| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第81期中(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
| 【会社名】 | 桂川電機株式会社 |
| 【英訳名】 | KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邉 正 禮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区矢口一丁目５番１号(同所は登記上の本店所在地ですが、実際の本店業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 下丸子本社東京都大田区下丸子四丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3758-0181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 朝 倉 敬 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期中間連結会計期間 | 第81期中間連結会計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日 | 自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日 | 自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,107,939 | 2,817,635 | 6,168,126 |
| 経常損失(△) | (千円) | △129,703 | △115,718 | △358,700 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △169,962 | △137,223 | △404,141 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 226,450 | △439,293 | △117,988 |
| 純資産額 | (千円) | 4,952,012 | 4,171,935 | 4,611,228 |
| 総資産額 | (千円) | 7,716,271 | 6,428,176 | 7,146,185 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △110.94 | △89.57 | △263.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 64.18 | 64.90 | 64.53 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △772,534 | 231,005 | △1,205,646 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △48,990 | 29,923 | △59,565 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △59,184 | △68,649 | 184,668 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,029,562 | 949,915 | 799,474 |
| 注) | 1. | 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経理指標等の推移については記載しておりません。 |
|---|---|---|
| 2. | 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、1株当たり中間(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（令和７年４月～令和７年９月）におけるわが国経済は、インバウンド需要が好調に推移し、雇用や所得環境の改善が見られ、景気は緩やかに回復の兆しが見えてきました。しかし、金利上昇気配の高まりや為替相場は依然として円安傾向にあり、また、ロシア・ウクライナ紛争や中東情勢などの地政学リスクから、これらを要因とした物価上昇による国内景気悪化への懸念、地震への警戒感や激甚化・頻発化する豪雨災害等の自然災害による不安など、先行き不透明な状況が続いてまいりました。
世界経済は、中東情勢の緊迫化、更なる長期化が懸念されるロシアのウクライナ侵攻など各地で勃発する地政学リスクによる世界情勢の不安に加え、中国経済減速による先行き懸念、物価上昇や欧米における高い金利水準など、依然として景気への下振れリスクが存在する不透明な状況が続いてまいりました。
このような環境の下、当社グループは、引き続き顧客の受注要求に対応すべく事業を推進してまいりましたが、様々なコスト上昇に対しての価格転嫁は進められず、厳しい状況が続いてまいりました。
当社グループにおきましては、販売面においてアジア圏での落ち込みに加え、北米市場等でも落ち込むなど、円安の影響も受けましたが当初の計画から売上げは大きく伸びませんでした。開発面においては、付加価値の高い新製品の開発と各経費削減を継続して進めてまいりました。当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、前年同中間連結会計期間に比して２億90百万円の減収となりました。
営業損益は、競合他社との価格競争が続く中、原材料価格や輸送費等の急激な高騰に落ち着きが見られましたが、様々なコスト上昇から利益体質への改善が思うように進まず、結果、１億49百万円の損失 (前年同中間連結会計期間は53百万円の損失）となりました。経常損益は、９月末に向けて円安の進行を受け為替差益24百万円を計上したことにより１億15百万円の損失（前年同中間連結会計期間は１億29百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損益は、１億37百万円の損失（前年同中間連結会計期間は１億69百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当中間連結会計期間末の資産合計は、64億28百万円となり前連結会計年度末の71億46百万円に比して７億18百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、39億50百万円となり前連結会計年度末の45億51百万円に比して６億円減少いたしました。
有形固定資産につきましては、16億５百万円となり前連結会計年度末の17億円に比して95百万円減少いたしました。
無形固定資産につきましては、60百万円となり前連結会計年度末の68百万円に比して８百万円減少いたしました。
投資その他の資産につきましては、８億11百万円となり前連結会計年度末の８億25百万円に比して13百万円減少いたしました。
② 負債の部
当中間連結会計期間末の負債合計は、22億56百万円となり前連結会計年度末の25億34百万円に比して２億78百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、10億58百万円となり前連結会計年度末の13億15百万円に比して２億57百万円減少いたしました。
固定負債につきましては、11億97百万円となり前連結会計年度末の12億19百万円に比して21百万円減少いたしました。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産合計は、41億71百万円となり前連結会計年度末の46億11百万円に比して４億39百万円減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同中間連結会計期間７億99百万円に対して１億50百万円増加の９億49百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、資金は２億31百万円の増加（前年同中間連結会計期間は７億72百万円の減少）となりました。この主な要因は、棚卸資産の減少５億83百万円などの資金の増加要因が税金等調整前中間純損失１億37百万円、売上債権の増加63百万円、仕入債務の減少２億83百万円などの資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、資金は29百万円の増加（前年同中間連結会計期間は48百万円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入55百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、資金は68百万円の減少（前年同中間連結会計期間は59百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出50百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、92百万円であります。
当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、令和７年８月８日付「株式会社Lemonによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」において公表しておりました、株式会社Lemon（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）といいます。）に関して、公開買付者は、令和７年８月８日付で本公開買付けの開始を決定したことを公表しました。
同日開催の当社取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定されている一連の手続きにより、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
