| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第72期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 佐藤食品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SATO FOODS INDUSTRIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上 田 正 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県小牧市堀の内四丁目154番地 |
| 【電話番号】 | (0568)77―7316(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理部長 大 津 新 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県小牧市堀の内四丁目154番地 |
| 【電話番号】 | (0568)77―7316(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理部長 大 津 新 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期中間会計期間 | 第72期中間会計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,108,445 | 3,419,959 | 6,360,686 |
| 経常利益 | (千円) | 329,845 | 449,478 | 813,176 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 272,258 | 390,710 | 596,432 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 3,672,275 | 3,672,275 | 3,672,275 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,167,460 | 8,077,460 | 9,027,460 |
| 純資産額 | (千円) | 19,302,222 | 19,437,911 | 19,294,294 |
| 総資産額 | (千円) | 21,164,266 | 21,743,232 | 21,163,602 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 69.93 | 109.62 | 155.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 22.00 | 42.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 91.2 | 89.4 | 91.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 306,143 | 371,465 | 921,972 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △248,891 | △1,252,472 | △464,857 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △327,433 | △687,144 | △597,099 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 9,592,335 | 8,154,381 | 9,722,532 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、訪日外国人旅行者の増加や円安の影響を受けインバウンド需要が拡大したことに加え、社会経済活動の活発化に伴い雇用情勢が改善するなど回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇による消費者マインドの低下や、米国の通商政策の影響による景気の下振れが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
海外経済につきましては、米国における各国に対する通商政策や中国経済の先行き懸念、地政学リスクの高まりなどから、予断を許さない状況が続いております。
当社といたしましては、高騰する原材料コストの動向に注視しつつ、安全・安心な原材料の安定調達や、製品の安定供給を維持するとともに、独自性・優位性を明確にした新製品開発の徹底や、技術開発力の向上を図るべく新製法などを用いた新たな製品の開発に挑戦してまいりました。
このような状況のもと、当社の当事業年度における売上実績は、茶エキスを中心に回復基調で推移いたしました。
茶エキスにつきましては、玄米茶エキス等が減少したものの、緑茶エキス・紅茶エキス等が増加したため、売上高は 1,607百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
粉末天然調味料につきましては、粉末椎茸・粉末醤油等が減少したものの、昆布エキス・鰹節エキス等が増加したため、売上高は 920百万円（同 7.1％増）となりました。
植物エキスにつきましては、野菜エキスが減少したものの、果実エキス等が増加したため、売上高は 475百万円（同 4.8％増）となりました。
液体天然調味料につきましては、椎茸エキス等が減少したものの、鰹節エキス等が増加したため、売上高は 369百万円（同 1.1％増）となりました。
粉末酒につきましては、ワインタイプ等が増加したものの、清酒タイプ・ラムタイプ等が減少したため、売上高は 45百万円（同 17.8％減）となりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は 3,419百万円（同 10.0％増）となり、前年同期に比べ 311百万円増加しました。
利益面につきましては、売上高の増加により営業利益は 372百万円（同 45.1％増）、経常利益は 449百万円（同 36.3％増）となりました。また、法人税等 179百万円（同 52.3％増）を計上したため、中間純利益は 390百万円（同 43.5％増）となりました。
なお、当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
②財政状態
当中間会計期間末における資産合計は 21,743百万円となり、前事業年度末に比べ 579百万円増加しました。
流動資産については 11,329百万円となり、前事業年度末に比べ 1,262百万円減少しました。主に、売上債権が 238百万円増加したものの、現金及び預金が 1,568百万円減少したことによります。
固定資産については 10,413百万円となり、前事業年度末に比べ 1,842百万円増加しました。主に、投資有価証券が 1,734百万円、有形固定資産が 61百万円、それぞれ増加したことによります。
負債合計は 2,305百万円となり、前事業年度末に比べ 436百万円増加しました。
流動負債については 1,763百万円となり、前事業年度末に比べ 230百万円増加しました。主に、未払法人税等が 136百万円増加したことによります。
固定負債については 541百万円となり、前事業年度末に比べ 205百万円増加しました。主に、繰延税金負債が 192百万円増加したことによります。
純資産合計は 19,437百万円となり、前事業年度末に比べ 143百万円増加しました。主に、自己株式の取得により 599百万円減少したものの、中間純利益 390百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が 434百万円増加したことによります。
(２)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 1,568百万円減少し、8,154百万円となりました。
なお、当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、371百万円（前中間会計期間は 306百万円の増加）となりました。これは主に、税引前中間純利益 570百万円及び、減価償却費 123百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、1,252百万円（前中間会計期間は 248百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出 1,107百万円及び、有形固定資産の取得による支出 103百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、687百万円（前中間会計期間は 327百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出 599百万円及び、配当金の支払額 87百万円によるものであります。
