4234 株式会社サンエー化研 半期報告書－第117期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

　当中間連結会計期間より、当社の関連会社である株式会社ネスコは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　a. 経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の関税政策の動向により輸出関連企業を中心に企業収益の下押し圧力が高まるなど、依然として不透明な状況が続いております。一方で人手不足を背景とした賃上げの継続から、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかに持ち直してまいりました。

　そのような状況下、当社グループでは昨年譲り受けた保護フィルム事業の早期立ち上げと価格転嫁の推進に注力し、収益確保に努めてまいりました。

　その結果、当社グループの経営成績は、売上高155億26百万円(前年同期比4.1％増)、営業利益３億85百万円(前年同期比296.9％増)、経常利益４億97百万円(前年同期比218.9％増)、親会社株主に帰属する中間純利益３億83百万円(前年同期比258.3％増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（軽包装材料）

　食品用包材は食品価格高騰の影響を受けて電子レンジ対応食品用包材「レンジＤｏ！」の受注が減少したことや、猛暑の影響を受けて飲料用パウチ包材の受注が減少したことから減収となりました。

　医薬品・医療用包材はジェネリック薬品向けにＰＴＰシート「テクニフィルム」の拡販が進み増収となりました。

　日用品等の包材は収益性改善を目指して、低価格、低採算製品の見直しを行ったことから販売数量が減少し減収となりました。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は64億７百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

（産業資材）

　紙・布へのラミネート製品は荷動きの悪さや海外からの安価な布テープ流入の影響を受けた梱包用テープの需要下落に引きずられ減収となりました。

　剥離紙は新機種のスマートフォン向けにＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）用工程紙が採用され好調に推移したことから増収となりました。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は50億50百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

（機能性材料）

　オレフィン系粘着加工品については前期に譲り受けた保護フィルム事業の受注が寄与したことにより増収となりました。

　その他の粘着加工品はフォルダブルスマートフォン用途向け保護フィルム等が在庫調整の影響を受けて減収となりました。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は37億86百万円（前年同期比21.5％増）となりました。

　b. 財政状態

（資産）

　総資産は前連結会計年度末と比べて８億59百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が３億66百万円増加、投資有価証券が14億44百万円増加等の増加要因や、現金及び預金が３億58百万円減少、受取手形が１億29百万円減少、機械装置及び運搬具（純額）が１億65百万円減少等の減少要因によるものであります。

（負債）

　負債は前連結会計年度末と比べて４億１百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が５億10百万円減少、流動負債その他に含まれる１年内返済予定の長期借入金が２億13百万円減少、長期借入金が１億27百万円減少等の減少要因や、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が４億21百万円増加等の増加要因によるものであります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べて12億61百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が３億12百万円増加、その他有価証券評価差額金が９億61百万円増加等の増加要因によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益や減価償却費の増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の純減少額、長期借入金の返済による支出等の減少要因に相殺された結果、前連結会計年度末に比べ３億60百万円減少し当中間連結会計期間末には59億61百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は９億79百万円（前年同期は使用した資金10億87百万円）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益４億97百万円（前年同期比305.0％増）、減価償却費３億92百万円（前年同期比21.4％増）、未払消費税等の増加額２億62百万円（前年同期は未払消費税等の減少額１億33百万円）等の増加要因や、売上債権の増加額１億43百万円（前年同期比83.9％減）等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は３億42百万円（前年同期比84.8％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億25百万円（前年同期比174.1％増）等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は９億97百万円（前年同期比167.3％増）となりました。これは主に短期借入金の純減少額５億10百万円（前年同期は短期借入金の純減少額20百万円）、長期借入金の返済による支出３億40百万円（前年同期比44.8％増）等の減少要因によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億１百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて信託業務に係るものであります。

　　　　　なお、それらの内訳は昭和パックス株式会社の退職給付信託300千株及び株式会社巴川コーポレーションの退職給付信託15千株となっております。

２．「みずほ信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて昭和パックス株式会社の退職給付信託に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（追加情報）

（譲渡制限付株式としての自己株式処分の払込完了に関して）

　当社は、2025年６月26日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式としての自己株式処分に関し、2025年７月25日及び９月25日に払込手続が完了しました。

自己株式処分の概要

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2025年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止と打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」107,260千円を取り崩し、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2025年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエー化研の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。