本公開買付けは、令和７年８月12日から令和７年９月24日まで実施され、令和７年９月25日付「株式会社Lemonによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、公開買付者より、本公開買付けの結果について、応募された当社株式の総数が1,435,114株となり、買付予定数の下限（1,021,400株）以上となったことから、本公開買付けが成立し、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,827,500 |
| 計 | 4,827,500 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和７年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和７年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,552,500 | 1,552,500 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 1,552,500 | 1,552,500 | ― | ― |
（注）当社株式は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に従い、所定の手続を経て令和７年11月5日付で上場廃止となりました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) | |
| 令和７年９月30日 | 令和７年９月30日 | - | 1,552 | - | 2,299,403 | - | 298,864 |
| 令和７年９月30日 |
(5) 【大株主の状況】
令和７年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社Lemon | 福岡県福岡市東区香椎台１丁目８番５号 | 1,435 | 93.67 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号) | 25 | 1.65 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 7 | 0.46 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 5 | 0.36 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 3 | 0.20 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 3 | 0.19 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人 野村證券株式会社) | １ ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目13-１) | 2 | 0.18 |
| UBS AG LONDON ASIA EQUITIES(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | ５ BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 2 | 0.16 |
| 東野幸治 | 愛知県名古屋市天臼区 | 2 | 0.15 |
| 村上紳和 | 兵庫県加東市 | 2 | 0.13 |
| 計 | ― | 1,488 | 97.15 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和７年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 20,500 | (自己保有株式) | 普通株式 | 20,500 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 20,500 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,313 | ― | ||||
| 1,531,300 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式700 | ― | 一単元(100株)未満の株式 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,552,500 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 15,313 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 令和７年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）桂川電機株式会社 | 東京都大田区矢口一丁目５番１号 | 20,500 | - | 20,500 | 1.32 |
| 計 | ― | 20,500 | - | 20,500 | 1.32 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和７年４月１日から令和７年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Amaterasu有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 799,474 | 949,915 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 738,566 | 754,756 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,761,459 | 1,299,920 | |||||||||
| 仕掛品 | 43,886 | 55,229 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,047,048 | 746,838 | |||||||||
| その他 | 188,603 | 166,630 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,771 | △22,661 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,551,267 | 3,950,628 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,700,859 | 1,605,276 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 60,859 | 51,588 | |||||||||
| その他 | 8,078 | 9,032 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 68,938 | 60,621 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 296,807 | 289,850 | |||||||||
| その他 | 528,311 | 521,798 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 825,120 | 811,649 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,594,917 | 2,477,547 | |||||||||
| 資産合計 | 7,146,185 | 6,428,176 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 792,717 | 465,599 | |||||||||
| 1年内返済予定の関係会社長期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 746 | 8,728 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,999 | 29,163 | |||||||||
| その他 | 396,369 | 455,305 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,315,833 | 1,058,796 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 関係会社長期借入金 | 600,000 | 550,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 125,026 | 125,026 | |||||||||
| その他 | 494,095 | 522,418 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,219,123 | 1,197,444 | |||||||||
| 負債合計 | 2,534,956 | 2,256,240 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,299,403 | 2,299,403 | |||||||||
| 資本剰余金 | 298,864 | 298,864 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,724,468 | 1,587,245 | |||||||||