(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は 85百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,077,460 | 8,077,460 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,077,460 | 8,077,460 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月16日(注) | △950,000 | 8,077,460 | ― | 3,672,275 | ― | 3,932,375 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(５) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 横浜冷凍株式会社 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目３番３号 | 579 | 16.13 |
| ブルドックソース株式会社 | 東京都中央区日本橋兜町11番５号 | 390 | 10.87 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番地10 | 309 | 8.62 |
| 湯原善衛 | 愛知県瀬戸市 | 172 | 4.79 |
| 株式会社名古屋銀行 | 愛知県名古屋市中区錦３丁目19番17号 | 156 | 4.36 |
| 株式会社あいち銀行 | 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号 | 152 | 4.25 |
| 湯原幸子 | 愛知県瀬戸市 | 152 | 4.23 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 151 | 4.21 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 | 150 | 4.18 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 113 | 3.16 |
| 計 | ― | 2,326 | 64.81 |
(注)１．上記の他、当社所有の自己株式 4,487千株があります。
２．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式151千株を保有しております。同信託Ｅ口が所有する当社株式につきましては、自己株式に含めておりません。
３．当社は信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式 113千株を保有しております。同信託口が所有する当社株式につきましては、自己株式に含めておりません。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 4,487,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 35,824 | 同上 |
| 3,582,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,460 | |||
| 発行済株式総数 | 8,077,460 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 35,824 | ― |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式 151,100株（議決権の数 1,511個）及び、信託を用いた業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式 113,400株（議決権の数 1,134個）が含まれております。なお、当該株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 57株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)佐藤食品工業株式会社 | 愛知県小牧市堀の内四丁目154番地 | 4,487,600 | － | 4,487,600 | 55.56 |
| 計 | ― | 4,487,600 | － | 4,487,600 | 55.56 |
(注) 「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式 151,100株及び、信託を用いた業績連動型株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式 113,400株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(１) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,722,532 | 8,154,381 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,182,016 | 1,420,656 | |||||||||
| 製品 | 786,657 | 753,194 | |||||||||
| 仕掛品 | 423,785 | 443,574 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 401,450 | 403,510 | |||||||||
| その他 | 76,279 | 154,529 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △368 | △445 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,592,354 | 11,329,401 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,275,505 | 1,276,420 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 773,072 | 784,204 | |||||||||
| 土地 | 2,558,304 | 2,645,444 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 63,628 | 30,528 | |||||||||
| その他（純額） | 110,158 | 105,920 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,780,669 | 4,842,518 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,945 | 15,878 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,466,946 | 5,201,580 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,408,258 | 1,408,248 | |||||||||
| その他 | 311,686 | 353,853 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,408,258 | △1,408,248 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,778,633 | 5,555,434 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,571,248 | 10,413,831 | |||||||||
| 資産合計 | 21,163,602 | 21,743,232 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 359,953 | 391,465 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 670,000 | ※ 670,000 | |||||||||
| 未払金 | 191,339 | 137,327 | |||||||||
| 未払法人税等 | 76,281 | 212,380 | |||||||||
| 賞与引当金 | 100,000 | 158,040 | |||||||||
| その他 | 135,880 | 194,726 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,533,455 | 1,763,939 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 101,687 | 106,762 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 90,678 | 98,268 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 14,580 | 14,580 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 73,258 | 266,122 | |||||||||
