| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第32期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハンモック |
| 【英訳名】 | Hammock Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 若山 大典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区大久保一丁目３番21号 |
| 【電話番号】 | 03-5291-6121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 兼 管理本部長 冨來 美穂子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区大久保一丁目３番21号 |
| 【電話番号】 | 03-5291-6121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 兼 管理本部長 冨來 美穂子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期中間会計期間 | 第32期中間会計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,254,637 | 2,383,101 | 4,707,880 |
| 経常利益 | (千円) | 362,350 | 354,591 | 828,838 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 284,147 | 263,250 | 618,078 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | ― |
| 資本金 | (千円) | 83,863 | 83,863 | 83,863 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,360,000 | 4,360,000 | 4,360,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,368,784 | 2,867,010 | 2,726,134 |
| 総資産額 | (千円) | 5,614,424 | 6,480,333 | 6,136,089 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 67.60 | 62.59 | 147.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 66.54 | 61.57 | 144.72 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 30.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.19 | 44.24 | 44.43 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 351,232 | 867,644 | 923,334 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △62,390 | △381,921 | △366,648 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △37,681 | △124,872 | △37,381 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,876,697 | 3,528,862 | 3,165,984 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３. 第31期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当社株式が、2024年４月11日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第31期中間会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４. 第31期及び第32期の中間会計期間１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ962,460千円増加し、4,847,462千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加362,878千円、1年内償還予定の有価証券の増加679,794千円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ618,216千円減少し、1,632,871千円となりました。主な要因は、投資有価証券の償還期限が１年未満になったことによる減少673,898千円、償却によるソフトウェアの減少57,032千円、ソフトウェア仮勘定の増加98,840千円であります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ344,243千円増加し、6,480,333千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ111,382千円増加し、2,370,988千円となりました。主な要因は、契約負債の増加239,406千円、未払金の減少73,808千円、買掛金の減少67,498千円であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ91,984千円増加し、1,242,333千円となりました。主な要因は、長期契約負債の増加76,525千円、退職給付引当金の増加19,683千円であります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ203,367千円増加し、3,613,322千円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ140,876千円増加し、2,867,010千円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の増加137,069千円であります。
（2）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、物価上昇、米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
一方、デジタルトランスフォーメーション（DX）という概念が浸透し、中堅中小企業においてもDX化が進んできております。そのような状況の中、労働人口の減少に伴い、ITによる業務の効率化、自動化による生産性向上のニーズは一層高まっております。また、テレワークの拡大により働き方も大きく変わり、セキュリティ対策やクラウド化などのニーズも高まっております。
これらの環境変化などを背景に、企業の生産性及び信頼性向上に寄与する製品及びサービスを提供する当社の各ソリューションが属する市場は今後も以下のとおり、成長することが見込まれております。
（単位：億円）
| ソリューション | 市場 | 2023年度（実績） | 2027年度（予測） | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| ネットワークソリューション | 端末管理・セキュリティ管理ツール市場 | 360 | 461 | 株式会社富士キメラ総研「2024 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」 |
| セールスＤＸソリューション | CX/デジタルマーケティング（注） | 1,136 | 1,476 | 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2024年版」 |
| ＡＩデータエントリーソリューション | OCRソリューション | 573 | 729 | デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「OCRソリューション市場動向 2025年度版」 |
（注）CRM(営業系)、メール配信プラットフォームマーケティング、マーケティングオートメーションの合計で
算定しております。
このような市場環境の中、「テクノロジーの力で、未来をつくる新しい体験を提供し、ひとりひとりが輝く社会 へ」というパーパスのもと、顧客の企業価値向上に資するべく、ITで経営課題を解決し、業務の生産性向上・信頼性向上を図るために、IT資産管理やセキュリティ対策等に対するソリューションを提供する「ネットワークソリューション」、名刺管理、SFA/CRM、MA、新規顧客開拓等の営業支援に対するソリューションを提供する「セールスＤＸソリューション」、AIOCR等によるデータエントリーに対するソリューションを提供する「ＡＩデータエントリーソリューション」の３つのソリューションにおいて、ソフトウェアの開発及び販売を行っております。
