| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ＰＣＩホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＰＣＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森下 健作 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | (０３)６８５８－０５３０ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画本部長 井口 直裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | (０３)６８５８－０５３０ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画本部長 井口 直裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期中間連結会計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,611,258 | 13,278,225 |
| 経常利益 | (千円) | 791,986 | 697,734 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 528,893 | 489,193 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 533,353 | 494,417 |
| 純資産額 | (千円) | 9,738,357 | 9,452,247 |
| 総資産額 | (千円) | 15,931,240 | 15,900,301 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 53.40 | 49.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.2 | 56.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △232,204 | 641,176 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 15,127 | 14,417 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △392,482 | △537,492 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 3,462,875 | 4,073,031 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2024年12月20日開催の第20期定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。従って、第21期は2024年10月１日から2025年３月31日の６ヶ月間となっております。
４．第21期は決算期変更により中間連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第21期中間連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度は決算期変更により2024年10月１日から2025年３月31日までの６ヶ月間の変則決算となっております。このため、当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の比較対象となる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表は作成していないため、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して、前年同期との比較は記載しておりません。
(1) 経営成績・財政状態の分析
① 業績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の通商政策による自動車産業を中心とした影響や金融資本市場の変動が不確実性を高め、先行きは不透明な状況下で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業においては、社会全体で進展しているデジタル化や進展が著しい生成ＡＩ等の先端技術の活用に関する設備投資は継続しており、ＩＴ投資・ＤＸ関連投資需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、ＩＴ人材不足は常態化しており、特に先端ＩＴ人材の確保とリスキリングによる技術力向上が課題となっております。
このような状況下において、当社グループは、2025年５月13日に公表いたしました中期経営計画「PCI-VISION2027」に基づき、既存事業の深化とともに持続的成長及び収益の「質」向上を目指し、「①パーパス経営の実践」「②高収益体質へのシフト」「③人的資本経営の高度化」「④サステナブル経営の深化」のこれら４項目を基本コンセプトとした事業活動を推進してまいりました。また、親会社である株式会社レスター及びそのグループ会社の豊富な経営資源の有効活用を図りつつ、両社グループの協業による事業展開を推進してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は13,611百万円、営業利益は766百万円、経常利益は791百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は528百万円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業につきましては、売上高は7,008百万円となり、セグメント利益は471百万円となりました。
エンベデッド分野においては、米国関税の影響が懸念されたものの影響は軽微であり、モビリティ変革の鍵となるＳＤＶ（※１）化が進む中、ISO26262（機能安全規格）やＡＵＴＯＳＡＲ（※２）に準拠した車載システムのＡＤ／ＡＤＡＳ（※３）ソフトウェア開発案件の引き合いが強く、自動車関連が好調に推移いたしました。また、通信・制御系の組込み開発案件が堅調に推移いたしました。エンタープライズ分野においては、官公庁向けシステム開発案件が堅調に推移いたしました。当事業年度より、ＡＩコード補完ツールを活用し、開発生産性の向上に努めてまいりました。
（プロダクト／デバイス事業）
プロダクト／デバイス事業につきましては、売上高は4,487百万円となり、セグメント利益は320百万円となりました。
組込ＰＣ／コントローラ分野につきましては、官公庁向けＰＣの大口案件の第一次出荷が完了したことで収益に大きく貢献いたしました。また、生産性向上の取り組みにより収益性も改善されました。半導体設計・テスト分野につきましては、車載インフラ、ＩｏＴ等に係る半導体潜在需要は底堅く、商談件数は増加となったものの受注への調整に時間を要しました。また、既存顧客の開発計画見直しの影響による非稼働人員の発生が継続しており、顧客シフト等、各種施策を実施したものの、十分な回復には至らず、低調に推移いたしました。
（ＩＣＴソリューション事業）
ＩＣＴソリューション事業につきましては、売上高2,189百万円となり、セグメント利益は355百万円となりました。
ソリューション分野では、ＡＩを活用した自社ソリューション、クラウドプラットフォーム・データベースを活用したシステム構築案件が好調に推移いたしました。また、花き市場・水産市場向けソリューション案件の好調により売上高に寄与いたしました。メインフレーム系については、第１四半期連結累計期間に計上された大型案件が寄与し、売上高が増大いたしました。
（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
（※１）ＳＤＶ：(Software Defined Vehicle)
ソフトウェアによって車両の機能や特性を定義・制御され、アップデートを通じて、購入後も機能が向上する自動車の概念。
（※２）ＡＵＴＯＳＡＲ：(AUTomotive Open System ARchitecture)
自動車業界のソフトウェア開発の効率化を図るために、車載ソフトウェア開発の共通化を目指したプラットフォームの標準規格。
（※３）ＡＤ/ＡＤＡＳ：(Autonomous Driving/Advanced Driver-Assistance Systems、自動運転/先進運転支援)
自動運転と、運転者の安全や利便性を支援するシステム。
② 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は15,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、棚卸資産101百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ180百万円の増加となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産39百万円の減少、無形固定資産93百万円の減少、投資その他の資産16百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ149百万円の減少となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は6,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、買掛金170百万円、賞与引当金119百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ205百万円の減少となりました。
固定負債につきましては、社債15百万円、長期借入金35百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ49百万円の減少となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は9,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益528百万円を計上した一方で、配当金の支払247百万円による減少等があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.2％（前連結会計年度末は56.5％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ610百万円減少し、3,462百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、232百万円の支出となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益799百万円を計上した一方で、賞与引当金の減少額119百万円、未収入金の増加額360百万円、仕入債務の減少額272百万円、法人税等の支払額243百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、15百万円の収入となりました。
これは主に、貸付金の回収による収入63百万円、有形固定資産の取得による支出35百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、392百万円の支出となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出130百万円、配当金の支払額247百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、150百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,122,400 | 10,122,400 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,122,400 | 10,122,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 10,122,400 | ― | 2,091,897 | ― | 3,527,532 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社レスター | 東京都港区港南二丁目10番９号 | 5,065,099 | 51.12 |
