5535 ミガロホールディングス株式会社 半期報告書－第3期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.2024年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

３.2025年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

４.2025年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

５.前連結会計年度の期首に上記２から４までの株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。

（DX推進事業）

　当中間連結会計期間において、株式会社ユー・システム・クリエイションの株式を取得し、連結子会社といたしました。

（DX不動産事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク　（2）重要なリスク」に新たに追加するものであります。

・M&Aについて

　当社グループは、特にDX推進事業の成長戦略の一つに積極的なM&Aの実施を掲げ、毎期M&Aを実行しており、今後もこの戦略は継続していく考えであります。M&Aの実行前には、当社の専門部署及び外部専門家が詳細なデューデリジェンスを行い、当社グループとのシナジー効果や事業計画、財務内容、契約関係等、対象企業を多角的な視点から慎重に調査・分析しておりますが、M&A実行後に偶発債務や未認識債務の発生、コンプライアンス上の問題等が判明することや市場環境の悪化、競争環境の著しい変化などにより、当初期待した収益や効果を上げられない場合やのれんの減損が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、米国政府の関税政策による輸出の下押し圧力やこれによる設備投資の弱い動き、世界経済の減速懸念など、先行き不透明な不確実性のある状況が継続しました。一方で、企業の景況感は非製造業を中心に良好な状況が継続し、人手不足と賃上げによる所得環境の改善と堅調な個人消費、極端なインフレの鈍化なども見られ、また、人手不足に起因する省力化のためのソフトウェア投資も高い水準で推移するなど、様々な動きが見られる状況となりました。加えて、足許では新総裁への期待感から金融市場も旺盛な状況が見られております。

　このような経済環境の中、当社グループは、DXを基軸とした事業活動の強化に加え、AIによる事業再構築とサービス展開に注力し、DX推進事業においては、収益性を高めるためのAIの活用と事業を支える優秀な人材の採用などにより順調に事業は推移し、DX不動産事業においては、賃料上昇や低金利を背景とした堅調な収益不動産のニーズへの的確な対応と業務フローの見直しなどにより引き続き堅調な業績を継続いたしました。このように業況は順調に推移しており、期初想定の業績に対し、売上高は想定通り進捗し、利益面はDX推進事業の収益化とDX不動産事業の予定以上の利益計上により想定以上に進捗していることから、改めて事業戦略の見直しをするなどいたしました。

　これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高29,650,302千円（前年同期比1.2％減）、営業利益2,106,320千円（前年同期比8.8％増）、経常利益1,749,564千円（前年同期比6.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,131,007千円（前年同期比2.7％増）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（DX推進事業）

　DX推進事業は、引き続き顔認証IDプラットフォーム（FreeiD）におけるソリューション（顔認証デバイス）導入の拡大や顧客企業のDXを推進するDX支援（デジタルインテグレーション等）の拡大に注力いたしました。特に顔認証ソリューションのマンションへの導入が引き続き拡大しており、当中間連結会計期間末現在264棟への導入が実現し、前年同時期の2.2倍の導入が実現しております。また、企業のDX支援においても、グループ内のスキル・ノウハウ・実績を相互に活用することによる受注案件の増加や人材交流による効率的な案件対応、AIキャンパス（グループ内AIナレッジ共有会）におけるAI事例の活用、AI関連サイト「AXiS」の開設など、事業自体の拡大とグループ内シナジーの発揮、AIの事業活用拡大などが見られる状況となっております。

　この事業の成長のため、当連結会計年度も、顔認証IDプラットフォーム（FreeiD）では新機能の開発やマンションを中心とした案件開拓営業などを行い、また、デジタルインテグレーションでは優秀な人材採用を行うなど、引き続き当社グループの成長の柱として投資を行ってまいる予定であります。そのため、当連結会計年度も先行投資フェーズが継続し、費用が多く計上されることが想定されますが、M&Aと人材採用による事業の加速的成長という基本方針を維持し、事業活動を推進してまいります。この方針のもと、当中間連結会計期間においては、2025年５月に約20名のエンジニアを擁する会社を、2025年９月に約30名のエンジニアを擁する会社をそれぞれ買収し、また、2025年４月には約20名の新卒入社を行うなど、積極的な活動を継続しております。

　これらの結果、売上高1,737,332千円（前年同期比3.8％増）、営業損失83,959千円（前年同期は営業損失47,747千円）となりました。

（DX不動産事業）

　DX不動産事業は、顧客の購入のほとんどが借入資金によること、また、在庫購入資金のほとんどが借入資金によることから、日銀の金融政策による長期金利の推移が懸念されるものとなります。当中間連結会計期間においても、長期金利上昇圧力や金融政策の追加修正に注視が必要な状況が継続いたしましたが、引き続き低金利であることには変わりないため購入需要は堅調に推移し、これに加えて賃料上昇に伴う販売価格の上昇も見られ、原価上昇を一部カバーするような業況となりました。

