| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イントランス |
| 【英訳名】 | INTRANCE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 何 同璽 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号 |
| 【電話番号】 | (03)6803-8100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 部長 森田 康之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号 |
| 【電話番号】 | (03)6803-8100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 部長 森田 康之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期中間連結会計期間 | 第28期中間連結会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 377,864 | 514,133 | 825,023 |
| 経常損失(△) | (千円) | △195,369 | △237,849 | △429,247 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△) | (千円) | △196,192 | △238,666 | △432,377 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △201,710 | △235,532 | △437,915 |
| 純資産額 | (千円) | 968,199 | 500,196 | 735,729 |
| 総資産額 | (千円) | 1,204,087 | 1,104,948 | 1,059,346 |
| １株当たり中間（当期）純損失(△) | (円) | △4.28 | △5.13 | △9.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.8 | 42.5 | 66.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △240,208 | △254,052 | △391,619 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △253,794 | 1,929 | △238,399 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 289,091 | 249,284 | 276,309 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 685,459 | 531,851 | 535,806 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第27期及び第27期、第28期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において３期連続で重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、現金及び預金は535百万円にまで減少しておりました。
当中間連結会計期間においても重要な営業損失、経常損失及び中間純損失を計上し、また重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、次の対応策を行って進めております。
①事業の収益構造の改善
当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すというものであり、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。
しかしながら、新規開発ホテルの運営を行うことを目的とし、数年後に大きな将来収益が期待できるアパートメントホテルの運営権の確保に係る活動においては一定の成果がでていますが、既存のリゾートホテルや旅館の運営権の新たな獲得は現時点で至っておらず、また、短中期における安定的な収益基盤として捉えている不動産事業や、戸建宿泊施設の開発及び販売においては一部成果はでていますが、遅れが生じております。
このため、当社グループでは、各事業の収益改善策として次の施策に取り組んでおります。
（不動産事業）
不動産事業においては、短中期での収益化が期待できる宿泊施設の転売、リゾート施設開発のプロジェクトマネジメント及び戸建宿泊施設の開発・販売へ注力してまいります。また、不動産事業における人材リソースを、これら施策へシフトさせ、当社グループの販売費及び一般管理費を十分にカバーできる収益を目指し、収益基盤を確保してまいります。
（ホテル運営事業）
ホテル運営事業においては、当社グループのホテル運営会社である株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツを中心として、ホテルの運営権の確保、運営受託、コンサルティングの案件取得に注力し、取引数を増加してまいります。また、当社においても、ホテル運営に精通する人材を獲得し、ホテル運営事業の規模拡大を目指し、収益を最大化してまいります。
（その他事業）
インバウンド送客事業においては、当社グループ会社である瀛創（上海）商務咨洵有限公司のマネジメントにより、中華圏から当社グループホテルへの送客を推進し、本事業の赤字縮小を進めてまいります。
投資事業においては、当社グループ会社であるジャパンホテルインベストメント株式会社及びホスピタリティインベストメント合同会社のマネジメントにより、当社の主事業である不動産事業及びホテル運営事業に係る資金調達活動へ注力し、当社グループの事業が円滑に行われるためのサポートを行ってまいります。
②費用構造の改善
役員報酬の削減を実施しており、外部委託業務の見直しを併せて進めております。また、労働生産性の向上を図るための様々な施策を検討・実施します。その他、事業に係る原価見直しや販売費及び一般管理費の抑制を図り、費用構造の改善を推進してまいります。
③資金調達
2025年５月８日の取締役会において、ディライトワークス株式会社を引受先とする社債の発行を決議し、同月９日に260百万円の入金がされております。
その他、今後の更なる資金調達について、各金融機関からの借入や、株式発行による資金調達を早急に検討・実施することにより、キャッシュポジションの再構築を進めてまいります
これらの対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場停滞の継続に加え、物価上昇、地政学的リスク、金融情勢の動向、米国通商政策の不確実性に対する懸念等があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループが属する不動産業界においては、継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況にあります。
また、当社が注力するホテル運営業界では、訪日観光客数、消費額は過去最高を更新した前年度を上回るペースで推移しており、今後も期待できるものと考えております。
このような状況の下、当社グループでは、創業以来の不動産事業に加え、新たな事業領域でありますホテル運営事業の取り組みを加速させ、事業領域の拡大と企業価値の向上を目指してまいりました。
当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すというものであり、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。
上記により、不動産事業においては、プロパティマネジメント事業の他、より短期間で収益の確保が期待できるインバウンド向け宿泊施設の開発・売却や、宿泊施設の不動産売買等へ注力してまいりました。
また、ホテル運営事業においては、既存ホテルの運営の他、新規開発ホテルの運営を行うことを目的とした都市型アパートメントホテルの運営権の確保、及びリゾートホテルや旅館の運営権を確保するための活動に注力してまいりました。
さらには、その他事業として、連結子会社である瀛創（上海）商務咨洵有限公司において、当社グループのホテルを含めたインバウンド送客を推進し、併せて、連結子会社であるジャパンホテルインベストメント株式会社を中心として、ホテル施設への投資のためのファンド組成・運営を目指して資金調達の活動へ注力してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は514,133千円（前中間連結会計期間比36.1％増)、営業損失は213,851千円（前中間連結会計期間は営業損失177,925千円)、経常損失は237,849千円（前中間連結会計期間は経常損失195,369千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は238,666千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する当期純損失196,192千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、当中間連結会計期間において、主にプロパティマネジメント事業、宿泊施設の転売、戸建宿泊施設の開発・販売、及び不動産販売に注力し、売上高は148,689千円（前中間連結会計期間比41.7％増）、セグメント利益（営業利益）は13,271千円（前中間連結会計期間比397.7％増）となりました。