| 資産除去債務 | 55,649 | 55,649 | |||||||||
| 固定負債合計 | 335,852 | 541,382 | |||||||||
| 負債合計 | 1,869,308 | 2,305,321 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,672,275 | 3,672,275 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,230,680 | 3,932,375 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,553,133 | 14,409,463 | |||||||||
| 自己株式 | △4,151,080 | △3,999,907 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,305,008 | 18,014,206 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 989,285 | 1,423,704 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 989,285 | 1,423,704 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,294,294 | 19,437,911 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,163,602 | 21,743,232 | |||||||||
(２) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,108,445 | 3,419,959 | |||||||||
| 売上原価 | 2,325,936 | 2,583,059 | |||||||||
| 売上総利益 | 782,509 | 836,899 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 525,701 | ※ 464,301 | |||||||||
| 営業利益 | 256,808 | 372,598 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,357 | 9,297 | |||||||||
| 有価証券利息 | 703 | 9,377 | |||||||||
| 受取配当金 | 70,350 | 59,008 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 116 | 30 | |||||||||
| その他 | 3,143 | 5,285 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75,671 | 82,999 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,509 | 4,234 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 1,798 | |||||||||
| その他 | 125 | 87 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,634 | 6,119 | |||||||||
| 経常利益 | 329,845 | 449,478 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取損害賠償金 | 25,231 | 18,281 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | － | 123,800 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,229 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 35,720 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 64,192 | 142,081 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 損害賠償金 | 2,320 | 401 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,383 | 20,612 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,704 | 21,013 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 390,333 | 570,545 | |||||||||
| 法人税等 | 118,075 | 179,835 | |||||||||
| 中間純利益 | 272,258 | 390,710 | |||||||||
(３) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 390,333 | 570,545 | |||||||||
| 減価償却費 | 134,778 | 123,990 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △116 | 66 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 750 | 58,040 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 10,443 | 5,075 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 80,032 | 7,590 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | △757 | △2,896 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △72,411 | △77,684 | |||||||||
| 支払利息 | 2,509 | 4,234 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △9 | － | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1,383 | 20,612 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,229 | － | |||||||||
| 固定資産受贈益 | － | △123,800 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | △25,231 | △18,281 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △35,720 | － | |||||||||
| 損害賠償金 | 2,320 | 401 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 222,864 | △238,640 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △55,178 | 13,176 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | 5,981 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △46,624 | △64,096 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △179,894 | 31,511 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △24,572 | △36,350 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △7,754 | 12,412 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △57,278 | 40,132 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 49 | 10 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △11,499 | 7,255 | |||||||||