当中間会計期間の業績は、売上高2,383,101千円(前年同期比105.7%)、営業利益345,176千円(前年同期比90.5％）
、経常利益354,591千円（前年同期比97.9%)、中間純利益263,250千円(前年同期比92.6%)となりました。
(売上高）
当社はソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませんが、各ソリューションにおける状況は以下のとおりです。
[ネットワークソリューション]
ネットワークソリューションでは、パソコンやスマートフォン、アプリケーション等のIT資産管理、セキュリティ対策、情報漏洩対策などの面から統合的に管理するソフトウェアを「AssetView」シリーズとして開発・販売しております。また、IT資産を取り巻く様々な課題を統合的に解決するためのソリューションサービスや、運用支援サービスを「AssetView」と合わせて提供しております。
テレワークの普及に伴い、パソコンが社外に存在する状態が常態化し、クラウドサービスの利用が進んだことで、データやアプリケーションが社内外に分散するようになりました。さらに、セキュリティインシデントの増加が続いているため、これらの社外にあるIT資産の管理の必要性が高まっています。このような状況の中で、IT資産管理ツール自体もクラウド環境で導入したいというニーズが増加しており、AssetViewのクラウドサービスの売上は大きく伸びています。
クラウドサービスの新ブランドである「AssetView Cloud ＋」は、「ヒト」を軸とした情報資産、IT資産、クラウドサービスを適切に管理し、内部・外部からの脅威に対するセキュリティ対策の仕組みを実現するものであります。「AssetView Cloud ＋」は、機能的にも価格的にも幅広い顧客に導入が可能となり、導入が進んでいます。これからも機能強化を継続することで、クラウドサービス売上のさらなる拡大を牽引してまいります。
クラウドサービスのARRは、第２四半期は1,352百万円となり、前年同期比で26.5％増加しております。その結果、当ソリューションの売上に占めるクラウドサービスの売上の比率は、前期より上昇し、42.3％となりました。また、オンプレミス環境で導入頂いている既存顧客の保守契約も堅調に推移いたしました。
クラウドサービスのARRとチャーンレートの推移は以下の通りであり、チャーンレートは低い水準で推移しております。
| 2025年３月期 | 2026年3月期 | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | 第２四半期 | |
| ARR(百万円) | 1,011 | 1,069 | 1,123 | 1,157 | 1,236 | 1,352 |
| チャーンレート(％) | 0.31 | 0.32 | 0.30 | 0.31 | 0.29 | 0.30 |
(注）１.ARR ：Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益を指す。各四半期末時点のMRR（Monthly
Recurring Revenue=月次経常収益）に12を乗じた数値
２.チャーンレート：解約率を意味し、既存契約の月次経常収益のうち解約に伴い減少した月次経常収益
の割合の直近12カ月平均
当該割合は「当月に失った月次経常収益÷前月末の月次経常収益×100(％)で算定」
その結果、当ソリューションの売上は1,500,435千円（前年同期比106.9％）となりました。
[セールスＤＸソリューション]
セールスＤＸソリューションでは、「営業を強くし、売上を上げる」をコンセプトに、法人営業の生産性向上と業務効率化を図り、企業の売上拡大を支援する「ホットプロファイル」及び「ホットアプローチ」の開発・販売・運用支援サービスを行っております。
営業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要は引き続き拡大しており、当社が提供する「ホットプロファイル」は、営業活動の可視化による業務効率化や売上向上のニーズを的確に捉え、新規導入件数は堅調に推移いたしました。さらに、AI技術を活用した新機能を順次リリースし、サービスの付加価値を高めております。具体的には、商談内容の記録を自動化する「AI議事録」、営業資料を整理・検索できる「AIファイル管理」、営業データと企業データベースを活用し、商談準備や提案準備を支援する「AIアシスタント」などを搭載いたしました。これらの機能拡充により、営業現場の情報活用度と提案スピードが飛躍的に向上し、「ホットプロファイル」は次世代型営業プラットフォームとしての地位を確立しつつあります。
また、導入後の顧客支援体制を強化し、利用定着支援や個別課題への対応を通じて顧客満足度を高めたことにより、チャーンレートは低い水準で推移しております。これにより安定的なストック収益基盤の強化が進んでおります。
OEM提供による売上は減少したものの、大手企業の導入増加やアップセルなどにより、OEMを除いたARRは順調に伸びております。
OEM製品を除くARRとチャーンレートの推移は以下の通りであります。
| 2025年３月期 | 2026年３月期 | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | 第２四半期 | |
| ARR(百万円) | 956 | 977 | 1,037 | 1,071 | 1,097 | 1,121 |
| チャーンレート(％) | 0.92 | 0.95 | 0.81 | 0.65 | 0.62 | 0.62 |
(注）１.ARR ：Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益を指す。各四半期末時点のMRR（Monthly
Recurring Revenue=月次経常収益）に12を乗じた数値（OEM製品を除く）
２.チャーンレート：解約率を意味し、既存契約の月次経常収益のうち解約に伴い減少した月次経常収益
の割合の直近12カ月平均
当該割合は「当月に失った月次経常収益÷前月末の月次経常収益×100(％)で算定」（OEM製品を除く）
その結果、当ソリューションの売上は676,234千円（前年同期比106.9%)となりました。
※SFA：セールスフォースオートメーションの略で、営業支援システムであり、営業業務の見える化、効率化を図る仕組み、システムのことを意味します。
※CRM：カスタマーリレーションシップマネージメントの略で、顧客情報や行動履歴、顧客との関係性を管理し、顧客との良好な関係を構築・促進することを意味します。
※MA：マーケティングオートメーションの略で、マーケティング業務を自動化、効率化する仕組み、システムのことを意味します。
[ＡＩデータエントリーソリューション]
ＡＩデータエントリーソリューションでは、AIOCR※技術をベースとしたデータ入力業務効率化のソリューションを提供しています。
多くの企業や公共団体では、業務に用いられる帳票のうち、データ化されていない様々な帳票が残っており、その帳票を処理するための入力業務に多くの時間と労力を費やしております。労働人口の減少に伴い、バックオフィス業務のDX化を図り単純作業であるデータ入力業務における人手不足を解消し、入力ミスも削減するために、当社のOCR製品のようなシステムやサービスを利用する企業等が増えております。
OCRはAI技術の躍進とともに文字認識精度が高まり、対応可能なデータ入力業務の領域が拡大しております。これらにより、ＡＩデータエントリーソリューションの領域は大きく成長する市場であると考えられます。当社においても継続してOCR技術の向上を図っております。
従来からのオンプレミス製品である「AnyForm OCR」に対するニーズも安定しており、また、2024年10月にリリースした帳票設計が不要なクラウドAI-OCRサービスである「DX OCR」については、スマートフォン版OCRアプリのリリース等もあり、導入も順調に推移しました。一方、ダブルAI OCRと当社の在宅ワーカーによるOCR結果の確認作業を組み合わせたクラウド型BPOサービスである「WOZE」は従量課金が減少しました。
その結果、当ソリューションの売上は206,431千円(前年同期比94.5％）となりました。
※OCR：オプティカルキャラクターリーダーの略で、手書きや印刷された文字をスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術を意味します。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は1,380,322千円(前年同期比109.7%)となりました。これは主にソフトウェアの減価償却費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,002,779千円(前年同期比100.7%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は657,603千円(前年同期比107.0%)となりました。これは主に新卒等の採用費の増加及び人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は345,176千円(前年同期比90.5%)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は11,880千円(前年同期比79.7%)となりました。また、営業外費用は2,464千円(前年同期比7.3%)となりました。これは主に、外貨預金等における為替差損益の変動によるものです。前中間会計期間は円高傾向で推移したことから為替差損が発生しましたが、当中間会計期間は円安傾向で推移したことから為替差損の金額が減少しました。
