8037 カメイ株式会社 半期報告書－第113期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

（注）　上記の当社岩手支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、前連結会計年度まで非連結子会社であったCentral Boeki U.S.A., Ltd.、Central Boeki Calif., Ltd.及びKatagiri & Co., Inc.の3社は、重要性が増したため、当中間連結会計期間の期首より連結の範囲に含めております。

　また、当社が末広ガス株式会社の株式を2025年8月に取得したことにより、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　当中間連結会計期間末の総資産は3,094億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億4百万円減少しました。これは主として、投資有価証券の評価額が増加したことにより投資有価証券が21億66百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が127億56百万円減少したことによるものであります。

　負債は1,403億0百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億46百万円減少しました。これは主として、前連結会計年度末に計上された買掛金の支払いにより支払手形及び買掛金が86億17百万円、借入金の返済により短期借入金が35億42百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

　純資産は1,691億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億42百万円増加しました。これは主として、株式市場や為替の変動によりその他の包括利益累計額が14億88百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより利益剰余金が39億37百万円増加したことによるものであります。

②経営成績

　当中間連結会計期間における世界経済は、長期化するウクライナ・中東情勢による原材料価格の高止まり、金融資本市場の変動や米国の政策動向による影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。

　国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢や物価上昇が続いたほか、米国の関税政策による影響など先行き不透明な状況となりました。

　このような環境のなか、当社グループは、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という企業理念のもと、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発や各種商材の提案営業を強力に推進しました。

　また、2024年5月に「長期経営方針」を策定し、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、人的資本経営やＭ＆Ａによる事業領域の拡大に取り組んでまいりました。

　2025年5月には、収益力の強化に向けて戦略をより明確にし、資本コストや株価を意識した経営の強化を図るため「長期経営方針」を更新し、新たな基本戦略に基づいた各種施策に取り組んでおります。当期においては、海外・貿易事業における北米市場での事業強化を目的としてCentral Boeki U.S.A., Ltd.、Central Boeki Calif., Ltd.及びKatagiri & Co., Inc.の子会社3社を、北米事業を統括する現地法人Kamei North America Co., Ltd.の傘下に統合する再編を行いました。また、末広ガス株式会社（ＬＰガス及び住宅設備機器の販売等を展開）を当社グループに迎え入れ、エネルギー事業の強化を図りました。

　さらに、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、バイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」や、製造から燃焼までに排出されるCO2をオフセットする「カーボンオフセットＬＰガス」などの販売を強化しました。

　以上の結果、売上高は2,683億9百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は71億11百万円（前年同期比11.3％増）、経常利益は76億81百万円（前年同期比5.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は47億46百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（エネルギー事業）

　当事業部門は、構造的な石油製品需要の減少が続く厳しい販売環境が続いております。

　産業用燃料油販売につきましては、新規・深耕開拓に取り組むとともに、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」をはじめ、脱炭素・省エネなど時代のニーズに合致した商材の拡販に努めました。

　ＬＰガス販売につきましては、新規顧客獲得や営業権取得に努めるとともに、ＬＰガスの原料採取から燃焼までの全ての過程で排出されるCO2を環境保全活動により創出されたカーボンクレジットでオフセットする「カーボンオフセットＬＰガス」の提案やハイブリッド給湯器などの環境商材の販売を強化しました。また、当社のＬＰガスと東北電力株式会社の電気料金プランをセットで申し込むことでＬＰガス料金が割引される「すまいるセット割」の対象を拡大し、更なる顧客獲得を推進しております。

　ガソリンスタンド運営につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化を図り、新規顧客獲得に努めました。また、カーコーティングプロショップの新規出店など、競争力の強化に努めました。

　以上の結果、売上高は1,200億20百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は18億91百万円（前年同期比17.4％増）となりました。

（食料事業）

　当事業部門における食品販売につきましては、全国的な米の需要増加などにより農産品の販売数量が増加したほか、新規・深耕開拓や販売強化などにより施設向け完全調理済み食品の販売が伸長し好調に推移しました。

　酒類販売につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品を拡充するとともに、新規・深耕開拓に努めたものの、メーカーの値上げによる販売数量の減少や円安による輸入価格の高騰などにより、やや厳しい状況となりました。

　以上の結果、売上高は190億4百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は4億11百万円（前年同期は3億2百万円の営業損失）となりました。

（建設関連事業）

　当事業部門における建設事業につきましては、主力の鉄骨工事が伸長したことに加え、施工管理及び原価管理の徹底などにより順調に推移しました。

　ハウジング事業につきましては、リフォーム・リノベーションの体制を拡充したことなどにより受注が増加したほか、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業に努めたことなどにより堅調に推移しました。

