| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社QDレーザ |
| 【英訳名】 | QD Laser, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大久保 潔 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号 |
| 【電話番号】 | 044-333-3338 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 桑原 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号 |
| 【電話番号】 | 044-333-3338 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 桑原 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期中間会計期間 | 第20期中間会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 559,360 | 631,591 | 1,308,870 |
| 経常損失（△） | (千円) | △302,820 | △162,726 | △443,547 |
| 中間（当期）純損失（△） | (千円) | △303,927 | △163,834 | △445,768 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 53,579 | 55,482 | 55,482 |
| 発行済株式総数 | (株) | 41,761,392 | 41,764,675 | 41,761,392 |
| 純資産額 | (千円) | 5,359,220 | 5,058,931 | 5,219,265 |
| 総資産額 | (千円) | 5,602,823 | 5,271,275 | 5,505,868 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △7.28 | △3.92 | △10.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 95.65 | 95.93 | 94.79 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △325,154 | △166,842 | △506,823 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △394,713 | △20,029 | △568,605 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,119 | △616 | △9,512 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,111,512 | 3,566,662 | 3,754,424 |
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間における世界経済は、米国新政権による保護主義的な関税政策を背景に国際貿易の先行き不透明感が続くなか、中東情勢やウクライナ紛争の長期化、各国の金融・通商政策に起因する為替や物価の変動など、不安定な状況が継続しました。主要国においては金融引き締めの影響が徐々に顕在化し、景気の減速感が広がる一方で、サービス需要を中心に一定の堅調さも見られるものの、先行きはなお不透明な状況にあります。
わが国においては、物価高や実質賃金の低下が続くなか、個人消費は底堅さを維持したものの、米国通商政策や海外経済の減速の影響を受けて輸出や設備投資に慎重さが見られ、引き続き力強さを欠く推移となり、企業マインドも回復には至らず、全体的に依然として先行きに対する警戒感が強い状況となっています。
このような環境下、当社は2025年６月24日付で代表取締役が交代し、新たな経営体制のもとで、より一層の事業推進とスピード感ある経営を図っております。2024年11月14日に発表した中期経営計画に沿って、2027年３月期での黒字化の実現を目指し、強みのある事業の更なる成長に向けた取組みと事業領域の再構築を進めています。
また、中小企業庁が推進する「100億宣言」に参画し、今後10年間で売上高100億円超の達成を目指す中長期の成長ビジョン『10 by 10 to 100』を掲げるとともに、同宣言に並行して中小企業成長加速化補助金を申請し、2025年９月19日に採択が決定されました。本宣言は、持続的な成長を実現するために必要な経営資源の確保と、成長基盤の構築に取り組む当社の姿勢を示すもので、中小企業成長加速化補助金を活用しながら、引続き資本効率を意識した投資と組織体制の整備を行い、成長ビジョンの実現と企業価値の向上に取り組んでまいります。
具体的な取り組みとしては、オールインワン小型可視レーザ「Lantana」製品の受注開始をはじめ、新波長の小型可視レーザ、半導体検査用超高速DFBレーザ、アイトラッキング駆動システムを含む次世代アイウェア等の開発を継続しつつ、既存レーザ製品の拡販や開発受託の受注を推進してまいりました。
他方、2025年６月５日に公表したとおり、眼のセルフチェックツール「MEOCHECK」に関して、チェックの判定結果で受診勧奨していた項目が診断に該当すると判明したことから、自主回収を進めてまいりましたが、2025年10月16日に公表したとおり、製品回収及びソフトウェアの改修を完了いたしました。今後も引き続き、製品の品質・安全性確保及び法令の遵守に万全を期してまいります。
当社製品の販売状況としては、レーザデバイス事業の分野では売上高は前年同期から増加しました。製品別ではDFBレーザ、高出力レーザ、量子ドットレーザが前年同期から増収となりましたが、小型可視レーザが前年同期から減収となりました。視覚情報デバイス事業の分野では、開発受託増収により売上高は前年同期から増加しました。
この結果、当中間会計期間の売上高は631,591千円（前年同期比12.9％増）、視覚情報デバイス事業の販売方針変更による販路等構築途上のために依然として販売費及び一般管理費が売上総利益を上回り、営業損失は169,569千円（前年同期は営業損失295,468千円）、経常損失は162,726千円（前年同期は経常損失302,820千円）、中間純損失は163,834千円（前年同期は中間純損失303,927千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
ａ．レーザデバイス事業
当中間会計期間におきましては、売上高は、小型可視レーザが顕微鏡用光源の需要減少等により前年同期から21.8％減少しましたが、DFBレーザがセンサ用光源増加等により2.8％、高出力レーザが照明用光源増加等により29.7％、量子ドットレーザが研究開発用途向けの増加等により135.9％、それぞれ前年同期から増加しました。
この結果、当中間会計期間の売上高は579,125千円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益は97,579千円（前年同期比34.9％増）となりました。
ｂ．視覚情報デバイス事業
当中間会計期間におきましては、売上高は、セルフチェックサービスが前述の自主回収等の影響により売上が計上されなかったことなどから、網膜投影製品ビジネスの売上高は前年同期から98.5％減少しました。一方で、次世代網膜投影型アイウェア（スマートグラス）に向けたアイトラッキング駆動システムの開発を中心とした各種要素技術開発の受注が拡大し、開発受託売上は前年同期から385.9％増加しました。
