7686 株式会社ひとまいる 半期報告書－第44期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

（注）　2025年６月24日開催の第43回定時株主総会の決議により、2025年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含めております。

３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、株式会社ミクリードの株式を新たに取得したことにより持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態の状況

（資産）

  当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,378百万円増加し、37,438百万円となりました。

  流動資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、22,262百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加545百万円、売掛金の減少471百万円によるものであります。

  固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,364百万円増加し、15,175百万円となりました。主な要因は関係会社株式の増加882百万円、ソフトウエア仮勘定の増加514百万円によるものであります。

（負債）

  当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,225百万円増加し、33,054百万円となりました。

  流動負債は、前連結会計年度末に比べ732百万円減少し、26,271百万円となりました。主な要因は短期借入金の減少851百万円によるものであります。

  固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,958百万円増加し、6,783百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加1,991百万円によるものであります。

（純資産）

  当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ153百万円増加し、4,383百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加372百万円、配当による利益剰余金の減少290百万円によるものであります。

（２）経営成績の状況

　当社グループの主力事業である酒類販売を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少等の人口動態の変化、消費者の低価格志向、嗜好の多様化等により、市場全体として縮小傾向にあります。

　このような状況下、当社は2025年５月15日に骨子を公表した「グループ中期経営計画『TRANSFORMATION PLAN 2028』」に基づき、事業再編および収益構造の転換を進めております。

　当中間連結会計期間においては、有償配送(他人物配送)の業務委託を新たに受託し、また、株式会社ミクリードとの資本業務提携などの取り組みを開始しております。

　当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）における当社グループの経営成績は、売上高69,221百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益909百万円（前年同期比21.1％増）、経常利益911百万円（前年同期比27.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益372百万円（前年同期比31.6％増）となりました。これは主に、４月に実施された酒類メーカー各社の値上げの価格転嫁が奏功したことに加え、飲食店の新規顧客の獲得が進んだことによるものであり、増収増益の決算となりました。

　セグメント別の概況につきましては、以下のとおりであります。

（時間帯配達事業）

　「時間帯配達事業」の当中間連結会計期間の売上高は41,032百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益658百万円（前年同期比40.2％減）となりました。個人飲食店の顧客獲得が進み、売上は好調に推移しましたが、前連結会計年度に拠点および配達人員を増加した影響により増収減益となりました。

（ルート配達事業）

　「ルート配達事業」の当中間連結会計期間の売上高は20,131百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益247百万円（前年同期比33.3％減）となりました。新規顧客の獲得や大手飲食チェーン店の市場活性化により売上は順調に推移しましたが、一部センター移設による家賃増、管理コストの増加により増収減益となりました。

（店頭販売事業）

　「店頭販売事業」の当中間連結会計期間の売上高は7,092百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益472百万円（前年同期比1134.2％増）となりました。業績不振店舗の撤退や、前年に複数の自治体が実施したキャッシュレスキャンペーンの反動により減収となった一方で、前連結会計年度に実施した時間帯配達事業への人員異動でコストが減少した影響により増益となりました。

（その他）

　「その他」の当中間連結会計期間の売上高は964百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益164百万円（前年同期比78.4％増）となりました。本セグメントには、自社配達エリア以外のＥＣ宅配事業や他酒類販売者への卸売が含まれております。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は3,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ543百万円増加いたしました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその原因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,600百万円（前年同期は1,190百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益850百万円、減価償却費422百万円、売上債権の減少471百万円、棚卸資産の減少674百万円、未収入金の増加538百万円、仕入債務の減少332百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,975百万円（前年同期は1,354百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,291百万円、関係会社株式の取得による支出882百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は918百万円（前年同期は53百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減額1,252百万円、長期借入れによる収入3,057百万円、長期借入金の返済による支出664百万円、配当金の支払額272百万円によるものであります。

(４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。

３【重要な契約等】

（株式譲渡契約）

　当社は、2025年８月29日開催の取締役会において、当社の支配株主である株式会社ＳＫＹグループホールディングスから、株式会社ミクリード（以下、「ミクリード」といいます。）の株式を取得することを決定し、両社間において株式譲渡契約を締結しました。なお、本株式取得に伴い、ミクリードは当社の持分法適用会社となりました。