（ホテル運営事業）
ホテル運営事業につきましては、当中間連結会計期間において、既存ホテルの運営を推進した他、新規開発及び既存ホテル・旅館の運営権確保に注力してまいりましたが、新たな運営権の確保には至らず、売上高は365,245千円（前中間連結会計期間比33.8％増）、セグメント損失（営業損失）は15,208千円（前中間連結会計期間は営業損失22,914千円）となりました。
（その他）
その他事業につきましては、当中間連結会計期間において、中華圏からの国内インバウンド送客を担う連結子会社の瀛創（上海）商務咨洵有限公司における国内インバウンド送客事業を推進しましたが、現時点ではグループ内ホテルへの送客に留まるため、収益は限定的となりました。
併せてジャパンホテルインベストメント株式会社を中心としたホテル投資事業へのファンド組成等を目的とした投資家確保に向けた取り組みを進めましたが、大きな進展はなく、当該事業において、売上高は198千円（前中間連結会計期間は売上なし）、セグメント損失（営業損失）は11,655千円（前中間連結会計期間は営業損失12,936千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ52,477千円増加し767,105千円となりました。これは主として、販売用不動産が74,915千円増加したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ5,120千円減少し331,702千円となりました。これは主として、投資その他の資産が3,570千円減少したこと等によるものです。繰延資産は、開業費が1,754千円減少し、6,139千円となりました。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ45,601千円増加し、1,104,948千円となりました。
当中間連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ273,647千円増加し519,177千円となりました。これは主として、１年以内償還予定社債が260,000千円増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ7,487千円増加し85,573千円となりました。これは主として、デリバティブ債務が8,743千円増加したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ281,134千円増加し、604,751千円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ235,532千円減少し、500,196千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が238,666千円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、531,851千円となりました。また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は254,052千円(前中間連結会計期間は240,208千円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前中間純損失が237,849千円、棚卸資産の増加による支出74,999千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1,929千円(前中間連結会計期間は253,794千円の使用)となりました。これは主として、その他の収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は249,284千円(前中間連結会計期間は289,091千円の獲得)となりました。これは主として、社債の発行による収入256,888千円があったこと等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
|---|---|
| 普通株式 | 115,200,000 |
| 計 | 115,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数 (株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,552,784 | 46,552,784 | 東京証券取引所グロース | 単元株式数100株 |
| 計 | 46,552,784 | 46,552,784 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 46,552,784 | － | 1,444,427 | － | 1,214,426 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ディライトワークス株式会社 | 東京都港区六本木６丁目10番１号 | 6,660,000 | 14.32 |
| 合同会社インバウンドインベストメント | 東京都千代田区神田神保町２丁目19番１号 | 5,525,000 | 11.88 |
| ＳＣＢＨＫ Ａ／Ｃ ＧＦ ＳＥＣ ＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ １（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２７／Ｆ， ＧＦ ＴＯＷＥＲ ８１ ＬＯＣＫＨＡＲＴ ＲＯＡＤ， ＷＡＮ ＣＨＡＩ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 2,475,484 | 5.32 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲＴＹ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | １０ ＨＡＲＥＷＯＯＤ ＡＶＥＮＵＥ ＬＯＮＤＯＮ ＮＷ１ ６ＡＡ ＧＢ（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 1,800,000 | 3.87 |
| ＷＯＲＬＤＴＥＸ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人 みずほ証券株式会社 リテール事務部） | ＲＯＯＭ １９１６， １９／Ｆ， ＬＥＥ ＧＡＲＤＥＮ ＯＮＥ ３３ ＨＹＳＡＮ ＡＶＥＮＵＥ ＣＡＵＳＥＷＡＹ ＢＡＹ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ９９９０７７（東京都千代田区大手町１丁目５番１号） | 1,360,900 | 2.93 |
| 株式会社ファインドスターグループ | 東京都港区芝４丁目１番23号 | 660,000 | 1.42 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 558,200 | 1.20 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 535,816 | 1.15 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関）３丁目２番５号） | 501,300 | 1.08 |
| 前田 喜美子 | 北海道河東郡音更町 | 418,000 | 0.90 |
| 計 | ― | 20,494,700 | 44.08 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 60,400 | 普通株式 | 60,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 60,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 46,487,000 | 普通株式 | 46,487,000 | 464,870 | ― |
| 普通株式 | 46,487,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,384 | 普通株式 | 5,384 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,384 | ||||
| 発行済株式総数 | 46,552,784 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 464,870 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| 株式会社イントランス | 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号 | 60,400 | ― | 60,400 | 0.13 |
| 計 | ― | 60,400 | ― | 60,400 | 0.13 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 535,806 | 531,851 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 100,458 | 84,234 | |||||||||
