| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第38期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本テクノ・ラボ株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON TECHNO LAB INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松村 泳成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町２－１ |
| 【電話番号】 | 03-5357-1830 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鈴木 孝男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町２－１ |
| 【電話番号】 | 03-5357-1830 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鈴木 孝男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期中間会計期間 | 第38期中間会計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 300,259 | 169,435 | 637,500 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △35,941 | △100,130 | 6,998 |
| 当期純利益又は中間純損失(△) | (千円) | △23,866 | △69,017 | 5,988 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 436,200 | 436,200 | 436,200 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,731,000 | 1,731,000 | 1,731,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,154,569 | 1,092,680 | 1,177,712 |
| 総資産額 | (千円) | 1,346,011 | 1,284,189 | 1,346,256 |
| １株当たり当期純利益又は中間純損失(△) | (円) | △14.70 | △42.83 | 3.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.8 | 85.1 | 87.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 59,283 | 136,316 | △25,462 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △781 | △7,874 | △106,865 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △20,096 | △16,091 | △25,613 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 798,813 | 714,821 | 602,471 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第37期中間会計期間及び第38期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
３．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、主要な関連会社については、ナルテック株式会社は当社の関連会社ではなくなりました、
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、既存顧客の運用を支援しながら、製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。
当中間会計期間におきましては、イメージング＆プリンタコントローラ事業、ストレージソリューション事業、セキュリティ事業の各々の事業におきまして減収かつセグメント損失計上となりました。
その結果、当中間会計期間の業績は、売上高は169,435千円（前中間会計期間比43.6％減）、営業損失は101,786千円（前中間会計期間は営業損失36,940千円）、経常損失は100,130千円（前中間会計期間は経常損失35,941千円）、中間純損失は69,017千円（前中間会計期間は中間純損失23,866千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業における開発製品はMistral（ミストラル）およびPSR（ピーエスアール）であり、当事業においては、主に、産業用インクジェットプリンタ、広巾長尺プロッタ等のコントローラ（制御ソフトウェア）の開発、販売、保守業務を行っております。
当中間会計期間におきましては、売上高は24,311千円（前中間会計期間比73.9％減）、セグメント損失は7,251千円（前中間会計期間セグメント利益は37,164千円）となりました。
（ストレージソリューション事業）
当事業における開発製品はMnemos（ネモス）であり、当事業においては、主に、可搬型記憶媒体システムの開発、販売および保守業務を行っております。
当中間会計期間におきましては、売上高は3,910千円（前中間会計期間比76.6％減）、セグメント損失は12,915千円（前中間会計期間セグメント損失は3,922千円）となりました。
（セキュリティ事業）
当事業における製品開発は、SPSE（エスピーエスイー）、PC GUARD（ピーシーガード）、COPY GUARD（コピーガード）およびFIRE DIPPER（ファイヤーディッパー）であり、主に、セキュリティプリントシステムや統合監視映像システムなどのセキュリティシステムの開発、販売および保守業務を行っております。
当中間会計期間におきましては、売上高は139,618千円（前中間会計期間比26.7％減）、セグメント損失は16,979千円（前中間会計期間セグメント損失は3,166千円）となりました。
（その他）
その他の事業は主に受託開発等であります。
当中間会計期間におきましては、売上高は1,594千円（前中間会計期間比2,455.0％増）、セグメント損失は489千円（前中間会計期間セグメント利益は18千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
（流動資産）
当中間会計期間末の流動資産合計は911,073千円と前事業年度末に比べて98,015千円減少しました。減少した主な要因は、現金及び預金が112,349千円増加しましたが、電子記録債権が85,755千円、売掛金及び契約資産が118,852千円、未収還付法人税等が22,441千円減少したこと等によるものです。
（固定資産）
当中間会計期間末の固定資産合計は373,115千円と前事業年度末に比べて35,948千円増加しました。増加した主な要因は、繰延税金資産が31,260千円増加したこと等によるものです。
（流動負債）
当中間会計期間末の流動負債合計は119,614千円と前事業年度末に比べて22,872千円増加しました。増加した主な要因は、契約負債が20,524千円増加したこと等によるものです。
（固定負債）
当中間会計期間末の固定負債合計は71,894千円と前事業年度末に比べて92千円増加しました。増加した主な要因は、資産除去債務が92千円増加したことによるものです。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産合計は1,092,680千円と前事業年度末に比べて85,032千円減少しました。減少した主な要因は、中間純損失の計上69,017千円、配当金の支払16,114千円により利益剰余金が85,131千円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて112,349千円増加し、714,821千円となりました。
また、当中間会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間末における営業活動の結果得られた資金は136,316千円となりました。主な要因は、税引前中間純損失100,130千円の計上、棚卸資産の増加21,019千円等による支出がありましたが、法人税等の還付額20,995千円、売上債権の減少204,607千円、契約負債の増加20,524千円等の収入があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間末における投資活動の結果使用した資金は7,874千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得4,550千円、保険積立金積立による支出4,656千円等の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間末における財務活動の結果使用した資金は16,091千円となりました。これは、配当金の支払額16,091千円の支出によるものです。
(4) 経営方針、経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発費の総額は、47,889千円（前中間会計期間比7.6%減）となりました。その内容は、FIREDIPPER新機能開発、SPSE新機能開発、MnemosNEXT開発、SPSE PRINT LOGGER等に関する研究活動費であります。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,784,000 |
| 計 | 6,784,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,731,000 | 1,731,000 | 札幌証券取引所(アンビシャス市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,731,000 | 1,731,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 1,731,000 | ― | 436,200 | ― | 430,700 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 松村 泳成 | 神奈川県大和市 | 823,200 | 51.09 |
| 矢崎総業株式会社 | 東京都港区港南１丁目８－15 | 90,000 | 5.59 |
| 杉本 貴史 | 岡山県玉野市 | 86,500 | 5.37 |
| 辻澤 勝 | 愛知県名古屋市中区 | 46,000 | 2.85 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目12－32 | 37,100 | 2.30 |
| 澁川 瞳 | 埼玉県さいたま市北区 | 36,100 | 2.24 |
| 株式会社シンク・ラボラトリー | 千葉県柏市高田1201－11 | 35,000 | 2.17 |
| 澁川 弥 | 神奈川県足柄上郡松田町 | 33,000 | 2.05 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー | 30,000 | 1.86 |
| 宇田 紀章 | 東京都新宿区 | 26,500 | 1.64 |
