1921 株式会社　巴コーポレーション 半期報告書－第94期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部の産業に米国の通商政策による影響が見られるものの、雇用情勢の改善、設備投資に持ち直しの動きがみられる下で、緩やかに回復している。先行きについては、雇用情勢や所得環境の改善とともに緩やかな回復が続くことが期待されるが、物価上昇の継続や、今後の米国の通商政策の影響など、わが国の経済に与える影響に十分注意する必要がある。

当業界においては、民間設備投資は緩やかに持ち直しており、公共投資については堅調に推移している。しかしながら、資材価格の高止まり、労働力不足が続いていることから、今後も注視が必要な状況となっている。

このような状況の中、当中間連結会計期間の受注高は10,269百万円（前年同中間期は10,707百万円）、売上高は12,724百万円（同16,754百万円）となり、利益については、営業利益は1,180百万円（同1,841百万円）、経常利益は1,672百万円（同2,241百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は903百万円（同13,448百万円）となった。

これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は10,924百万円（同15,227百万円）となり、不動産事業は1,799百万円（同1,527百万円）となった。営業利益については、鉄構建設事業は589百万円（同1,204百万円）、不動産事業は590百万円（同636百万円）となった。

財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて990百万円減少し、115,498百万円（前連結会計年度末は116,489百万円）となった。

これは、「投資有価証券」等が増加したが、「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」等が減少したことによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,320百万円減少し、38,206百万円（同43,526百万円）となった。

これは、「繰延税金負債」等が増加したが、「短期借入金」及び「長期借入金」の減少等によるものである。

純資産合計は、株式相場の上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて4,329百万円増加し、77,292百万円（同72,962百万円）となった。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ530百万円減少し10,601百万円となった。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は7,547百万円（前年同中間期は4,044百万円の収入超）となった。

これは、売上債権の減少等による収入が主な要因である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は1,639百万円（同2,700百万円の支出超）となった。

これは、投資有価証券及び有形固定資産の取得による支出が主な要因である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は6,438百万円（同1,219百万円の収入超）となった。

これは、短期借入金及び長期借入金の返済による支出が主な要因である。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、新たな課題は生じていない。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は40百万円である。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【重要な契約等】

該当事項はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示している。

２．割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。

３．当社は自己株式（3,866,182株）を保有しているが、上記大株主からは除外している。

４．所有株式割合は自己株式を控除して計算している。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。

②【自己株式等】

（注）割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。

２【役員の状況】

　該当事項なし

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

該当事項なし

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。

当社グループは、鉄構建設事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産については個別物件ごとにグルーピングを行っている。

上記の塗装工場（鉄構建設事業資産）について、当中間連結会計期間において事業の見通しが不透明となり、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

なお、回収可能価額については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零としている。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得したことに伴い、同社及び持分法適用関連会社であった株式会社泉興産を連結の範囲に含めている。

当該連結範囲の変更により、中間連結会計期間において利益剰余金が11,321,273千円増加し、中間連結会計期間末において利益剰余金が47,404,947千円となっている。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当社の連結子会社である株式会社泉興産は、令和７年６月18日開催の定時株主総会において決議された特定の株主からの自己株式取得の議案に基づき、自己株式11,000株の取得を行った。また、当社の連結子会社である株式会社巴技研は、令和７年６月19日開催の定時株主総会において決議された特定の株主からの自己株式取得の議案に基づき、自己株式17,000株の取得を行った。

この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が1,185,797千円増加し、当中間連結会計期間末において3,088,923千円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△42,111千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額である。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致している。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含め、報告セグメントの「鉄構建設事業」に追加している。なお、株式会社巴技研を連結の範囲に含めたことにより、当社の持分法適用関連会社であった株式会社泉興産も連結の範囲に含め、報告セグメントの「不動産事業」に追加している。

また、中間連結会計期間に、令和建設株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含め、報告セグメントの「鉄構建設事業」に追加している。なお、みなし取得日を中間連結会計期間末としているため、貸借対照表のみを連結しており、中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に同社の業績は含まれていない。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「鉄構建設事業」において1,595,111千円、「不動産事業」において31,117,579千円増加している。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

中間連結会計期間において、令和建設株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めている。当該事象により、「鉄構建設事業」において、のれんが1,111,436千円増加している。

なお、のれんの金額は、中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。

（重要な負ののれん発生益）

中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めている。当該事象により、「鉄構建設事業」において、負ののれん発生益の計上額は5,247,009千円である。

なお、負ののれんの発生益の金額は、中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていない。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△95,648千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額である。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致している。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「鉄構建設事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては221,156千円である。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし

２【その他】

該当事項なし

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴コーポレーションの令和７年４月１日から令和８年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社巴コーポレーション及び連結子会社の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていない。