7287 日本精機株式会社 半期報告書－第81期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、国内は個人消費の持ち直しを背景に緩やかな回復が続いたものの、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられました。中国では内需の低迷に対する各種政策の効果がみられるものの、景気は足踏み状態となっています。米国では、景気の拡大が緩やかとなる中、関税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や不透明感がみられます。欧州については、景気は持ち直しのテンポが緩やかになっており、今後の米国の政策動向による影響に留意する必要があります。

このような環境下、当社は中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）で掲げる業績回復の加速と資本収益性の向上に向けて、「ヘッドアップディスプレイ事業の強化」、「欧州事業の黒字化」、「新規顧客開拓と新規商材開発」の3つを中核戦略として推進しています。また、車載分野の次世代技術獲得をはじめとする新たな価値創造の取り組みに併せて、地産地消の加速、生産レイアウトの最適化などのサプライチェーン改革、業務プロセス改革、製品仕様の見直しなどによる原価低減を進め、ビジネス環境の変化に強い筋肉質な企業体質を目指しております。

このような状況において、当中間連結会計期間の売上収益は、156,242百万円(前中間連結会計期間比2.5％増)、営業利益は、5,247百万円(前中間連結会計期間比52.3％増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は、3,735百万円(前中間連結会計期間比397.9％増)となりました。

売上収益は、中国市場における日本・欧州車の販売不振などにより四輪車向け計器販売が減少したことに加え、円高による為替換算影響があったものの、アセアン・インドを中心に二輪車用計器が好調に推移したことから全体では増収となりました。営業利益は二輪車用計器の販売増加が寄与し、増益となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、為替差益の計上(前期は為替差損)により増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

車載部品事業は、二輪車用計器等の販売増加が寄与し、売上収益は128,267百万円(前中間連結会計期間比3.6％増)、営業利益は3,960百万円(前中間連結会計期間比105.2％増)となりました。

民生部品事業は、空調・住設機器コントローラー等の販売減少が影響し、売上収益は6,450百万円(前中間連結会計期間比0.9％減)、営業損失は233百万円(前中間連結会計期間は189百万円の営業損失)となりました。

樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の販売減少が影響し、売上収益は4,208百万円(前中間連結会計期間比11.3％減)、営業利益は269百万円(前中間連結会計期間比31.3％減)となりました。

自動車販売事業は、新車販売等の苦戦が響き、売上収益は12,669百万円(前中間連結会計期間比1.5％減)、営業利益は508百万円(前中間連結会計期間比28.4％減)となりました。

その他は、情報システムサービス等が堅調に推移したことから、売上収益は4,646百万円(前中間連結会計期間比2.2％増)、営業利益は922百万円(前中間連結会計期間比26.8％増)となりました。

当中間連結会計期間末の資産については、現金及び現金同等物、その他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して737百万円増加し、332,832百万円となりました。

負債については、借入金、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末と比較して4,380百万円減少し、107,483百万円となりました。

資本については、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末と比較して5,117百万円増加し、225,348百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の中間期末残高は、43,777百万円(前連結会計年度末と比較して8,471百万円の増加)となりました。

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況と、前中間連結会計期間に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、18,613百万円の収入となりました。前中間連結会計期間と比較して営業債務及びその他の債務の増減額が5,285百万円増加、法人所得税の支払額が4,815百万円減少したこと等により、14,411百万円の収入増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,067百万円の支出となりました。前中間連結会計期間と比較して定期預金の純増減額が6,404百万円増加したこと等により、5,904百万円の支出減となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、6,816百万円の支出となりました。前中間連結会計期間と比較して短期借入金の純増減額が8,006百万円減少したこと等により、9,967百万円の支出増となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,988百万円であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,136千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株及び、株式会社証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本精機株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは車載部品事業、民生部品事業、樹脂コンパウンド事業、自動車販売事業を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定を適用しております。

要約中間連結財務諸表の発行は、2025年11月14日に当社代表取締役社長社長執行役員永野恵一により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定される特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

(4) 表示方法の変更

従来、自己株式処分差損は、「資本剰余金」に表示しておりましたが、金額の重要性が増したため、前連結会計年度末より、自己株式処分差損相当の資本剰余金を「利益剰余金」へ振り替えて表示する方法へ変更しております。この表示方法の変更に伴い、前中間連結会計期間の連結持分変動計算書の期首残高において、「資本剰余金」に含めて表示していた1,359百万円は、「利益剰余金」に組み替えております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業単位を基礎として、製品特性の類似性等を考慮したうえで集約し、「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。

「車載部品事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサー、高密度実装基板ＥＭＳ、外販金型、外販設備、アフターマーケットパーツの製造販売をしております。「民生部品事業」は、ＯＡ・情報機器操作パネル、空調・住設機器コントローラーの製造販売をしております。「樹脂コンパウンド事業」は、樹脂材料の製造販売をしております。「自動車販売事業」は、新車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、液晶表示素子・モジュールの製造販売、貨物運送、ソフトウェアの開発販売、受託計算等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△126百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの開発販売、受託計算等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△179百万円は、未実現利益消去等であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．売上収益

当社グループは「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

所在地別の売上収益とセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。

なお、米国市場の重要性が高まっていることから、従来「米州」に含めていた「米国」の売上高を前連結会計年度末より注記しております。前中間連結会計期間については、変更後の方法により作成したものを記載しております。

７．配当金

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

(1) 配当支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

(1) 配当支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

８．１株当たり中間利益

(1) 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

①  親会社の所有者に帰属する中間利益

②  加重平均普通株式数

(2) 希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

①  希薄化後の親会社の所有者に帰属する中間利益

②  希薄化後普通株式の加重平均株式数

９．金融商品の公正価値

(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値

長期借入金(１年内返済予定を含む）を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。

(2) 公正価値の測定方法

公正価値は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。

レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しております。

レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

レベル３に区分された公正価値測定の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門統括者により承認されております。

経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注)  前連結会計年度において、レベル間で振り替えた金融資産または金融負債はありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(注)  当中間連結会計期間において、レベル間で振り替えた金融資産または金融負債はありません。

レベル３に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

10．重要な後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2025年５月21日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                            1,434百万円

②  １株当たりの金額                                            25.00円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日                 2025年６月30日

また、第81期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当について、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                            2,295百万円

②  １株当たりの金額                                            40.00円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日                 2025年12月８日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日

日本精機株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

新潟事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精機株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本精機株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。