション事業であり、データセキュリティ技術に強みを持つ株式会社デジサインを中核として展開しています。当社グループでは、同社の技術を活用することで、製造現場や管理部門の業務効率化、省人・省力化、さらには自社製品へのIoT機能搭載などを通じたDX推進・原価管理体制の強化を図っております。

当中間連結会計期間においては、グループ内のDX基盤構築支援のほか、外部企業へのデジタル化支援案件も着実に増加しており、今後は「ものづくり」と「デジタル」の両軸による事業展開をさらに加速させ、グループ全体の生産性向上と付加価値創出を実現することを目指してまいります。

　こうした状況の中、前中間連結会計期間に比べ減収となり、当社グループの連結売上高は、2,276百万円（前年同期は2,341百万円）となりました。また、損益面に関しましては、営業損失257百万円（前年同期は163百万円の営業損失）、経常損失242百万円（前年同期は134百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する中間純損益は、特別損益の計上と法人税等を差引き、誠に遺憾ながら95百万円（前年同期は295百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）の損失計上となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは「産業機械関連事業」を主要な事業としており、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度に株式会社デジサインの株式を取得したことに伴い、当社グループの経営管理体制を踏まえて報告セグメントを再検討した結果、今後は「産業機械関連事業」及び「ソリューション事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。

　①産業機械関連事業

　売上高は2,032百万円（前年同期は2,341百万円）、セグメント損失は267百万円（前年同期は163百万円のセグメント損失）となりました。

　②ソリューション事業

　売上高は244百万円（前年同期比－）、セグメント利益は10百万円（前年同期比－）となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

　当中間連結会計期間末における総資産は、5,854百万円（前連結会計年度末は総資産6,848百万円）と前連結会計年度末より993百万円の減少となりました。これは主に、仕掛品48百万円の増加等があったことに対し、現金及び預金141百万円、受取手形、売掛金及び契約資産1,079百万円、投資有価証券75百万円の減少等があったことによるものです。

(負債)

　当中間連結会計期間末における負債は、2,913百万円（前連結会計年度末は負債3,815百万円）と前連結会計年度末より901百万円の減少となりました。これは主に、前受金75百万円の増加等があったことに対し、買掛金519百万円、電子記録債務151百万円、長期借入金237百万円の減少等があったことによるものです。

(純資産)

　当中間連結会計期間末における純資産は、2,941百万円（前連結会計年度末は純資産3,033百万円）と前連結会計年度末より92百万円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金63百万円の増加があったことに対し、利益剰余金158百万円、為替換算調整勘定38百万円の減少があったことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ149百万円増加し、1,470百万円となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果得られた資金は363百万円（前年同期 営業活動の結果支出した資金は286百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失が97百万円となり、売上債権の減少1,119百万円、前受金の増加205百万円等の増加要因があったことに対し、棚卸資産の増加45百万円、仕入債務の減少670百万円等の減少要因があったためであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果得られた資金は100百万円（前年同期 投資活動の結果支出した資金は809百万円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入312百万円、投資有価証券の売却による収入154百万円等の増加があったのに対し、有形固定資産の取得による支出290百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円等の支出があったためであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果支出した資金は312百万円（前年同期 財務活動の結果得られた資金は21百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出254百万円、配当金の支払額63百万円等の支出があったためであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は２百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項ははありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、城南監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、2025年６月６日開催の取締役会において、子会社の設立を決議し、2025年６月20日付で「明治エナジー

株式会社」を設立しまして、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　債務免除益

　過去の当社の太陽光発電所事業において、その設置会社である株式会社ヤマダエコソリューションが2020年９月に破産手続を開始し、2025年５月に破産手続きが終了しました。今般、当該会社に対する前受金が不存在であることが確定したため、2019年３月に前受金として計上していた130,000千円を当中間連結会計期間に特別利益として計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年７月14日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として142,000株の自己株式の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が5,542千円減少し、自己株式が47,006千円減少いたしました。なお、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が769,087千円、自己株式が209,855千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは「産業機械関連事業」を主要な事業としており、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度に株式会社デジサインの株式を取得したことに伴い、当社グループの経営管理体制を踏まえて報告セグメントを再検討した結果、今後は「産業機械関連事業」及び「ソリューション事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　ソリューション事業において、前連結会計年度実施した株式会社デジサインの株式取得について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当中間連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（企業結合等関係）

　2024年11月29日に行われた株式会社デジサインの株式取得による企業結合において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額142,056千円は、会計処理の確定により40,554千円減少し、101,502千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が54,000千円、受注残が8,000千円,繰延税金負債が21,445千円増加したことによるものであります。

　また、前連結会計年度末における顧客関連資産は52,650千円、受注残は6,000千円、繰延税金負債は20,287千円増加し、利益剰余金は4,728千円、のれんは43,091千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

（単位：千円）

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（京都製麦研究開発株式会社との業務提携）

当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、京都製麦研究開発株式会社との業務提携を行うことについて決議いたしました。

１．業務提携の内容及び理由

当社は、以前より製麦（モルティング）に関連する設備を顧客に提供しておりますが、この度、「製麦（モルティング）の第一人者」と称される篠田吉史氏が代表を務める京都製麦研究開発株式会社と日本における地域製麦（クラフトモルティング）の普及・拡大を目指し、業務提携契約を締結することとなりました。

日本国内のビールやウイスキーに使用される麦芽の国産比率は10％以下とされており、この現状を改善するため、国内産大麦を国内で製麦（モルティング）し、モルト原料とする取り組みの推進は大きな社会的意義があります。

昨今、全国各地で様々な企業がクラフトビールの醸造やクラフトウイスキーの蒸留を盛んにおこなっていますが、そのほとんどが輸入モルト原料です。これを国産モルト原料とすることで、クラフトビールやクラフトウイスキーの独自性やブランド価値向上につながります。特に「ジャパニーズウイスキー」の魅力や価値を世界に発信するために「国産モルト原料使用」は強力なマーケティングポイントとなることから、全国各地での製麦（モルティング）工場の建設が進むことと思われます。当社といたしましても、今後の需要に備えるため、製麦（モルティング）技術の知識と機器の開発は急務でありました。

本提携により、京都製麦研究開発株式会社が有する製麦（モルティング）に関する知見・ノウハウを取り入れた提案を全国各地で製麦（モルティング）製造を検討する顧客に対して行うことにより、新たな受注獲得が期待できます。また、同社とともに製麦（モルティング）に関する共同研究を進める予定であり、その結果、新技術の開発や当社における新機種の開発を目指してまいります。

２．業務提携の相手先の概要

（注）相手先の最近３年間の財政状態及び経営成績については、当該会社からの要請により非公開といたします。

３．日程

（１）業務提携の決議日 2025年10月14日

（２）契約締結日 2025年10月14日

４．今後の見通し

本件が当社の2026年３月期連結業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

城南監査法人 東京都渋谷区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治機械株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治機械株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。