（資本業務提携契約）

　当社は、2025年８月29日開催の取締役会において、ミクリードとの間において、資本業務提携を行うことを決定し、両社間において資本業務提携契約を締結しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）2025年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2025年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式182,900株

　　　　　　（議決権の数1,829個）が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、株式会社ミクリードの株式を新たに取得したことにより持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　　当社は、中長期的な企業価値を高めること及び当社グループの従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託口を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

　　当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2022年12月22日に導入しております。本制度では、「カクヤス従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託が、2022年12月22日から2026年１月13日（予定）にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。

２．信託に残存する自社の株式

　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末135百万円、299千株、当中間連結会計期間末82百万円、182千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末90百万円、当中間連結会計期間末33百万円

（中間連結貸借対照表関係）

※１①コミットメント契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

　②実行可能期間付タームローン契約

　当社グループは、株式会社ひとまいる本社第四ビル建設資金の調達手段として三菱UFJ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項等

前連結会計年度（2025年３月31日）

　貸出コミットメント契約6,000百万円（うち借入実行残高4,700百万円）、実行可能期間付タームローン契約1,300百万円（うち借入実行残高670百万円）及び長期借入金のうち811百万円（うち１年内返済196百万円）には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。

①　貸出コミットメントライン契約

イ．財務制限条項

　　・2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

ロ．資産制限条項

　　当社は金融機関の承諾がない限り、重大な影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。

　　・組織変更（会社法（平成 17 年法律第 86 号、その後の改正も含む。）第 ２ 条第 26 号で定義された意味を有する。）、合併、会社分割、株式交換、株式交付、株式移転、もしくは減資

　　・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡

　　・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受

②　実行可能期間付タームローン契約

　　・2025年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2024年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　　・2025年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して０円未満としないこと。

③　長期借入金

　　・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年３月期末の純資産合計の75％以上に維持すること。及び直前連結会計年度末の純資産合計の75％以上に維持すること。

　　・2023年３月期以降、連結損益計算書において２連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。

　　・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債－現金及び預金」÷「営業利益+減

　　価償却費」の連結倍率を８倍未満に維持すること。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

　貸出コミットメント契約6,000百万円（うち借入実行残高3,500百万円）、実行可能期間付タームローン契約1,300百万円（うち借入実行残高927百万円）及び長期借入金のうち517百万円（うち１年内返済196百万円）には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。

①　貸出コミットメントライン契約

イ．財務制限条項

　　・2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

ロ．資産制限条項

　　当社は金融機関の承諾がない限り、重大な影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。

　　・組織変更（会社法（平成 17 年法律第 86 号、その後の改正も含む。）第 ２ 条第 26 号で定義された意味を有する。）、合併、会社分割、株式交換、株式交付、株式移転、もしくは減資

　　・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡

　　・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受

②　実行可能期間付タームローン契約

　　・2025年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2024年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　　・2025年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して０円未満としないこと。

③　長期借入金

　　・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年３月期末の純資産合計の75％以上に維持すること。及び直前連結会計年度末の純資産合計の75％以上に維持すること。

　　・2023年３月期以降、連結損益計算書において２連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。

　　・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債－現金及び預金」÷「営業利益+減

　　価償却費」の連結倍率を８倍未満に維持すること。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　2024年５月28日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）１．2024年11月14日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の配当額を記載しております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　 該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　2025年５月15日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　2025年11月13日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する

　　　　配当金１百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．その他には、ＥＣ事業及び他酒類販売業者への卸売事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないグループ管理費用並びに共用資産の費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．その他には、ＥＣ事業及び他酒類販売業者への卸売事業、物流業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない共用資産の費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

　　　　　（注）１.その他には、ＥＣ事業及び他酒類販売業者への卸売事業が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

　　　　　（注）１.その他には、ＥＣ事業及び他酒類販売業者への卸売事業、物流業が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（前中間連結会計期間472,728株、当中間連結会計期間183,499株）を控除して算定しております。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………290百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月10日

（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

（２）中間配当

2025年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………290百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月11日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひとまいるの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ひとまいる及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。