この結果、経常利益は354,591千円(前年同期比97.9%)となりました。
(特別損益、中間純利益)
投資有価証券償還益の計上により特別利益は35,019千円（前年同期比60.0%）となった結果、税引前中間純利益は389,611千円(前年同期比92.6%)となりました。また、法人税等を計上した結果、中間純利益は263,250千円(前年同期比92.6%)となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ362,878千円増加し、3,528,862千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は867,644千円となりました。これは、主に増加要因として税引前中間純利益389,611千円、減価償却費313,099千円、契約負債の増加額239,406千円等があった一方で、減少要因として法人税等の支払額116,165千円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は381,921千円となりました。これは、主に減少要因として無形固定資産の取得による支出353,074千円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は124,872千円となりました。これは、減少要因として配当金の支払額による支出124,872千円があったことによります。
（4）研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は21,084千円であります。
当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,240,000 |
| 計 | 17,240,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,360,000 | 4,360,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。 |
| 計 | 4,360,000 | 4,360,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 4,360,000 | ― | 83,863 | ― | 63,863 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 若山 大典 | 東京都新宿区 | 1,490,500 | 35.44 |
| 若山 正美 | 東京都豊島区 | 400,000 | 9.51 |
| 若山 悠 | 東京都調布市 | 359,100 | 8.54 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 274,000 | 6.51 |
| 高野 紀子 | 神奈川県川崎市幸区 | 267,900 | 6.37 |
| 若山 知子 | 千葉県市川市 | 118,400 | 2.82 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 100,400 | 2.39 |
| ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡＮ （ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ） ＳＣＡ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＳＭＤ－ＡＭ ＦＵＮＤＳ － ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ（常任代理人 株式会社三井住友銀行） | ８０ ＲＯＵＴＥ Ｄ’ＥＳＣＨ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－１４７０（東京都千代田区丸の内一丁目１番２号） | 100,000 | 2.38 |
| ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 78,300 | 1.86 |
| 水元 敬也 | 神奈川県横浜市中区 | 50,000 | 1.19 |
| 計 | － | 3,238,600 | 77.00 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式153,967株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 153,900 | 普通株式 | 153,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。 |
| 普通株式 | 153,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,203,900 | 普通株式 | 4,203,900 | 42,039 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。 |
| 普通株式 | 4,203,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,200 | 普通株式 | 2,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,360,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 42,039 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ハンモック | 東京都新宿区大久保一丁目３番21号 | 153,900 | ― | 153,900 | 3.53 |
| 計 | ― | 153,900 | ― | 153,900 | 3.53 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,165,984 | 3,528,862 | |||||||||
| 受取手形 | 60,604 | 60,337 | |||||||||
| 売掛金 | 372,339 | 281,094 | |||||||||
| 有価証券 | 67,097 | 746,891 | |||||||||
| 商品 | 1,155 | 1,415 | |||||||||
| 前払費用 | 200,650 | 181,042 | |||||||||
| 為替予約 | 10,862 | 6,683 | |||||||||
| その他 | 6,308 | 41,134 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,885,001 | 4,847,462 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 100,140 | 100,140 | |||||||||
| 車両運搬具 | 5,621 | 5,621 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 142,788 | 163,119 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △170,684 | △182,423 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 77,865 | 86,457 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,003,214 | 946,181 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 187,335 | 286,176 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,190,550 | 1,232,358 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 673,898 | - | |||||||||
| 出資金 | - | 9,686 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 44,963 | 44,610 | |||||||||
| 長期前払費用 | 5,278 | 3,316 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 249,453 | 247,364 | |||||||||
| その他 | 9,077 | 9,077 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 982,672 | 314,055 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,251,087 | 1,632,871 | |||||||||