この結果、当中間会計期間の売上高は52,465千円（前年同期比43.2％増）、セグメント損失は100,410千円（前年同期はセグメント損失223,289千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における総資産は前事業年度末から234,592千円減少し、5,271,275千円となりました。流動資産は4,371,014千円となり、前事業年度末から183,866千円減少しております。これは現金及び預金が187,762千円、売掛金の回収により売掛金が39,446千円、未収入金が9,156千円減少した一方、生産投入により仕掛品が29,896千円、部材調達により原材料及び貯蔵品が8,622千円増加したこと等によるものであります。固定資産は900,261千円となり、前事業年度末から50,726千円減少しております。これは主に減価償却費の増加等により有形固定資産が39,275千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債は前事業年度末から74,258千円減少し、212,344千円となりました。流動負債は210,137千円となり、前事業年度末から45,958千円減少しております。これは主に仕入代金決済により買掛金が43,636千円減少した一方、旧拠点退去が１年以内に履行されると見込まれることにより資産除去債務が28,277千円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,206千円となり、前事業年度末から28,299千円減少しております。これは主に資産除去債務の流動負債への振替により減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は前事業年度末から160,334千円減少し、5,058,931千円となりました。これは主に利益剰余金が中間純損失の計上により163,834千円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,566,662千円（前事業年度末比187,762千円の減少）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果減少した資金は166,842千円（前年同期は325,154千円の減少）となりました。主な資金増加要因は減価償却費49,316千円、売上債権の減少39,446千円、その他の流動資産の減少25,360千円であり、主な資金減少要因は税引前中間純損失162,726千円、棚卸資産の増加44,610千円、仕入債務の減少43,636千円、その他の流動負債の減少27,759千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動の結果減少した資金は20,029千円（前年同期は394,713千円の減少）となりました。主な資金減少要因は有形固定資産の取得による支出10,721千円、敷金及び保証金の差入による支出8,409千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果減少した資金は616千円（前年同期は5,119千円の減少）となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、111,172千円（前年同期比60.2％増）です。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動について2025年６月20日提出の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載の内容から重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,529,000 |
| 計 | 100,529,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)（2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,764,675 | 41,764,675 | 東京証券取引所（グロース） | 完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,764,675 | 41,764,675 | ― | ― |
(注)１．「提出日現在発行数」には、提出日の属する月(2025年11月１日から当半期報告書提出日まで)に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．提出日現在の発行済株式のうち13,283株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭の払い込み又は財産の給付は要しないものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日 | 3,283 | 41,764,675 | ― | 55,482 | ― | 6,252,463 |
（注）2023年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年８月８日付で譲渡制限付株式報酬として新株式発行による増加であります。なお、当該普通株式と引換えにする金銭の払込み又は財産の給付は要しないものであるため、資本金及び資本準備金の増減はありません。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 2,007,500 | 4.80 |
| 石井 良明 | 東京都町田市 | 535,300 | 1.28 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 399,983 | 0.95 |
| 川本 敏江 | 東京都文京区 | 275,000 | 0.65 |
| 須永 政美 | 東京都目黒区 | 213,000 | 0.51 |
| 高橋 功 | 埼玉県蕨市 | 211,000 | 0.50 |
| エントラスト株式会社 | 東京都品川区東五反田１丁目２５－１３ | 170,000 | 0.40 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目１２－３２ | 167,214 | 0.40 |
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目２－１ | 141,000 | 0.33 |
| ＵＮＩＣＯＲＮファンド投資事業有限責任組合 | 山口県下関市竹崎町４丁目２－３６ | 140,820 | 0.33 |
| 計 | ― | 4,260,817 | 10.20 |
（注）当社は、自己株式数（454株）を控除し、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 400 | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 41,713,300 | 普通株式 | 41,713,300 | 417,133 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株となっております。 |
| 普通株式 | 41,713,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 50,975 | 普通株式 | 50,975 | ― | ― |
| 普通株式 | 50,975 | ||||
| 発行済株式総数 | 41,764,675 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 417,133 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社QDレーザ | 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号 | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
(1) 役員の異動の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
(2) 業績連動報酬に係る指標及び額の決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、(１)競争優位の構築と向上のため、多様で優秀な人材を獲得、保持すること、(２)永続的な企業価値増大への取組を促進すること、(３)株主との利害を共有することを目的とし、業務執行取締役（社外取締役を除く監査等委員でない取締役を意味する。以下同じ。）の報酬については、（１）基本報酬（業績に連動しない金銭報酬を意味する。以下同じ。）、（２）短期インセンティブとしての単年度賞与（業績に連動する金銭報酬を意味する。以下同じ。）、（３）中長期インセンティブとしての業績連動型譲渡制限付株式報酬（業績に連動する非金銭報酬を意味する。以下同じ。）から構成することとし、持続的な業績向上を動機づけるものとしております。
・業績連動報酬の算定方法
①短期インセンティブとしての単年度賞与
各事業年度の売上高目標達成率によって算定するものとしており、当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。単年度賞与の額の決定方法は、代表取締役が株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の範囲内で、各業務執行取締役の基準額を設定し、報酬諮問委員会に諮問したうえで取締役会に付議します。取締役会は、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、基準額を決議します。その後、支給時には、基準額に前年度の売上高目標達成率を乗じて算定した支給額を再度報酬諮問委員会に諮問し、取締役会はその答申を踏まえて支給額を決議しております。
②中長期インセンティブとしての業績連動型譲渡制限付株式報酬