| ＰＣＩホールディングス従業員持株会 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 | 578,378 | 5.84 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 133,230 | 1.34 |
| 中村 享央 | 富山県富山市 | 104,000 | 1.05 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040常任代理人（株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A（東京都港区港南二丁目15番１号） | 94,200 | 0.95 |
| 岩崎 泰次 | 静岡県静岡市駿河区 | 82,100 | 0.83 |
| バリューサポート投資事業組合 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 | 78,700 | 0.79 |
| DANSKE BANK A/S FINNISH CLIENTS常任代理人（香港上海銀行東京支店） | BERNSTORFFSGADE 40，DK-1577 COPENHAGEN，DENMARK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 70,800 | 0.71 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042常任代理人（株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A（東京都港区港南二丁目15番１号） | 70,300 | 0.71 |
| 長谷 徳蔵 | 和歌山県新宮市 | 52,000 | 0.52 |
| 計 | ― | 6,328,807 | 63.87 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | ― | ― |
| 214,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 99,024 | ― |
| 9,902,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,900 | |||
| 発行済株式総数 | 10,122,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 99,024 | ― |
(注) 単元未満株式欄には、当社保有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＰＣＩホールディングス株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 | 214,100 | － | 214,100 | 2.12 |
| 計 | ― | 214,100 | － | 214,100 | 2.12 |
(注) 上記の他、単元未満株式20株を自己名義で所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2024年12月20日開催の第20回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更いたしました。これにより、決算期変更の経過期間である前連結会計年度は2024年10月１日から2025年３月31日までの６ヶ月間の変則決算となっており、中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間につきましては記載しておりません。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,085,074 | 3,474,924 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,450,527 | 4,737,846 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,667,192 | 1,386,356 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 1,164,182 | ※１ 1,265,794 | |||||||||
| その他 | ※２ 756,191 | ※２ 1,438,661 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,123,167 | 12,303,583 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 830,104 | 790,179 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,507,707 | 1,417,019 | |||||||||
| その他 | 100,014 | 97,366 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,607,721 | 1,514,386 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 1,338,612 | ※２ 1,322,603 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,776,438 | 3,627,169 | |||||||||
| 繰延資産 | 696 | 487 | |||||||||
| 資産合計 | 15,900,301 | 15,931,240 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,902,262 | 1,731,770 | |||||||||
| 電子記録債務 | 619,180 | 516,858 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 165,724 | 71,400 | |||||||||
| 未払金 | 359,249 | 330,447 | |||||||||
| 未払法人税等 | 291,571 | 264,471 | |||||||||
| 賞与引当金 | 567,308 | 447,973 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8,521 | 11,736 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 10,426 | 35 | |||||||||
| その他 | 1,484,273 | 1,827,995 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,438,517 | 5,232,688 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 285,800 | 250,100 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 37,000 | 37,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 133,788 | 134,432 | |||||||||
| 資産除去債務 | 505,572 | 507,090 | |||||||||
| その他 | 17,375 | 16,570 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,009,536 | 960,193 | |||||||||
| 負債合計 | 6,448,054 | 6,192,882 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,091,897 | 2,091,897 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,516,644 | 3,517,987 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,680,383 | 3,961,674 | |||||||||
| 自己株式 | △257,544 | △252,589 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,031,381 | 9,318,970 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,617 | 33,969 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △57,844 | △79,244 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △49,227 | △45,275 | |||||||||
| 新株予約権 | 41,375 | 39,933 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 428,717 | 424,728 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,452,247 | 9,738,357 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,900,301 | 15,931,240 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,611,258 | |||||||||
| 売上原価 | 10,393,330 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,217,928 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,451,217 | |||||||||
| 営業利益 | 766,710 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 5,380 | |||||||||
| 為替差益 | 7,024 | |||||||||
| 助成金収入 | 11,263 | |||||||||
| その他 | 4,875 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,543 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,805 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,024 | |||||||||
| その他 | 438 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,268 | |||||||||
| 経常利益 | 791,986 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 909 | |||||||||
| 特別対策費戻入益 | 8,594 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,503 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1,685 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,685 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 799,804 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 212,287 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 58,114 | |||||||||