| 資産合計 | 6,136,089 | 6,480,333 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 193,411 | 125,912 | |||||||||
| 未払金 | 183,258 | 109,450 | |||||||||
| リース債務 | 958 | 958 | |||||||||
| 未払法人税等 | 109,761 | 119,895 | |||||||||
| 未払消費税等 | 47,970 | 43,174 | |||||||||
| 契約負債 | 1,541,198 | 1,780,604 | |||||||||
| 賞与引当金 | 164,210 | 169,857 | |||||||||
| その他 | 18,837 | 21,135 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,259,606 | 2,370,988 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 61,650 | 57,850 | |||||||||
| 長期契約負債 | 762,115 | 838,640 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 314,972 | 334,655 | |||||||||
| リース債務 | 1,677 | 1,197 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,934 | 9,989 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,150,348 | 1,242,333 | |||||||||
| 負債合計 | 3,409,955 | 3,613,322 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 83,863 | 83,863 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 63,863 | 63,863 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 60,631 | 60,631 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 124,494 | 124,494 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,440,002 | 2,577,072 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 2,445,002 | 2,582,072 | |||||||||
| 自己株式 | △769 | △769 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,652,591 | 2,789,661 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 73,542 | 77,349 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 73,542 | 77,349 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,726,134 | 2,867,010 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,136,089 | 6,480,333 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,254,637 | 2,383,101 | |||||||||
| 売上原価 | 1,258,439 | 1,380,322 | |||||||||
| 売上総利益 | 996,197 | 1,002,779 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 614,848 | ※1 657,603 | |||||||||
| 営業利益 | 381,349 | 345,176 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13,642 | 11,880 | |||||||||
| その他 | 1,266 | - | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,909 | 11,880 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 1,063 | - | |||||||||
| 上場関連費用 | 6,696 | - | |||||||||
| 為替差損 | 26,148 | 2,150 | |||||||||
| その他 | - | 313 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,909 | 2,464 | |||||||||
| 経常利益 | 362,350 | 354,591 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券償還益 | 58,363 | 35,019 | |||||||||
| 特別利益合計 | 58,363 | 35,019 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 420,713 | 389,611 | |||||||||
| 法人税等 | 136,566 | 126,360 | |||||||||
| 中間純利益 | 284,147 | 263,250 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 420,713 | 389,611 | |||||||||
| 減価償却費 | 193,490 | 313,099 | |||||||||
| 受取利息 | △13,642 | △11,880 | |||||||||
| 上場関連費用 | 6,696 | - | |||||||||
| 株式交付費 | 1,063 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 40,832 | 91,512 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △80 | △260 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,424 | △57,593 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 3,632 | 19,608 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 7,027 | 1,961 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △126,463 | △80,494 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 170,719 | 239,406 | |||||||||
| 長期契約負債の増減額（△は減少） | △12,047 | 76,525 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,590 | △4,796 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △767 | 5,647 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,571 | 19,683 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △6,400 | - | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | △58,363 | △35,019 | |||||||||
| 為替予約の増減額（△は減少） | 11,361 | 4,178 | |||||||||
| その他 | 4,364 | 807 | |||||||||
| 小計 | 634,693 | 971,997 | |||||||||