| 自己株式 | △113,878 | △113,878 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,208,857 | 4,071,633 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 70,943 | 70,603 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 369,479 | 85,129 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △38,051 | △55,431 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 402,371 | 100,301 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,611,228 | 4,171,935 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,146,185 | 6,428,176 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,107,939 | 2,817,635 | |||||||||
| 売上原価 | 1,923,228 | 1,843,677 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,184,710 | 973,958 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,238,053 | ※1 1,123,464 | |||||||||
| 営業損失（△） | △53,342 | △149,506 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,415 | 250 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,117 | 1,934 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 24,893 | 26,842 | |||||||||
| 為替差益 | - | 24,292 | |||||||||
| 雑収入 | 1,941 | 1,657 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,366 | 54,977 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,212 | 7,994 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4,905 | 3,067 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 12,847 | 10,125 | |||||||||
| 為替差損 | 88,762 | - | |||||||||
| 雑損失 | - | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 112,727 | 21,189 | |||||||||
| 経常損失（△） | △129,703 | △115,718 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 579 | 14 | |||||||||
| 特別利益合計 | 579 | 14 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 公開買付関連費用 | - | 22,135 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 22,135 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △129,124 | △137,839 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,070 | 2,220 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 30,768 | △2,836 | |||||||||
| 法人税等合計 | 40,838 | △616 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △169,962 | △137,223 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △169,962 | △137,223 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △169,962 | △137,223 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 510 | △340 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 390,879 | △284,350 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,022 | △17,379 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 396,413 | △302,069 | |||||||||
| 中間包括利益 | 226,450 | △439,293 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 226,450 | △439,293 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △129,124 | △137,839 | |||||||||
| 減価償却費 | 64,277 | 63,570 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益(△は益) | △579 | △13 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,290 | △2,837 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,462 | 2,834 | |||||||||
| 公開買付関連費用 | - | 22,135 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,532 | △2,184 | |||||||||
| 支払利息 | 6,212 | 7,994 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △224,899 | 102,701 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 4,905 | 3,067 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 45,186 | △63,436 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △760,974 | 583,950 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 168,077 | △283,367 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △19,054 | △2,686 | |||||||||
| その他 | 137,708 | △54,078 | |||||||||
| 小計 | △724,548 | 239,809 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,532 | 2,184 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,212 | △7,994 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △51,305 | △567 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 19,708 | |||||||||
| 公開買付関連費用の支払額 | - | △22,135 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △772,534 | 231,005 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △45,330 | △24,338 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 579 | 55,735 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,700 | △2,145 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 460 | 672 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △48,990 | 29,923 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △50,000 | △50,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9,184 | △18,649 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △59,184 | △68,649 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 129,158 | △41,837 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △751,551 | 150,441 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,781,113 | 799,474 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,029,562 | ※1 949,915 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |||
