| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第37期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | アビックス株式会社 |
| 【英訳名】 | AVIX,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩 切 敏 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市中区弁天通６-85 |
| 【電話番号】 | （045）670-7711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 松 田 昂 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市中区弁天通６-85 |
| 【電話番号】 | （045）670-7711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 松 田 昂 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期中間連結会計期間 | 第37期中間連結会計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,768,056 | 2,307,789 | 4,347,136 |
| 経常利益 | (千円) | 46,765 | 80,565 | 244,920 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 24,861 | 44,508 | 181,617 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 9,772 | 54,084 | 183,017 |
| 純資産額 | (千円) | 1,558,120 | 1,791,383 | 1,737,298 |
| 総資産額 | (千円) | 2,683,327 | 2,897,058 | 3,183,091 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 0.71 | 1.27 | 5.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.1 | 61.5 | 54.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 363,136 | 313,735 | 219,792 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △27,827 | △30,753 | △55,970 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △116,134 | △80,853 | △204,871 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 921,640 | 863,544 | 661,416 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、インバウンド需要の回復などを背景に緩やかな改善基調が続いた一方で、米国の金融政策動向や為替変動、中東・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク、さらには原材料価格の高騰を伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境下において、当社グループは「デジタルサイネージ業界No．１」の実現を目指し、引き続き積極的な事業拡大に取り組みました。新製品の展開や品質管理体制の徹底に加え、デジタルマーケティングを活用した案件創出を推進した結果、売上・利益ともに前年同期を上回る水準で推移いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高2,307,789千円（前年同期比30.5%増）、営業利益87,240千円（前年同期比72.8％増）、経常利益80,565千円（前年同期比72.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益44,508千円（前年同期比79.0％増）となりました。また、セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
①デジタルサイネージ関連事業
デジタルサイネージ関連事業は３部門あり、機器リース部門では主にデジタルサイネージのリース、運営部門ではデジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス（コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービス）の提供、情報機器部門ではデジタルサイネージの製造・販売を行っております。
機器リース部門、運営部門につきましては、リースや月額利用料の契約といったサブスクリプションサービスであることから、契約の増加が安定的な収益につながっております。
特に、CMS（コンテンツマネジメントシステム）「DiSi cloud」は堅調に推移しており、契約数、売上ともに増加いたしました。また、「AIサイネージソリューション」につきましても、契約数が着実に増加しており、今後も「DiSi cloud」を軸とし、AIサイネージソリューション等を連携したデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」を積極的に展開してまいります。
情報機器部門につきましては、多数の商業施設への導入実績に加え、多様な業界から案件を受注するなど、順調に推移しました。今後もさらに展開してまいります。
以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は、売上高2,175,274千円（前年同期比28.1%増）、セグメント利益75,754千円（前年同期比51.2％増）となりました。
②Value creating事業
デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、自社運営のハイパーローカルメディア「タウンビジョン」や地元密着の記者活動、各種SNSの活用、ターゲットユーザーに響く記事・動画等のコンテンツ制作を通じて、地域企業のPR支援、ファン形成、集客・ブランディング、さらには地方自治体の魅力発信など、地域密着型のマーケティングを展開しております。
当期は、既存顧客との取引継続に加え、新規案件の受注も順調に推移したことから、サブスクリプションモデルを中心に売上を拡大いたしました。
以上の結果、Value creating事業は、売上高132,514千円（前年同期比88.9%増）、セグメント利益11,486千円（前年同期比2,868.5％増）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末の資産は、2,897,058千円（前連結会計年度末比286,033千円の減少）となりました。その主な要因は、電子記録債権が減少したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、1,105,675千円（前連結会計年度末比340,117千円の減少）となりました。その主な要因は、買掛金及び前受金が減少したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、1,791,383千円（前連結会計年度末比54,084千円の増加）となりました。その主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベース現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ202,127千円増の863,544千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権の減少340,592千円、のれんの償却額53,582千円等により313,735千円の収入（前中間連結会計期間は363,136千円の収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出28,998千円等により30,753千円の支出（前中間連結会計期間は27,827千円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出78,625千円等により80,853千円の支出（前中間連結会計期間は116,134千円の支出）となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は5,400千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,129,566 | 35,129,566 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 35,129,566 | 35,129,566 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 35,129,566 | ― | 1,207,564 | ― | 629,721 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社テラスホールディングス | 東京都港区赤坂４丁目13－13 | 12,403,866 | 35.31 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 756,683 | 2.15 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 736,100 | 2.10 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 500,500 | 1.42 |
| 渡 邊 悦 子 | 岡山県岡山市中区 | 421,800 | 1.20 |
| インターウォーズ株式会社 | 東京都中央区銀座６丁目13－16銀座ウォールビル９F | 400,000 | 1.14 |
| 時 本 豊 太 郎 | 神奈川県横浜市西区 | 357,000 | 1.02 |
| 株式会社山眞コンサルティングオフィス | 千葉県市川市八幡３丁目13－５サンライズビル３０１ | 351,000 | 1.00 |
| ＧＭＯクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 | 318,400 | 0.91 |
| 猪 狩 恭 典 | 福島県田村市 | 263,000 | 0.75 |
| 計 | ― | 16,508,349 | 46.99 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 351,251 | (注） |