| 利息の受取額 | 14,240 | 11,812 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △297,701 | △116,165 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 351,232 | 867,644 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 217,664 | - | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | - | △10,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △4,562 | △4,814 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,899 | △14,033 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △267,804 | △353,074 | |||||||||
| その他 | 211 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △62,390 | △381,921 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 93,696 | - | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △6,696 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △124,680 | △124,872 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △37,681 | △124,872 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △14,787 | 2,028 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 236,373 | 362,878 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,640,324 | 3,165,984 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,876,697 | ※1 3,528,862 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当中間会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(中間貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当中間会計期間末における借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |||
| 当座貸越限度額 | 250,000 | 千円 | 250,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 250,000 | 千円 | 250,000 | 千円 |
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 210,343 | 千円 | 214,730 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 52,004 | 〃 | 52,180 | 〃 |
| 退職給付費用 | 10,527 | 〃 | 11,740 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | △6,400 | 〃 | － | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,876,697千円 | 3,528,862千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,876,697千円 | 3,528,862千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月24日取締役会決議 | 普通株式 | 124,680 | 30.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年４月11日付で東京証券取引所グロース市場に上場をいたしました。この上場にあたり、2024年４月10日を払込期日とする公募増資による新株発行により、発行済株式数の総数は50,000株増加し、4,360,000株となっております。
この結果、資本金及び資本準備金はそれぞれ47,380千円増加し、当中間会計期間末において、資本金が83,863千円、資本準備金が63,863千円となっております。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月26日取締役会決議 | 普通株式 | 126,180 | 30.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月12日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はソリューション提供事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
| ネットワークソリューション | セールスＤＸソリューション | ＡＩデータエントリーソリューション | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財 | 219,080 | 80,004 | 45,776 | 344,861 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,184,238 | 552,780 | 172,755 | 1,909,775 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,403,319 | 632,785 | 218,532 | 2,254,637 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,403,319 | 632,785 | 218,532 | 2,254,637 |
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
| ネットワークソリューション | セールスＤＸソリューション | ＡＩデータエントリーソリューション | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財 | 197,333 | 92,600 | 46,704 | 336,638 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,303,102 | 583,634 | 159,727 | 2,046,463 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,500,435 | 676,234 | 206,431 | 2,383,101 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,500,435 | 676,234 | 206,431 | 2,383,101 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益 | 67円60銭 | 62円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 284,147 | 263,250 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 284,147 | 263,250 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,203,301 | 4,206,033 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 66円54銭 | 61円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 67,023 | 69,413 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
2025年５月26日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 126,180千円
② １株当たりの金額 30円00銭
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
株式会社ハンモック
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 源 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 有 岡 照 晃 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハンモックの2025年４月１日から2026年３月31日までの第32期事業年度の中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハンモックの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。