一定の評価期間（概ね２年から３年）の各事業年度の売上高目標、営業利益目標の達成率、株価の増減率に応じて、基準額から算定した株式数（基準交付株式数）に達成率等を乗じた権利確定株式数を算定し、その80％（端数切捨て）を株式にて支給します。残りの20％を納税資金として金銭にて支給します。なお、権利確定株式数は基準交付株式数の下限50％から上限200％の範囲とするように設定するものとしております。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるとともに株主との利害共有の意識を高めるためであります。業績連動型譲渡制限付株式報酬の額の決定方法は、代表取締役が株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の範囲内で、各業務執行取締役の基準額を設定し、報酬諮問委員会に諮問したうえで取締役会に付議します。取締役会は、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、基準額を決定します。その後、付与契約締結時には、基準額を直近の平均株価で除して算定した株数を取締役会において決議しております。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、みおぎ監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,754,424 | 3,566,662 | |||||||||
| 売掛金 | 315,198 | 275,751 | |||||||||
| 商品及び製品 | 157,139 | 160,651 | |||||||||
| 仕掛品 | 93,792 | 123,689 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 207,051 | 215,674 | |||||||||
| 未収入金 | 40,097 | 30,941 | |||||||||
| 前払費用 | 16,392 | 24,036 | |||||||||
| １年内回収予定の差入保証金 | － | 21,593 | |||||||||
| その他 | 26,443 | 5,253 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55,660 | △53,240 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,554,880 | 4,371,014 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 82,313 | 53,440 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 175,113 | 158,390 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,076 | 8,821 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 16,638 | 23,212 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 283,141 | 243,865 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,779 | 4,734 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 4,735 | 4,735 | |||||||||
| 長期貸付金 | 378,617 | 383,052 | |||||||||
| 長期前払費用 | 220,059 | 217,401 | |||||||||
| 差入保証金 | 59,615 | 46,431 | |||||||||
| その他 | 40 | 40 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 663,066 | 651,661 | |||||||||
| 固定資産合計 | 950,987 | 900,261 | |||||||||
| 資産合計 | 5,505,868 | 5,271,275 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 129,968 | 86,331 | |||||||||
| 未払金 | 40,998 | 29,049 | |||||||||
| 未払費用 | 5,085 | 5,878 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,800 | 1,900 | |||||||||
| 預り金 | 5,004 | 4,641 | |||||||||
| 賞与引当金 | 49,745 | 51,060 | |||||||||
| 業績連動報酬引当金 | 1,200 | 2,829 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 28,277 | |||||||||
| その他 | 20,293 | 169 | |||||||||
| 流動負債合計 | 256,096 | 210,137 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 業績連動報酬引当金 | － | 582 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,871 | 1,078 | |||||||||
| 資産除去債務 | 28,635 | 545 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,506 | 2,206 | |||||||||
| 負債合計 | 286,602 | 212,344 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 55,482 | 55,482 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,252,463 | 6,253,646 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,088,396 | △1,252,230 | |||||||||
| 自己株式 | △284 | △298 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,219,265 | 5,056,599 | |||||||||
| 株式引受権 | － | 2,331 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,219,265 | 5,058,931 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,505,868 | 5,271,275 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 559,360 | 631,591 | |||||||||
| 売上原価 | 403,674 | 361,761 | |||||||||
| 売上総利益 | 155,685 | 269,829 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 451,154 | ※ 439,398 | |||||||||
| 営業損失（△） | △295,468 | △169,569 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 976 | 7,478 | |||||||||
| 為替差益 | － | 650 | |||||||||
| その他 | 106 | 110 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,082 | 8,239 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 66 | － | |||||||||
| 為替差損 | 6,167 | － | |||||||||
| 株式交付費 | 640 | 601 | |||||||||
| 資金調達費用 | 1,504 | 376 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 55 | 419 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,434 | 1,396 | |||||||||