| 法人税等合計 | 270,402 | |||||||||
| 中間純利益 | 529,401 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 507 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 528,893 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 529,401 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,351 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △21,400 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,951 | |||||||||
| 中間包括利益 | 533,353 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 532,845 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 507 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 799,804 | |||||||||
| 減価償却費 | 73,204 | |||||||||
| のれん償却額 | 90,687 | |||||||||
| 特別対策費戻入益 | △8,594 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △119,334 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △10,390 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,380 | |||||||||
| 助成金収入 | △11,263 | |||||||||
| 支払利息 | 1,805 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △8,507 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △101,612 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △360,053 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △272,814 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △15,043 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △23,499 | |||||||||
| その他 | △4,416 | |||||||||
| 小計 | 24,590 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,330 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,749 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 11,263 | |||||||||
| 特別対策費の支払額 | △30,719 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △243,383 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,462 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △232,204 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △35,593 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,800 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,718 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 63,581 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △11,214 | |||||||||
| その他 | 5,272 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,127 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △130,024 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △15,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △247,011 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,496 | |||||||||
| その他 | 4,050 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △392,482 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △596 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △610,155 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,073,031 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,462,875 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 263,280 | 千円 | 165,335 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 638,991 | 736,866 | ||
| 仕掛品 | 261,910 | 363,592 | ||
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 流動資産（その他） | 628 | 千円 | 367 | 千円 |
| 投資その他の資産 | 405 | 405 | ||
３ 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 5,200,000 | 千円 | 5,200,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 5,200,000 | 5,200,000 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||
| 役員報酬 | 138,207 | 千円 |
| 給与手当 | 920,760 | |
| 退職給付費用 | 18,474 | |
| 賞与引当金繰入額 | 79,524 | |
| 役員賞与引当金繰入額 | 8,380 | |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||
| 現金及び預金勘定 | 3,474,924 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △12,048 | |
| 現金及び現金同等物 | 3,462,875 | |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 247,602 | 25 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日取締役会 | 普通株式 | 188,257 | 19 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| エンジニアリング事業 | プロダクト／デバイス事業 | ＩＣＴソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,007,143 | 4,463,377 | 2,140,737 | 13,611,258 | － | 13,611,258 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,188 | 24,553 | 48,668 | 74,411 | △74,411 | － |
| 計 | 7,008,332 | 4,487,931 | 2,189,405 | 13,685,670 | △74,411 | 13,611,258 |
| セグメント利益 | 471,475 | 320,534 | 355,477 | 1,147,487 | △380,776 | 766,710 |
(注) １．セグメント利益の調整額△380,776千円には、のれんの償却額△90,687千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△290,089千円が含まれております。全社費用は、主に当社（持株会社）運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エンジニアリング事業 | プロダクト／デバイス事業 | ＩＣＴソリューション事業 | ||
| 区分 | ||||
| システム開発 | 6,149,383 | 1,015,949 | 873,723 | 8,039,056 |
| プロダクト | 169,469 | 3,288,467 | 846,302 | 4,304,239 |
| サービス | 507,908 | 158,961 | 398,961 | 1,065,830 |
| その他 | 180,381 | － | 21,750 | 202,131 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,007,143 | 4,463,377 | 2,140,737 | 13,611,258 |
| 外部顧客への売上高 | 7,007,143 | 4,463,377 | 2,140,737 | 13,611,258 |
(注) 上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 53円40銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 528,893 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 528,893 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,904 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年11月13日付取締役会決議において、当期中間配当に関し、次のとおり決定いたしました。
| (1) 配当金の総額 | 188,257千円 |
|---|---|
| (2) １株当たりの金額 | 19円00銭 |
| (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月８日 |
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
ＰＣＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 田 涼 恵 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 島 知 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＣＩホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＰＣＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。