| 計 | 1,243,400 | 77.16 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式119,600株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 119,600 | 普通株式 | 119,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 119,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,611,400 | 普通株式 | 1,611,400 | 16,114 | ― |
| 普通株式 | 1,611,400 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 1,731,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 16,114 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本テクノ・ラボ株式会社 | 東京都千代田区麹町２丁目１ | 119,600 | ― | 119,600 | 6.91 |
| 計 | ― | 119,600 | ― | 119,600 | 6.91 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、みおぎ監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 602,471 | 714,821 | |||||||||
| 電子記録債権 | 125,733 | 39,978 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 192,758 | 73,905 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,801 | 43,990 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,331 | 2,119 | |||||||||
| 貯蔵品 | 45 | 45 | |||||||||
| 前渡金 | 1,247 | 202 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 22,441 | － | |||||||||
| 未収消費税等 | 2,052 | 4,793 | |||||||||
| 前払費用 | 32,572 | 30,442 | |||||||||
| 短期貸付金 | － | 624 | |||||||||
| その他 | 43 | 291 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △410 | △140 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,009,089 | 911,073 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 23,736 | 25,556 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,494 | △2,397 | |||||||||
| 建物（純額） | 22,242 | 23,159 | |||||||||
| 車両運搬具 | 12,708 | 12,708 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,708 | △12,708 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 64,590 | 65,950 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △59,234 | △59,510 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,355 | 6,440 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,597 | 29,599 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 356 | 291 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,569 | 1,569 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,926 | 1,861 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,144 | 14,289 | |||||||||
| 関係会社株式 | 0 | － | |||||||||
| 出資金 | 10 | 10 | |||||||||
| 差入保証金 | 52,562 | 51,773 | |||||||||
| 保険積立金 | 234,144 | 237,538 | |||||||||
| 預託金 | 22 | 22 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 759 | 32,019 | |||||||||
| その他 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 307,643 | 341,654 | |||||||||
| 固定資産合計 | 337,167 | 373,115 | |||||||||
| 資産合計 | 1,346,256 | 1,284,189 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,917 | 12,285 | |||||||||
| 未払金 | 2,876 | 2,404 | |||||||||
| 未払費用 | 14,102 | 13,365 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,756 | 2,959 | |||||||||
| 契約負債 | 64,826 | 85,350 | |||||||||
| 預り金 | 3,218 | 3,193 | |||||||||
| その他 | 43 | 55 | |||||||||
| 流動負債合計 | 96,742 | 119,614 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 59,700 | 59,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,102 | 12,194 | |||||||||
| 固定負債合計 | 71,802 | 71,894 | |||||||||
| 負債合計 | 168,544 | 191,509 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 436,200 | 436,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 430,700 | 430,700 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 2,569 | 2,569 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 433,269 | 433,269 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 200 | 200 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 347,154 | 262,022 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 352,354 | 267,222 | |||||||||
| 自己株式 | △53,759 | △53,759 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,168,064 | 1,082,932 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,507 | 9,606 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 9,507 | 9,606 | |||||||||
| 新株予約権 | 141 | 141 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,177,712 | 1,092,680 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,346,256 | 1,284,189 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 300,259 | 169,435 | |||||||||
| 売上原価 | 165,495 | 103,286 | |||||||||
| 売上総利益 | 134,764 | 66,148 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 171,704 | ※ 167,935 | |||||||||
| 営業損失（△） | △36,940 | △101,786 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 678 | 1,125 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 352 | 323 | |||||||||
| 為替差益 | － | 10 | |||||||||
| その他 | 33 | 359 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,064 | 1,818 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 46 | － | |||||||||
| 為替差損 | 18 | － | |||||||||
| その他 | － | 161 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 65 | 161 | |||||||||
| 経常損失（△） | △35,941 | △100,130 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △35,941 | △100,130 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 345 | 194 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,420 | △31,306 | |||||||||
