287A 黒田グループ株式会社 半期報告書－第9期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．2024年９月21日付で株式１株につき10株の割合で株式分割を、2024年10月18日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり中間(当期)利益及び希薄化後１株当たり中間(当期)利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当社の親会社でありましたケイエム・ツー・エルピーは、2025年３月31日現在において当社発行済株式総数の67.09％（自己株式控除後）を保有しておりましたが、2025年７月に実施しました所有株式の売出し及びオーバーアロットメントによる売出し等により、所有株式を全て売却し、当社の親会社ではなくなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（13）大株主がファンドであること等について

　MBKパートナーズグループが運営するファンドであるケイエム・ツー・エルピーは、2025年３月31日現在において当社発行済株式総数の67.09％（自己株式控除後）を保有しておりましたが、2025年７月に実施しました所有株式の売出し及びオーバーアロットメントによる売出し等により、所有株式を全て売却いたしました。

　また、2025年３月31日現在において当社取締役である金子哲也及び太田光俊がMBKパートナーズ株式会社から派遣されておりましたが、2025年８月に開催しました取締役会を経て退任いたしました。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における資産合計は955億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億90百万円の減少となりました。電力・電設資材事業の新工場建設等に伴う有形固定資産４億39百万円、その他の流動資産５億89百万円、その他の金融資産４億16百万円が増加しましたが、配当金の支払等に伴う現金及び現金同等物が15億70百万円減少したことが主な減少要因です。

　負債合計は567億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億33百万円の増加となりました。借入金は９億42百万円減少しましたが、未払法人所得税８億38百万円、営業債務及びその他の債務５億31百万円が増加したことが主な増加要因です。

　資本合計は388億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億22百万円の減少となりました。その他の資本の構成要素が６億29百万円増加しましたが、利益剰余金が13億81百万円減少（中間利益による増加11億63百万円、その他増加２百万円、配当金の支払いによる減少25億47百万円）したことが主な減少要因です。

(2）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策に伴う各国・地域ごとの景気変動及びサプライチェーンの変化等への懸念が払拭されず、中国でのレアアース輸出規制の強化に伴う通商摩擦等も加わり、先行きの不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当社は当社グループの持続的な成長、企業価値の向上に繋げていくため、３ヵ年経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を策定し、「製造１：商社２の売上構成を基本としたグループ運営」を事業展開の基本方針として掲げ、次の成長の柱となる製造事業の組み入れも視野に入れたポートフォリオマネジメントの推進、付加価値の向上に資するデジタル対応・技術力の強化、現地化の徹底に取組んでおります。

　この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上収益は594億73百万円（前年同期比1.5%減）、営業利益は28億75百万円（前年同期比8.1%減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は11億63百万円（前年同期比49.4%減）となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりであります。

＜製造＞

国内製造（日本におけるものづくり・サービスを提供）：

　液晶生産材事業は、液晶用配向膜印刷版の最大市場である中国での拡販活動が奏功し、売上は増加いたしましたが、一方で台湾では売上が減少したことにより、全体での売上は前年比微増となりました。自動化設備では、一部顧客向け設備の計画延期等により当中間連結会計期間に売上は減少いたしましたが、ハードディスク・ドライブ用各種設備の受注が堅調に積み上がっております。

　電設資材事業は、電設業界の需要は底堅く、新製品含めた各種資材の販売強化により売上が増加いたしました。なお、当該事業を担う連結子会社日動電工株式会社は、2025年８月新本社工場（奈良県天理市）へ移転いたしました。

　回路設計・受託開発事業は、自動車関連の回路設計を中心に売上が前年並みとなりました。

海外製造（海外におけるものづくり・サービスを提供）：

　ハードディスク・ドライブ部品事業は、生成AIの普及に伴うデータセンター用ニアラインモデルの生産台数が増加し、シール・ラベル等を中心とした各種部品の売上が増加したものの、フィルター製品の一部顧客向け供給が前年度末に終了したため売上が減少いたしました。

　アルミダイカスト事業では、産業モーターをはじめとする各種アルミダイカスト製品の売上が前年並みとなりました。

　自動車用樹脂成形金型事業は、主要顧客への金型の売上が増加いたしました。

　また、当中間連結会計期間において、固定資産の売却益13億19百万円及び固定資産の減損５億29百万円を計上いたしました。この結果、製造事業の売上収益は149億39百万円、営業利益は21億円、営業利益率14.1%となりました。

＜商社＞

車載（特定の顧客へグローバルにサービスを提供）：

　日系自動車メーカーの中国市場における苦戦の影響に加え、米国の通商政策や中国によるレアアース輸出管理強化に伴うサプライチェーンの変化等に引き続き注視する必要はありますが、足元で大きな影響は顕在化しておらず、プリント基板を含む電子部品等の売上は堅調に推移いたしました。