| 小計 | 325,185 | 339,288 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 71,958 | 70,124 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,647 | △4,260 | |||||||||
| 損害賠償金の受取額 | 25,427 | 11,406 | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | △366 | △401 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △113,413 | △44,691 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 306,143 | 371,465 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △35,975 | △103,604 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 10 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △2,197 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △207,679 | △1,107,400 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 6,324 | － | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △762 | △32,399 | |||||||||
| その他の支出 | △12,791 | △13,249 | |||||||||
| その他の収入 | 1,983 | 6,378 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △248,891 | △1,252,472 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △237,905 | △599,450 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △89,528 | △87,694 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △327,433 | △687,144 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △270,181 | △1,568,151 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,862,517 | 9,722,532 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,592,335 | ※ 8,154,381 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には法定実効税率を使用しております。 |
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を2022年11月25日より導入しております。
（１）本制度の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数に応じたポイントを、加えて管理職には管理職ポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を付与します。管理職を含めた従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度に係る当中間会計期間末の負担見込額については、従業員株式給付引当金として計上しております。
（２）本信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度 248,442千円、154,600株、当中間会計期間 242,817千円、151,100株であります。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2024年５月24日開催の取締役会決議において、取締役（社外取締役を除く、以下、本項目において同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2024年９月６日より本制度を導入しております。
なお、本制度の導入に関する議案については 2024年６月25日開催の第70期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において承認可決されております。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。本制度に基づく当社株式の交付は、本株主総会終結日の翌日から 2031年６月の定時株主総会終結までの７年間の間に在任する取締役及び、「株式報酬型ストックオプション」としての新株予約権で未行使のものを放棄した取締役に対して行われます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。本制度に係る当中間会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。
（２）本信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は前事業年度 237,815千円、113,400株、当中間会計期間 237,815千円、113,400株であります。
(中間貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,300,000千円 | 2,300,000千円 |
| 借入実行残高 | 670,000千円 | 670,000千円 |
| 差引額 | 1,630,000千円 | 1,630,000千円 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 試験研究費 | 91,171 | 千円 | 85,228 | 千円 |
| 給与手当 | 74,888 | 千円 | 84,499 | 千円 |
| 荷造・運搬費 | 53,734 | 千円 | 55,891 | 千円 |
| 役員報酬 | 41,730 | 千円 | 42,210 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,479 | 千円 | 28,580 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 80,032 | 千円 | 7,590 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,592,335千円 | 8,154,381千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,592,335千円 | 8,154,381千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 89,448 | 22.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金 3,451千円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 81,315 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金 3,134千円及び、信託を用いた業績連動型株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金 2,268千円が含まれております。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 87,687 | 22.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金 3,401千円及び、信託を用いた業績連動型株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金 2,494千円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日取締役会 | 普通株式 | 78,975 | 22.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金 3,324千円及び、信託を用いた業績連動型株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金 2,494千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、食品加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 茶エキス | 1,372,721 |