| 経常損失（△） | △302,820 | △162,726 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △302,820 | △162,726 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,900 | 1,900 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △792 | △792 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,107 | 1,107 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △303,927 | △163,834 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △302,820 | △162,726 | |||||||||
| 減価償却費 | 49,931 | 49,316 | |||||||||
| 株式報酬費用 | △4,584 | 3,514 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,629 | 1,314 | |||||||||
| 業績連動報酬引当金の増減額（△は減少） | △3,596 | 2,212 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △2,420 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △976 | △7,478 | |||||||||
| 支払利息 | 66 | － | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 31 | 274 | |||||||||
| 株式交付費 | 640 | 601 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 55 | 419 | |||||||||
| 資産除去債務利息費用 | 183 | 187 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 32,484 | 39,446 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 28,344 | △44,610 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △126,943 | － | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △44,857 | △43,636 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 93,818 | 25,360 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △46,883 | △27,759 | |||||||||
| その他 | － | △99 | |||||||||
| 小計 | △321,474 | △166,084 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 502 | 3,042 | |||||||||
| 利息の支払額 | △73 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,107 | △3,800 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △325,154 | △166,842 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △146,941 | △10,721 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △579 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △55 | △419 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 12,000 | － | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △222,516 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △37,200 | △8,409 | |||||||||
| その他 | － | 100 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △394,713 | △20,029 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,669 | － | |||||||||
| その他 | △450 | △616 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,119 | △616 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △31 | △274 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △725,018 | △187,762 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,836,530 | 3,754,424 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,111,512 | ※ 3,566,662 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(中間貸借対照表関係)
１ 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当中間会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度（2025年３月31日） | 当中間会計期間（2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |
| コミットメントラインの設定金額 | 500,000 | 500,000 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引借入未実行残高 | 500,000 | 500,000 |
２ 財務制限条項
前事業年度(2025年３月31日)
当社のコミットメントライン契約には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、取引銀行の判断によっては、新たな借り入れ及びコミットメントライン契約の延長ができなくなる可能性があります。
・各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること
当中間会計期間(2025年９月30日)
当社のコミットメントライン契約には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、取引銀行の判断によっては、新たな借り入れ及びコミットメントライン契約の延長ができなくなる可能性があります。
・各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 千円 | 千円 | |||
| 給与 | 144,892 | 153,654 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 43,384 | 47,067 | ||
| 業績連動報酬引当金繰入額 | 300 | 3,412 | ||
| 株式報酬費用 | △4,584 | 3,514 | ||
| 法定福利費 | 23,920 | 24,537 | ||
| 減価償却費 | 4,658 | 6,429 | ||
| 試作材料費 | 21,200 | 34,262 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | △2,420 | ||
（注）前中間会計期間における株式報酬費用には、権利確定前の事後交付型株式報酬の失効により戻入れられた株式報酬費用△6,488千円を含んでおります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |
| 現金及び預金 | 4,111,512 | 3,566,662 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 4,111,512 | 3,566,662 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の中間貸借対照表計上額のうち、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
前事業年度（2025年３月31日）
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 長期貸付金（注） | 378,617 | 361,229 | △17,387 |