　当事業のコアとなるDX不動産会員のニーズへの的確な対応とAIを活用した業務フローの見直し、営業担当者のスキル向上などにより販売数は順調に推移し、これをストック収入となる手数料の増加などにつなげ、順調に事業拡大をしている状況にあります。今後も、当事業の成長に資するマーケットシェア拡大のため、ストックデータとなるDX不動産会員数の増加や営業担当者の生産性向上、物件調達力の強化などが重要事項となるため、これらに資する事業展開をしてまいる予定であります。

　なお、当中間連結会計期間末におけるDX不動産会員数及び当中間連結会計期間における商品別の提供数は下記のとおりとなっております。

　・DX不動産会員数：187,802人

　・新築マンションブランド「クレイシア」シリーズ等：293戸

　・中古マンション：421戸

　・新築コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズ等：57戸

　・都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズ：４棟

　また、上記記載のストック収入のベースとなる管理戸数も継続して拡大し、下記のとおりとなっており、これによってストック収入も着実に増加しております。

　・賃貸管理戸数：6,892戸

　・建物管理戸数：5,801戸

　これらの結果、売上高27,979,704千円（前年同期比1.4％減）、営業利益2,755,122千円（前年同期比12.7％増）となりました。

　財政状態の状況を示すと、次のとおりであります。

　（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、51,292,057千円となり、前連結会計年度末に比べ3,214,124千円減少しております。これは主にDX不動産事業において、順調な販売進捗により棚卸資産が4,667,532千円減少した一方で、それによる資金回収等により現金及び預金が1,298,791千円増加したことによるものであります。

　（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、39,045,937千円となり、前連結会計年度末に比べ4,186,800千円減少しております。これは主にDX不動産事業において、物件販売後の回収資金による借入返済で１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が3,243,947千円、短期借入金が636,912千円それぞれ減少したことによるものであります。

　（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、12,246,119千円となり、前連結会計年度末に比べ972,676千円増加しております。これは主に配当を実施したことにより利益剰余金が234,075千円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益1,131,007千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は8,168,004千円と前連結会計年度末と比べ1,298,791千円（18.9％）の増加となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主にDX不動産事業における棚卸資産の販売による資金回収があったこと等により、5,855,218千円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に子会社株式の取得による収入があったこと等により、4,716千円の収入となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出があったこと等により、4,561,144千円の支出となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2025年６月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は80,000,000株増加しております。

②【発行済株式】

（注）１．2025年10月14日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が5,500,000株増加しております。

２．2025年11月12日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が266,300株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

３．2025年10月14日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が5,500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,409,870千円増加しております。

４．2025年11月12日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が266,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ68,263千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２  当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

  これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　株式の取得により新たに株式会社テラ・ウェブクリエイトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　株式の取得により新たに株式会社ユー・システム・クリエイションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△461,866千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの業務受託料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．企業会計基準委員会　移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会 計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の 収益に含めております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△564,842千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの業務受託料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．企業会計基準委員会　移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会 計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の 収益に含めております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.2024年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

　　　２.2025年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

　　　３.2025年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

　　　４.前連結会計年度の期首に上記１から３までの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び潜在株

　　　　 式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　重要な新株式の発行

当社は、2025年９月29日開催の取締役会において、新株式発行及び株式売出しに関して決議いたしました。また、2025年10月６日に発行価格及び売出価格等を以下のとおり決定しております。なお、公募による新株式発行については2025年10月14日、第三者割当による新株式発行については2025年11月12日にそれぞれ払込を受けており、資本金及び資本準備金の額が増加しております。

１．公募による新株式発行（国内一般募集）

（１）発行した株式の種類及び数：普通株式　5,500,000株

（２）発行価格　　　　　　　　：１株につき535円

（３）発行価格の総額　　　　　：2,942,500,000円

（４）払込金額　　　　　　　　：１株につき512.68円

（５）払込金額の総額　　　　　：2,819,740,000円

（６）増加した資本金の額　　　：1,409,870,000円

（７）増加した資本準備金の額　：1,409,870,000円

（８）払込期日　　　　　　　　：2025年10月14日

２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

（１）売出株式の種類及び数　　：普通株式　825,000株

（２）売出価格　　　　　　　　：１株につき535円

（３）売出価格の総額　　　　　：441,375,000円

（４）受渡期日　　　　　　　　：2025年10月15日

３．第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資）

（１）発行した株式の種類及び数：普通株式　266,300株

（２）払込金額　　　　　　　　：１株につき512.68円

（３）払込金額の総額　　　　　：136,526,684円

（４）増加した資本金の額　　　：68,263,342円

（５）増加した資本準備金の額　：68,263,342円

（６）払込期日　　　　　　　　：2025年11月12日

（７）割当先　　　　　　　　　：野村證券株式会社

４．資金の使途

　手取資金2,922,266,684円については、子会社への投融資を通じて①DX推進事業における設備投資資金及び運転資金、②DX不動産事業における運転資金に充当する予定です。今後の成長戦略に必要な資金を調達するとともに、財務基盤を強化することで事業活動のより一層の拡大を図ります。

２【その他】

　2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………175,580千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミガロホールディングス株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミガロホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。