| 荷造運搬費 | 22,915 | 千円 | 17,557 | 千円 |
| 役員報酬 | 33,760 | 千円 | 32,972 | 千円 |
| 給料及び手当 | 516,295 | 千円 | 522,188 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,176 | 千円 | 8,653 | 千円 |
| 退職金 | 16,426 | 千円 | - | 千円 |
| 退職給付費用 | 10,477 | 千円 | 16 | 千円 |
| 法定福利費 | 123,493 | 千円 | 119,109 | 千円 |
| 交通費 | 66,545 | 千円 | 53,674 | 千円 |
| 減価償却費 | 30,020 | 千円 | 31,646 | 千円 |
| 支払手数料 | 109,739 | 千円 | 92,071 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 246 | 千円 | 1,640 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,029,562千円 | 949,915千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,029,562千円 | 949,915千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
1 . 配当金支払額
該当事項はありません。
2 . 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
当社は、令和６年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、令和６年７月30日付で資本金の額の減少を実施し、資本金が2,352,346千円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金2,352,346千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を行いました。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
1 . 配当金支払額
該当事項はありません。
2 . 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △110円94銭 | △89円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △169,962 | △137,223 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △169,962 | △137,223 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,531 | 1,531 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（上場廃止）
当社株式は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に従い、所定の手続を経て令和７年11月5日付で上場廃止となりました。
上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することはできません。
当社は、令和７年８月８日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト(MB0)(注1）の一環として行われる株式会社Lemon（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議を行いました。
その結果、本公開買付けの決済の開始日である令和７年９月30日をもって、当社株式1,435,114株(当社の総株主の議決権に対する株式会社Lemonの所有する当社株式に係る議決権の割合(注2)93.68％)を所有するに至り、当社の特別支配株主となっております。
令和７年10月３日、株式会社Lemonは、当社株式を非公開化するための取引の一環として、会社法第179条第１項に、当社の株主 (株式会社Lemon及び当社を除きます。)の全員に対し、その有する当社株式の全部を株式会社Lemonに売り渡すことの請求(以下「本株式売渡請求」といいます。)を行うことを決定し、当社は、令和７年10月３日開催の取締役会において本株式売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。
また、本株式売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、令和７年11月5日をもって上場廃止となります。
(注1）「マネジメント・バイアウト(MBO)」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます
(注2) 当社が令和７年８月８日に公表した「令和８年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された令和７年６月30日現在の当社の発行済株式総数(1,552,500株）から、令和７年９月30日現在の当社が所有する自己株式数（20,503株）を控除した数（1,531,997株）に係る 議決権の数(個)を分母として計算(小数点以下第三位を四捨五入)しています。
１．特別支配株主の概要
| (１) | 名称 | 株式会社Lemon | |
| (２) | 所在地 | 福岡県福岡市東区香椎台一丁目８番５号 | |
| (３) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 田代 雅也 | |
| (４) | 事業内容 | １．株式、有価証券の保有、売買、運用及び管理業務２．不動産の保有、売買、賃貸借、注解及び管理業務３．経営及び財務に関するコンサルティング業務４．投資業５．その他前各号に附帯又は関連する一切の業務 | |
| (５) | 資本金（令和７年９月25日現在） | 5,000円 | |
| (６) | 設立年月日 | 令和７年６月30日 | |
| (７) | 大株主及び持株比率（令和７年９月25日現在） | 田代 雅也 渡邉 正禮 | 80％20％ |
| (８) | 当社と公開買付者の関係 | ||
| 資本関係 | 該当事項はありません。なお、公開買付者の取締役である渡邉 正禮氏は、本日現在、当社株式149,699株（議決権所有割合:9.77%）所有しております。 | ||
| 人的関係 | 本日現在、当社の代表取締役社長である渡邉 正禮氏及び当社の取締役である田代雅也氏は公開買付者の取締役を兼務しております。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 公開買付者は、当社の代表取締役社長である渡邉 正禮氏及び当社の取締役である田代雅也氏が議決権の全部を所有しており、当社の関連当事者に該当します。 | ||
２．本株式売渡請求の日程
| 売渡請求日 | 令和７年10月３日(金) |
|---|---|
| 取締役会決議日（当社） | 令和７年10月３日(金) |
| 売買最終日 | 令和７年11月４日(火) |
| 上場廃止日 | 令和７年11月５日(水) |
| 取得日 | 令和７年11月７日(金) |
３．売渡対価
当社普通株式１株につき、960円
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
桂 川 電 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Amaterasu有限責任監査法人 東京都渋谷区
指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員 指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 福 留 聡 指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている桂川電機株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、桂川電機株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（上場廃止）に記載されているとおり、会社の株式は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に従い、所定の手続を経て令和７年11月5日付で上場廃止となっている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。