　以上の結果、売上高は249億71百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は6億37百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

（自動車関連事業）

　当事業部門における国産車販売につきましては、前年同期のメーカーの認証不正問題による販売台数減少の反動や法人営業の強化に努めたことなどにより販売台数が伸長し順調に推移しました。

　輸入車販売につきましては、イベントの開催などによる拡販に努めたものの、販売競争の激化などにより厳しい状況となりました。

　レンタカー事業につきましては、店舗のリニューアルなどによる競争力の強化や法人客の新規・深耕開拓に努めたほか、観光需要の増加などにより順調に推移しました。

　以上の結果、売上高は397億18百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は27億23百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

（海外・貿易事業）

　当事業部門における海外事業につきましては、北米の子会社3社を新たに連結の範囲に含めたことや、シンガポールにおける青果の輸入卸販売事業や潤滑油保管・配送事業の伸長などにより売上高が増加したものの、北米事業における米国内の物価高騰に伴う販管費の増加などにより営業利益が減少しました。

　貿易事業につきましては、海外ブランドシューズの販売が伸長したものの、水産物の輸入や中国向けベアリングなどの輸出が減少したことなどにより低調に推移しました。

　以上の結果、売上高は420億97百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は23億47百万円（前年同期比11.4％減）となりました。

（ペット関連事業）

　当事業部門におけるペットフード・用品販売につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたものの、販売競争の激化などにより、やや厳しい状況となりました。

　園芸用品販売につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことなどにより堅調に推移しました。

　以上の結果、売上高は77億45百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は1億61百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

（ファーマシー事業）

　当事業部門につきましては、地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みを推進したことにより処方箋単価が伸長し売上高が増加したものの、人件費の増加などにより営業利益が減少しました。

　以上の結果、売上高は98億98百万円（前年同期比2.2％増）、営業損失は89百万円（前年同期は1億6百万円の営業利益）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めたことなどにより好調に推移しました。

　以上の結果、売上高は48億53百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は5億33百万円（前年同期比97.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して18億67百万円減少（前年同期は73億12百万円の増加）し、543億10百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は前年同期と比較して57億24百万円減少し133億19百万円（前年同期は190億43百万円の収入）となりました。主な要因は、仕入債務の増減額が83億24百万円の減少（前年同期は117億49百万円の減少）となった一方、売上債権の増減額が120億67百万円の減少（前年同期は211億1百万円の減少）となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は前年同期と比較して25億88百万円増加し66億78百万円（前年同期は40億90百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の増減額が8億34百万円の減少（前年同期は15億51百万円の減少）となった一方、有形固定資産の取得による支出が67億54百万円（前年同期は59億62百万円の支出）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が9億91百万円（前年同期は該当なし）となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は前年同期と比較し23億98百万円減少し75億31百万円（前年同期は99億29百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が33億35百万円の減少（前年同期は46億7百万円の減少）となったほか、自己株式の取得による支出が0百万円（前年同期は14億51百万円の支出）となったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）1．上記のほか、自己株式が2,392千株あります。

2．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,693千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,154千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当中間会計期間末の自己株式数は2,392,461株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年内閣府令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度まで非連結子会社であったCentral Boeki U.S.A., Ltd.、Central Boeki Calif., Ltd.及びKatagiri & Co., Inc.の3社は、重要性が増したため、当中間連結会計期間の期首より連結の範囲に含めております。

　また、当社が末広ガス株式会社の株式を2025年8月に取得したことにより、連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(3) 株主資本の金額の著しい変動

　当社は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる2024年5月13日付の書面決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、公開買付けの方法により自己株式800,000株の取得を行っております。この取得により、当中間連結会計期間において、自己株式が1,451百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が5,680百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】
Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,099百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,100百万円及び固定資産に係る調整額1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3．セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,505百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,446百万円及び固定資産に係る調整額△58百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3．セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　末広ガス株式会社

事業の内容　　　　ＬＰガス及び住宅設備機器の販売等

（2）企業結合を行った主な理由

エネルギー分野の規模の拡大により、エネルギー関連事業の競争力を高めるため。

（3）企業結合日

2025年8月1日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。

２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

企業のみなし取得日を2025年9月30日としているため、貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

手数料等　　　  0百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

808百万円

（2）発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

11年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、

不動産賃貸業等を含んでおります。

2．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、

不動産賃貸業等を含んでおります。

2．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。

（１株当たり情報）

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①中間配当による配当金の総額……………………1,529百万円

　②1株当たりの金額 …………………………………50円

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月11日

　（注）2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカメイ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カメイ株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上