| 販売用不動産 | 40,883 | 115,749 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | ※１ 1,224 | ※１ 1,358 | |||||||||
| その他 | 36,496 | 34,152 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △240 | △240 | |||||||||
| 流動資産合計 | 714,628 | 767,105 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,724 | 5,317 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,550 | 7,406 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期預け金 | 222,887 | 222,887 | |||||||||
| その他 | 169,662 | 166,091 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70,000 | △70,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 322,549 | 318,978 | |||||||||
| 固定資産合計 | 336,823 | 331,702 | |||||||||
| 繰延資産 | 7,893 | 6,139 | |||||||||
| 資産合計 | 1,059,346 | 1,104,948 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,665 | 2,654 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 260,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,120 | 4,080 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,252 | 5,024 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 43,505 | 68,375 | |||||||||
| その他 | 183,987 | 179,043 | |||||||||
| 流動負債合計 | 245,530 | 519,177 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,020 | － | |||||||||
| デリバティブ債務 | 76,830 | 85,573 | |||||||||
| その他 | 236 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 78,086 | 85,573 | |||||||||
| 負債合計 | 323,616 | 604,751 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,444,427 | 1,444,427 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,214,426 | 1,214,426 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,938,897 | △2,177,564 | |||||||||
| 自己株式 | △2,476 | △2,476 | |||||||||
| 株主資本合計 | 717,480 | 478,813 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,655 | △9,521 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △12,655 | △9,521 | |||||||||
| 新株予約権 | 30,904 | 30,904 | |||||||||
| 純資産合計 | 735,729 | 500,196 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,059,346 | 1,104,948 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 377,864 | 514,133 | |||||||||
| 売上原価 | 93,152 | 122,778 | |||||||||
| 売上総利益 | 284,711 | 391,354 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 462,637 | ※１ 605,206 | |||||||||
| 営業損失（△） | △177,925 | △213,851 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 78 | 562 | |||||||||
| 為替差益 | 6,071 | － | |||||||||
| その他 | 883 | 101 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,033 | 663 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 302 | 3,136 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 3,111 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,974 | － | |||||||||
| 開業費償却 | 1,754 | 1,754 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,500 | 2,085 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 18,946 | 8,743 | |||||||||
| 為替差損 | － | 4,196 | |||||||||
| その他 | － | 1,634 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,477 | 24,661 | |||||||||
| 経常損失（△） | △195,369 | △237,849 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △195,369 | △237,849 | |||||||||
| 法人税等 | 822 | 817 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △196,192 | △238,666 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △196,192 | △238,666 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △196,192 | △238,666 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,518 | 3,134 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,518 | 3,134 | |||||||||
| 中間包括利益 | △201,710 | △235,532 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △201,710 | △235,532 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △195,369 | △237,849 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,568 | 1,550 | |||||||||
| 開業費償却額 | 1,754 | 1,754 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 18,946 | 8,743 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △114 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 315 | △2,227 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △38,737 | 24,870 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △78 | △562 | |||||||||