地域（各国・地域の顧客へカスタマイズしたサービスを提供）：

　空調機関連、OA機器及び一部のFA機器関連の需要増により高付加価値部材の売上は増加いたしました。一方で、中国の景気減速に伴う中国内での各種部材の需要が減少したほか、国内におけるEV関連部材及びアミューズメント用の中小型液晶部材の需要も低調に推移し、売上は減少いたしました。また、当中間連結会計期間において、中国子会社における構造転換費用として２億25百万円を計上いたしました。

　この結果、商社事業の売上収益は454億53百万円、営業利益は13億80百万円、営業利益率3.0%となりました。

上記各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等６億５百万円があります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億70百万円減少し、当中間連結会計期間末には139億６百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は28億58百万円（前年同期は39億30百万円の資金の獲得）となりました。主な増加要因は、税引前中間利益25億36百万円、減価償却費及び償却費11億55百万円です。主な減少要因は、法人所得税の支払額９億37百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は６億31百万円（前年同期は19億78百万円の支出）となり、主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入17億51百万円です。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出20億99百万円、無形資産の取得による支出２億35百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は38億43百万円（前年同期は17億14百万円の支出）となり、主な要因は、配当金の支払額25億46百万円、長期借入金の返済による支出10億50百万円、リース負債の返済による支出２億47百万円です。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、62百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)　【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)　【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)　【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)　【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)　【大株主の状況】

(6)　【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性5名　女性0名（役員のうち女性の比率 0％）

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

(1)　【要約中間連結財政状態計算書】

(2)　【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3)　【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間　（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

当中間連結会計期間　（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

(4)　【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　黒田グループ株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約中間連結財務諸表は、2025年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、当社グループ）から構成されます。当社グループは、電気材料、一般電子部品、半導体、機器・装置等の加工・販売及び輸出入を主な事業としており、各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2025年11月13日に代表取締役社長執行役員　細川浩一によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　本要約中間連結財務諸表の作成に適用した重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

　会計上の見積り及び判断は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1）報告セグメント

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、提供するサービスの性質により「製造」「商社」として区分し、当社及び当社の連結子会社を設置して、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社が「製造」「商社」を包括的・横断的に統括し管理することとしております。

　従って、当社グループは、その２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

　報告セグメントの利益は、要約中間連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（注）１．セグメント間の売上収益は、市場の実勢価格等に基づいて計上しております。

２．調整額には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（注）１．セグメント間の売上収益は、市場の実勢価格等に基づいて計上しております。

２．調整額には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

（固定資産に係る重要な減損損失）

当中間連結会計期間において、「製造」セグメントにおいて529百万円の減損損失を認識し、要約中間連結損益計算書の売上原価に計上しております。

６．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

(単位：株)

（注）１．当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

２．2024年10月18日を効力発生日として株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数を180,000,000株とし、これにより授権株式数は90,000,000株増加しております。

３．2024年９月21日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が20,955,609株増加しております。

(2）自己株式

自己株式の増減は以下のとおりです。

(単位：株)

（注）2024年９月21日を効力発生日として、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、これにより自己株式数が1,853,118株増加しています。

７．配当金

(1）配当金支払額

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

(2）基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

８．売上収益

　主たる地域による収益分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（単位：百万円）

９．その他の収益

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間において計上されている固定資産売却益は、「製造」セグメントにおいて固定資産を売却したことによるものです。

10．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）2024年９月21日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2024年10月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。上記は株式分割後の株数を基準としており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益を算出しています。

11．金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。

①現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、公正価値の開示を省略しております。

②その他の金融資産及びその他の金融負債

　活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。上場株式の公正価値については、期末日の市場価格により算定しており、非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づく評価技法により算定しております。デリバティブの公正価値は、為替レート等の観察可能な市場データに基づき測定しております。ゴルフ会員権の公正価値は、活発でない市場における同一資産の市場価格に基づいて評価しております。

③借入金

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、公正価値の開示を省略しております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、公正価値の開示を省略しております。

(2）公正価値で測定される金融商品のレベル別分類

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

(3) 評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、適切な責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。

　評価結果は、適切な責任者によりレビューされ、承認されております。

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各期末日に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

前連結会計年度（2025年３月31日）

  （単位：百万円）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

  （単位：百万円）

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。

12．関連当事者

(1）親会社に関する情報

　2025年７月に実施された株式の売出し及びオーバーアロットメントによる売出し等に伴い、ケイエム・ツー・エルピーが保有していた全ての当社の発行済株式の売却が行われ、同社は親会社に該当しないこととなりました。

　その結果、エムビーケーパートナーズ・ファンドフォー・エルピーは当社の最終支配当事者に該当しないこととなりました。

13．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2025年５月21日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議しました。

（1）期末配当による配当金の総額　　　　　　　2,547百万円

（2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　60円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年６月10日

（注）2025年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

また、2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（1）中間配当による配当金の総額　　　　　　　1,273百万円

（2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　30円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年12月９日

（注）2025年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒田グループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、黒田グループ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。