| 法人税等合計 | △12,074 | △31,112 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △23,866 | △69,017 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △35,941 | △100,130 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,896 | 2,612 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △1 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △678 | △1,125 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △220 | △270 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 165,717 | 204,607 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △19,503 | △21,019 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △5 | 1,045 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △338 | △2,741 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,810 | 5,367 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 13,401 | 20,524 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △10,599 | △471 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △16,411 | － | |||||||||
| その他 | △18,436 | 6,219 | |||||||||
| 小計 | 83,069 | 114,618 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 656 | 1,094 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 20,995 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △24,442 | △392 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 59,283 | 136,316 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,373 | △4,550 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △5,176 | △4,656 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | － | 1,167 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △252 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 24,666 | 1,041 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △624 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △6,898 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △781 | △7,874 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,755 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △16,340 | △16,091 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △20,096 | △16,091 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 38,398 | 112,349 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 760,414 | 602,471 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 798,813 | ※ 714,821 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 16,740 | 千円 | 16,740 | 千円 |
| 給料手当 | 30,269 | 〃 | 26,637 | 〃 |
| 営業支援費用 | 17,935 | 〃 | 30,346 | 〃 |
| 地代家賃 | 3,500 | 〃 | 6,793 | 〃 |
| 支払手数料 | 17,094 | 〃 | 16,898 | 〃 |
| 減価償却費 | 5,018 | 〃 | 759 | 〃 |
| 研究開発費 | 51,807 | 〃 | 47,889 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 798,813千円 | 714,821千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 798,813千円 | 714,821千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 16 | 10.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 16 | 10.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| イメージング＆プリンタコントローラ事業 | ストレージソリューション事業 | セキュリティ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 93,053 | 16,722 | 190,421 | 300,197 | 62 | 300,259 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 93,053 | 16,722 | 190,421 | 300,197 | 62 | 300,259 |
| セグメント利益又は損失(△) | 37,164 | △3,922 | △3,166 | 30,074 | 18 | 30,092 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 30,074 |
| 「その他」の区分の利益 | 18 |
| 全社費用（注） | △67,033 |
| 中間損益計算書の営業損失(△) | △36,940 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| イメージング＆プリンタコントローラ事業 | ストレージソリューション事業 | セキュリティ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 24,311 | 3,910 | 139,618 | 167,840 | 1,594 | 169,435 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 24,311 | 3,910 | 139,618 | 167,840 | 1,594 | 169,435 |
| セグメント損失(△) | △7,251 | △12,915 | △16,979 | △37,146 | △489 | △37,635 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △37,146 |
| 「その他」の区分の利益 | △489 |
| 全社費用（注） | △64,151 |
| 中間損益計算書の営業損失(△) | △101,786 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| イメージング＆プリンタコントローラ事業 | ストレージソリューション事業 | セキュリティ事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 25,966 | 13,624 | 103,652 | 143,243 | 62 | 143,306 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 67,087 | 3,097 | 86,768 | 156,953 | ― | 156,953 |
| 計 | 93,053 | 16,722 | 190,421 | 300,197 | 62 | 300,259 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発事業等を含んでおります。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| イメージング＆プリンタコントローラ事業 | ストレージソリューション事業 | セキュリティ事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 9,870 | 775 | 44,346 | 54,991 | 62 | 55,053 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 14,441 | 3,135 | 95,272 | 112,849 | 1,531 | 114,381 |
| 計 | 24,311 | 3,910 | 139,618 | 167,840 | 1,594 | 169,435 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △14.70円 | △42.83円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純損失(△)(千円) | △23,866 | △69,017 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純損失(△)(千円) | △23,866 | △69,017 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,623,369 | 1,611,400 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| (うち新株予約権(株)) | （―） | （―） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注）前中間会計期間及び当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
| 日本テクノ・ラボ株式会社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
| みおぎ監査法人 | |||
| 東京都千代田区 | |||
| 指定社員 | 公認会計士 | 中 村 謙 介 | |
| 業務執行社員 | |||
| 指定社員 | 公認会計士 | 高 野 将 一 | |
| 業務執行社員 | |||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テクノ・ラボ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第38期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本テクノ・ラボ株式会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。