| 粉末天然調味料 | 858,897 |
| 植物エキス | 453,351 |
| 液体天然調味料 | 364,945 |
| 粉末酒 | 55,442 |
| その他 | 3,087 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,108,445 |
| 一時点で移転される財 | 3,108,445 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,108,445 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 茶エキス | 1,607,484 |
| 粉末天然調味料 | 920,045 |
| 植物エキス | 475,311 |
| 液体天然調味料 | 369,007 |
| 粉末酒 | 45,585 |
| その他 | 2,524 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,419,959 |
| 一時点で移転される財 | 3,419,959 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,419,959 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 69円93銭 | 109円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益(千円) | 272,258 | 390,710 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 272,258 | 390,710 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,893,547 | 3,564,114 |
(注)１．「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託Ｅ口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間会計期間は 156,758株、当中間会計期間は 152,865株であります。
２．信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間会計期間は 15,492株、当中間会計期間は 113,400株であります。
３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
(１)中間配当
第72期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 78,975千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 22円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月５日 |
(２)重要な訴訟事件等
①当社元取締役に対する損害賠償請求訴訟
当社は、2009年11月11日、当社元取締役６名に対し、これらの者による過去の資産運用等について、取締役としての任務懈怠（善管注意義務違反、忠実義務違反）等があったことを理由に、これにより当社が被った損害（57億5,013万7,260円）の一部（11億円（被告２名についてはその内の３億円）およびこれに対する訴状送達日の翌日から年５分の割合による遅延損害金）について、損害賠償請求訴訟を名古屋地方裁判所に提起しました。本件訴訟につきましては、2011年11月14日、名古屋地方裁判所からの和解勧告に従い、被告６名のうち２名について和解により解決しております。その後、2011年11月24日、名古屋地方裁判所は、和解勧告に応じなかった被告４名のうち２名に対しては、当社の請求どおり、３億円および遅延損害金の支払いを命じ、その余の当社の請求は棄却する旨の判決を言い渡しました。当社としましては、当該判決のうち当社の請求が認められなかった部分を不服として、2011年12月12日、名古屋高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2013年１月21日、名古屋高等裁判所からの和解勧告に従い、残りの２名については和解により解決しております。一方、和解による解決とならなかった２名は、名古屋地方裁判所による一審判決を不服として、2011年12月９日、名古屋高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2013年３月28日、名古屋高等裁判所は、当該控訴をいずれも棄却する旨の判決を言い渡しました。その後、同２名は、2013年４月12日付けで最高裁判所に対する上告受理の申立てを行っておりましたが、2013年10月１日、最高裁判所は、当該申立てを上告審として受理しない旨の決定を言い渡しました。その後、同２名のうち１名については、東京地方裁判所より2018年１月17日付けで破産手続開始決定、2018年６月８日付けで破産手続廃止決定、2018年６月８日付けで免責許可決定があり、同人からの回収は困難な状況となりました。なお、同２名のうちの他の１名については、現時点で回収の見通しは不確定であることから、詳細が決まり次第、適時開示いたします。
②株式会社ＭＡＧねっとホールディングス（当時の商号は、株式会社ＭＡＧねっと。以下、「ＭＡＧねっと」といいます。）および株式会社ＡＳＡ（当時の商号は、株式会社ＫＥホールディングス。以下「ＡＳＡ」といいます。）に対する保証債務履行請求訴訟
当社は、2009年１月16日、株式会社ＳＦＣＧ（以下、「ＳＦＣＧ」といいます。）が発行したコマーシャル・ペーパー（額面金額15億円。以下、「本ＣＰ」といいます。）を引き受けた際、同日付けでＭＡＧねっとおよびＡＳＡから本ＣＰに係る償還債務全額について保証を受けておりました。その後、ＳＦＣＧが2009年２月23日、東京地方裁判所民事第20部に対し民事再生手続開始を申立てたことにより、本ＣＰに係る償還債務全額についてＳＦＣＧが期限の利益を喪失した結果、当社は、保証人であるＭＡＧねっとおよびＡＳＡに対し、2009年２月26日、本ＣＰに係る15億円の保証債務履行請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。本件訴訟につきましては、2010年４月30日、東京地方裁判所民事第45部より、原告（当社）の被告ら（ＭＡＧねっとおよびＡＳＡ）に対する総額15億円および遅延損害金の請求権の存在を認める旨の判決が言い渡されました。その後、被告らが東京高等裁判所に控訴しましたが、2010年10月28日、東京高等裁判所第４民事部より、被告らが原告（当社）に対して、連帯して15億円および遅延損害金を支払うよう命じる判決が言い渡されております。
なお、株式会社東京証券取引所は、2016年６月30日、ＭＡＧねっとが同日提出した有価証券報告書によって、ＭＡＧねっとが2015年３月期決算に続いて2016年３月期決算においても債務超過となったことが確認されたため、ＭＡＧねっと株式を2016年８月１日に上場廃止とすることを決定し、整理銘柄に指定しました。その後、ＭＡＧねっと株式は、2016年８月１日付けで上場廃止となりました。
また、ＳＦＣＧは東京地方裁判所民事第20部より2009年２月24日に民事再生手続開始決定を受けましたが、2009年３月24日に同裁判所はＳＦＣＧの再建の見込みがないと判断し民事再生手続廃止を決定し、2009年４月21日に破産手続開始決定をしました。その後、2019年12月18日に同裁判所はＳＦＣＧの破産手続きの終結を決定しております。
今後とも、判決に基づく回収の見通しは不確定であることから、詳細が決まり次第、適時開示いたします。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
佐藤食品工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士 大 録 宏 行 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 大 谷 光 尋 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐藤食品工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第72期事業年度の中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐藤食品工業株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。