| 差入保証金 | 59,615 | 37,203 | △22,411 |
| 計 | 438,232 | 398,432 | △39,799 |
（注）長期貸付金は建設協力金であります。
当中間会計期間（2025年９月30日）
(単位：千円)
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 長期貸付金（注） | 383,052 | 328,455 | △54,597 |
| 差入保証金 | 46,431 | 21,118 | △25,312 |
| 計 | 429,484 | 349,574 | △79,910 |
（注）長期貸付金は建設協力金であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| レーザデバイス | 視覚情報デバイス | 計 | ||||||
| 事業 | 事業 | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 522,712 | 36,648 | 559,360 | ― | 559,360 | |||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | |||
| 計 | 522,712 | 36,648 | 559,360 | ― | 559,360 | |||
| セグメント利益又は損失（△） | 72,344 | △223,289 | △150,945 | △144,523 | △295,468 | |||
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△144,523千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△144,523千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| レーザデバイス | 視覚情報デバイス | 計 | ||||||
| 事業 | 事業 | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 579,125 | 52,465 | 631,591 | ― | 631,591 | |||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | |||
| 計 | 579,125 | 52,465 | 631,591 | ― | 631,591 | |||
| セグメント利益又は損失（△） | 97,579 | △100,410 | △2,831 | △166,737 | △169,569 | |||
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△166,737千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △166,737千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| レーザデバイス事業 | 視覚情報デバイス事業 | ||
| DFBレーザ | 239,078 | ― | 239,078 |
| 小型可視レーザ | 142,406 | ― | 142,406 |
| 高出力レーザ | 104,636 | ― | 104,636 |
| 量子ドットレーザ | 36,590 | ― | 36,590 |
| 開発受託 | ― | 10,719 | 10,719 |
| 網膜投影製品 | ― | 25,929 | 25,929 |
| 計 | 522,712 | 36,648 | 559,360 |
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| レーザデバイス事業 | 視覚情報デバイス事業 | ||
| 日本 | 138,299 | 36,648 | 174,948 |
| 中国 | 135,041 | ― | 135,041 |
| 北米 | 92,676 | ― | 92,676 |
| 欧州 | 69,044 | ― | 69,044 |
| その他アジア | 67,631 | ― | 67,631 |
| 中東 | 20,019 | ― | 20,019 |
| 計 | 522,712 | 36,648 | 559,360 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| レーザデバイス事業 | 視覚情報デバイス事業 | ||
| DFBレーザ | 245,729 | ― | 245,729 |
| 小型可視レーザ | 111,343 | ― | 111,343 |
| 高出力レーザ | 135,728 | ― | 135,728 |
| 量子ドットレーザ | 86,324 | ― | 86,324 |
| 開発受託 | ― | 52,086 | 52,086 |
| 網膜投影製品 | ― | 379 | 379 |
| 計 | 579,125 | 52,465 | 631,591 |
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| レーザデバイス事業 | 視覚情報デバイス事業 | ||
| 日本 | 193,709 | 50,964 | 244,674 |
| 北米 | 131,066 | ― | 131,066 |
| 中国 | 92,125 | ― | 92,125 |
| 欧州 | 89,502 | ― | 89,502 |
| その他アジア | 58,665 | 1,500 | 60,166 |
| 中東 | 14,055 | ― | 14,055 |
| 計 | 579,125 | 52,465 | 631,591 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △7円28銭 | △3円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失（△）(千円) | △303,927 | △163,834 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純損失 （△）(千円) | △303,927 | △163,834 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,754,367 | 41,762,049 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 当中間会計期間において、以下の新株予約権が失効致しました。・2016年11月11日取締役会決議 第10回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：6,500個 新株予約権の対象となる株式の数：130,000株・2019年３月28日取締役会決議 第13回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：12,850個 新株予約権の対象となる株式の数：257,000株 | 当中間会計期間において、以下の新株予約権が失効致しました。・2015年６月10日取締役会決議 第５回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：13,030個 新株予約権の対象となる株式の数：260,600株・2015年６月10日取締役会決議 第６回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：2,000個 新株予約権の対象となる株式の数：40,000株・2015年11月12日取締役会決議 第７回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：140個 新株予約権の対象となる株式の数：2,800株 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年１１月１３日
株式会社QDレーザ
取締役会 御中
みおぎ監査法人東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邉 健 悟 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 将 文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社QDレーザの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第２０期事業年度の中間会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社QDレーザの２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。