| 35,125,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式4,466 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 35,129,566 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 351,251 | ― |
（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 661,416 | 863,544 | |||||||||
| 受取手形 | 18,810 | 5,390 | |||||||||
| 電子記録債権 | 299,335 | 62,189 | |||||||||
| 売掛金 | 868,068 | 778,041 | |||||||||
| 商品及び製品 | 323,995 | 235,803 | |||||||||
| 仕掛品 | 27,865 | 32,688 | |||||||||
| 原材料 | 3,696 | 3,851 | |||||||||
| 前渡金 | 343,530 | 312,530 | |||||||||
| その他 | 19,793 | 35,882 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,566,492 | 2,329,907 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 22,164 | 21,764 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 237 | 94 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 123,831 | 132,889 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 13,069 | 11,828 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,859 | 932 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 162,162 | 167,509 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 384,007 | 330,424 | |||||||||
| その他 | 18,652 | 16,346 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 402,660 | 346,771 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 56,098 | 49,931 | |||||||||
| 繰延税金資産 | － | 1,732 | |||||||||
| その他 | 20,677 | 25,206 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,000 | △24,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 51,776 | 52,870 | |||||||||
| 固定資産合計 | 616,598 | 567,151 | |||||||||
| 資産合計 | 3,183,091 | 2,897,058 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 495,293 | 322,777 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 143,825 | 130,400 | |||||||||
| リース債務 | 3,232 | 1,003 | |||||||||
| 未払法人税等 | 39,543 | 20,361 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,876 | 37,015 | |||||||||
| 前受金 | 184,784 | 89,474 | |||||||||
| その他 | 97,581 | 121,179 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,003,136 | 722,212 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 231,200 | 166,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 43,650 | 51,208 | |||||||||
| 預り保証金 | 150,000 | 150,000 | |||||||||
| その他 | 17,806 | 16,254 | |||||||||
| 固定負債合計 | 442,656 | 383,462 | |||||||||
| 負債合計 | 1,445,793 | 1,105,675 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,207,564 | 1,207,564 | |||||||||
| 資本剰余金 | 615,454 | 615,454 | |||||||||
| 利益剰余金 | △93,860 | △49,351 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,729,158 | 1,773,667 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,644 | 7,829 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △391 | △453 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,252 | 7,376 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,887 | 10,339 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,737,298 | 1,791,383 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,183,091 | 2,897,058 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,768,056 | 2,307,789 | |||||||||
| 売上原価 | 1,242,474 | 1,686,727 | |||||||||
| 売上総利益 | 525,582 | 621,061 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 475,099 | ※ 533,820 | |||||||||
| 営業利益 | 50,482 | 87,240 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 682 | 1,019 | |||||||||
| 受取配当金 | 150 | 183 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 4,720 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 1,000 | |||||||||
| その他 | 1,118 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,671 | 2,208 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,781 | 2,020 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6,213 | 5,747 | |||||||||
| 為替差損 | 685 | 12 | |||||||||
| その他 | 707 | 1,101 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,388 | 8,882 | |||||||||
| 経常利益 | 46,765 | 80,565 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 5,000 | 10,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,000 | 10,000 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 41,765 | 70,565 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,125 | 13,245 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,496 | 5,297 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,622 | 18,542 | |||||||||
| 中間純利益 | 27,143 | 52,022 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,282 | 7,514 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 24,861 | 44,508 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 27,143 | 52,022 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,012 | 2,185 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △18,383 | △123 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △17,370 | 2,061 | |||||||||
| 中間包括利益 | 9,772 | 54,084 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,772 | 46,632 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | 7,452 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 41,765 | 70,565 | |||||||||
| 減価償却費 | 28,178 | 34,564 | |||||||||