| 支払利息 | 302 | 3,136 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 3,111 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,974 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,346 | 16,223 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,322 | △74,999 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △12,501 | 2,259 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △21,035 | △6,684 | |||||||||
| その他 | △4,959 | 7,865 | |||||||||
| 小計 | △238,264 | △252,809 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 78 | 562 | |||||||||
| 利息の支払額 | △323 | △56 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,698 | △1,748 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △240,208 | △254,052 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,294 | － | |||||||||
| 長期預け金の預入による支出 | △240,000 | － | |||||||||
| その他 | △11,500 | 1,929 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △253,794 | 1,929 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 256,888 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △17,060 | △5,060 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △443 | △458 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 307,224 | － | |||||||||
| その他 | △630 | △2,085 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 289,091 | 249,284 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 330 | △1,117 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △204,581 | △3,955 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 890,040 | 535,806 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 685,459 | ※１ 531,851 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 商品 | 1,212 | 千円 | 1,358 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11 | 千円 | － | 千円 |
| 計 | 1,224 | 千円 | 1,358 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 29,237 | 千円 | 25,123 | 千円 |
| 給与手当 | 95,220 | 千円 | 102,200 | 千円 |
| 支払手数料 | 133,733 | 千円 | 177,181 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,197 | 千円 | 5,024 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 20,583 | 千円 | 68,375 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △114 | 千円 | － | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 685,459千円 | 531,851千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 685,459千円 | 531,851千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、第７回及び第８回新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ159,122千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,442,327千円、資本剰余金が1,212,326千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 計(注)３ | |||
| 不動産事業 | ホテル運営事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 102,018 | 272,898 | 374,916 | ― | ― | 374,916 |
| その他の収益 | 2,948 | ― | 2,948 | ― | ― | 2,948 |
| 外部顧客への売上高 | 104,966 | 272,898 | 377,864 | ― | ― | 377,864 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 104,966 | 272,898 | 377,864 | ― | ― | 377,864 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,666 | △22,914 | △20,248 | △12,936 | △144,740 | △177,925 |
(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に上海における国内インバウンド送客事業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 計(注)３ | |||
| 不動産事業 | ホテル運営事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 148,452 | 365,245 | 513,697 | 198 | ― | 513,896 |
| その他の収益 | 237 | ― | 237 | ― | ― | 237 |
| 外部顧客への売上高 | 148,689 | 365,245 | 513,934 | 198 | ― | 514,133 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 157 | 157 | 174 | △331 | ― |
| 計 | 148,689 | 365,402 | 514,092 | 372 | △331 | 514,133 |
| セグメント利益又は損失（△） | 13,271 | △15,208 | △1,937 | △11,655 | △200,258 | △213,851 |
(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に上海における国内インバウンド送客事業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △4円28銭 | △5円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △196,192 | △238,666 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △196,192 | △238,666 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 45,812,967 | 46,492,384 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社イントランス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
| 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 齋 藤 浩 史 |
|---|
| 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 森 田 聡 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イントランスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イントランス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。