| のれん償却額 | 53,582 | 53,582 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | △5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,789 | △1,860 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △833 | △1,202 | |||||||||
| 支払利息 | 2,781 | 2,020 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 6,213 | 5,747 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △4,720 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 310,815 | 340,592 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △45,568 | 83,213 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 23,234 | △172,516 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 18,740 | 31,000 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △28,809 | △95,309 | |||||||||
| その他 | △32,022 | △5,648 | |||||||||
| 小計 | 375,143 | 344,745 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 233 | 1,202 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,790 | △1,952 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,561 | △30,260 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,112 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 363,136 | 313,735 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △39,552 | △28,998 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,895 | △2,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △730 | △754 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 1,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △3,121 | － | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 21,501 | － | |||||||||
| その他 | △30 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △27,827 | △30,753 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △113,559 | △78,625 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,575 | △2,228 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △116,134 | △80,853 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 219,174 | 202,127 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 702,466 | 661,416 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 921,640 | ※ 863,544 | |||||||||
【注記事項】
(表示方法の変更の注記)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△60,832千円は、「前受金の増減額」△28,809千円、「その他」△32,022千円として組み替えております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 15,955 | 千円 | 10,170 | 千円 |
| 給料手当 | 144,865 | 千円 | 170,104 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 32,597 | 千円 | 35,933 | 千円 |
| 支払手数料 | 31,225 | 千円 | 39,838 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4 | 千円 | △5 | 千円 |
| のれん償却額 | 53,582 | 千円 | 53,582 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 921,640 | 千円 | 863,544 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 921,640 | 千円 | 863,544 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 合計 | ||
| デジタルサイネージ関連 | Value creating | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,697,889 | 70,167 | － | 1,768,056 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,461 | 2,630 | △4,091 | － |
| 計 | 1,699,350 | 72,797 | △4,091 | 1,768,056 |
| セグメント利益 | 50,095 | 386 | － | 50,482 |
（注）１ セグメント売上高の調整額△4,091千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益の調整後の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント利益には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 合計 | ||
| デジタルサイネージ関連 | Value creating | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,175,274 | 132,514 | － | 2,307,789 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,307 | 2,760 | △4,067 | － |
| 計 | 2,176,581 | 135,274 | △4,067 | 2,307,789 |
| セグメント利益 | 75,754 | 11,486 | － | 87,240 |
（注）１ セグメント売上高の調整額△4,067千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益の調整後の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント利益には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| デジタルサイネージ関連 | Value creating | ||
| 運営 | 284,754 | － | 284,754 |
| 情報機器 | 1,376,110 | － | 1,376,110 |
| エリアファンマーケティング | － | 70,160 | 70,160 |
| その他 | － | 7 | 7 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,660,865 | 70,167 | 1,731,033 |
| その他の収益 | 37,023 | － | 37,023 |
| 外部顧客への売上高 | 1,697,889 | 70,167 | 1,768,056 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| デジタルサイネージ関連 | Value creating | ||
| 運営 | 301,982 | － | 301,982 |
| 情報機器 | 1,845,255 | － | 1,845,255 |
| エリアファンマーケティング | － | 132,514 | 132,514 |
| その他 | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,147,237 | 132,514 | 2,279,752 |
| その他の収益 | 28,036 | － | 28,036 |
| 外部顧客への売上高 | 2,175,274 | 132,514 | 2,307,789 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | ０円 71銭 | １円 27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 24,861 | 44,508 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 24,861 | 44,508 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,129,566 | 35,129,566 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
アビックス株式会社
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宇 田 川 和 彦 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 豊 毅 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアビックス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アビックス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。