3231 野村不動産ホールディングス株式会社 半期報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　　　おりません。

　　　２．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益及び

　　　　　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に

　　　　　含めております。

　　　３. 当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当

　　　　　該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間

　　　　（当期）純利益」を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高は397,749百万円（前年同期比16,406百万円、4.3％増）、営業利益は57,194百万円（同△11,169百万円、16.3％減）、事業利益は60,736百万円（同△8,263百万円、12.0％減）、経常利益は50,838百万円（同△8,814百万円、14.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は31,358百万円（同△11,155百万円、26.2％減）となりました。

（注）事業利益 ＝ 営業利益　＋　持分法投資損益　＋　企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

　　　　　　　　　＋　海外部門におけるプロジェクト会社（※１）の持分売却損益

　　　※１　不動産の保有・開発を主としたＳＰＣ等を指します。

　連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。

（注）１．各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。

　　　２．端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。

①住宅部門

　当部門の売上高は179,438百万円（前年同期比△6,731百万円、3.6％減）、事業利益は20,971百万円（同△4,977百万円、19.2％減）と、前中間連結会計期間と比べ減収減益となりました。

　これは主に、分譲住宅の計上戸数の減少によるものです。

　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）売上高の分類は以下のとおりであります。

　　　・分譲：マンション、戸建の売却

　　　・売却（収益不動産）：賃貸住宅、ホテル、賃貸シニアレジデンスの売却

　　　・賃貸：賃貸住宅、ホテル、賃貸シニアレジデンスの賃貸

　　　・運営：ホテル、賃貸シニアレジデンスの運営

　　　・その他：リノベーション物件の売却等

②都市開発部門

　当部門の売上高は130,546百万円（前年同期比21,043百万円、19.2％増）、事業利益は23,933百万円（同△2,575百万円、9.7％減）と、前中間連結会計期間と比べ増収減益となりました。

　これは主に、収益不動産売却が増加した一方、BLUE FRONT SHIBAURAの開業費用が発生したことによるものです。

　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）売上高の分類は以下のとおりであります。

　　　・売却（収益不動産）：棚卸資産の売却

　　　・賃貸：固定資産・棚卸資産の賃貸

　　　・運営：フィットネスクラブ等、サテライト型シェアオフィスの運営、プロパティマネジメント

③海外部門

　当部門の売上高は2,091百万円（前年同期比△6,393百万円、75.4％減）、事業利益は925百万円（同△3,138百万円、77.2％減）と、前中間連結会計期間と比べ減収減益となりました。

　これは主に、前年同期にベトナムの大型住宅分譲プロジェクトを計上した反動によるものです。

　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

④資産運用部門

　当部門の売上高は7,672百万円（前年同期比９百万円、0.1％増）、事業利益は4,966百万円（同73百万円、1.5％増）と、前中間連結会計期間と比べ増収増益となりました。

　これは主に、国内の私募REIT、私募ファンド等の運用資産残高が着実に増加したためです。

　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

⑤仲介・ＣＲＥ部門

　当部門の売上高は30,123百万円（前年同期比3,728百万円、14.1％増）、事業利益は9,414百万円（同1,585百万円、20.3％増）と、前中間連結会計期間と比べ増収増益となりました。

　これは主に、ミドルにおける売買仲介取扱高や取扱件数の増加、並びにリテールにおける売買仲介取扱高の増加によるものです。

　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）売上高の分類は以下のとおりであります。

　　　・仲介手数料（リテール）：個人向け仲介手数料

　　　・仲介手数料（ミドル）：中堅・中小企業、企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向け仲介手数料

　　　・仲介手数料（ホールセール）：大企業、ファンド、海外投資家向け仲介手数料

⑥運営管理部門

　当部門の売上高は59,888百万円（前年同期比8,480百万円、16.5％増）、事業利益は5,696百万円（同1,195百万円、26.6％増）と、前中間連結会計期間と比べ増収増益となりました。

　これは主に、運営管理及び受注工事収入の増加によるものです。

　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

⑦その他

　売上高は138百万円（前年同期比１百万円、1.1％増）、事業利益は68百万円（同２百万円、3.2％増）となりました。

（注）部門ごとの関連情報については、当社ＷＥＢサイトにて公開している決算説明資料をご参照ください。

　　　https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/

（2）財政状態の状況

①総資産

　総資産は2,775,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ88,508百万円増加いたしました。減少要因として開発用不動産（12,342百万円減）等の減少があった一方で、増加要因として投資有価証券（60,243百万円増）、仕掛販売用不動産（40,636百万円増）等の増加がありました。

②総負債

　総負債は2,025,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ90,596百万円増加いたしました。減少要因として支払手形及び買掛金（28,908百万円減）等の減少があった一方で、増加要因としてコマーシャル・ペーパー（90,000百万円増）、長期借入金（72,143百万円増）等の増加がありました。

③純資産

　純資産は749,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,088百万円減少いたしました。増加要因として利益剰余金（16,086百万円増）、その他有価証券評価差額金（4,489百万円増）等の増加があった一方で、減少要因として為替換算調整勘定（16,383百万円減）、繰延ヘッジ損益（3,195百万円減）、自己株式（3,118百万円減）等の減少がありました。

　なお、自己資本比率については、27.0％（前連結会計年度末比1.0ポイント減）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は39,647百万円となり、前連結会計年度末と比べ、3,752百万円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、32,412百万円の資金の減少となりました。増加要因として税金等調整前中間純利益（44,005百万円増）等があった一方で、減少要因として棚卸資産の増加（29,891百万円減）、仕入債務の減少（28,900百万円減）等がありました。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、86,650百万円の資金の減少となりました。増加要因として受入敷金保証金の受入による収入（7,446百万円増）等があった一方で、減少要因として投資有価証券の取得による支出（47,727百万円減）、有形及び無形固定資産の取得による支出（42,343百万円減）等がありました。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、124,045百万円の資金の増加となりました。減少要因として長期借入金の返済による支出（97,650百万円減）等があった一方で、増加要因として長期借入れによる収入（99,528百万円増）、コマーシャル・ペーパーの発行（90,000百万円増）等がありました。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　なお、当社グループは、2025年４月に経営計画を策定しております。

（注）当社の「経営方針」等については当社ＷＥＢサイトをご参照ください。

　　　https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/management/

（注）当社の「サステナビリティ」に関する取り組み等については当社ＷＥＢサイトをご参照ください。

　　　https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社グループは、2025年４月に経営計画を策定しております。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、１百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）主要な設備

　当中間連結会計期間において、以下の設備を取得いたしました。

　前連結会計年度末における主要な設備について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

　浜松町ビルディング/東芝ビルディング及び東芝浜松町ビルは、解体を決定しております。これに伴い、減損損失5,901百万円を計上しております。

　前連結会計年度末における重要な設備の新設計画について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

　日本橋一丁目中地区市街地再開発事業計画は、竣工予定を2026年３月期から2027年３月期に変更しております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式のうち、565,000,000株は、現物出資（野村不動産㈱発行済全株式40,000,000株　452億円）によ

          るものであります。

　　　２.「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

          行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2025年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、これにより、発行済株式総数は

　　　　　733,910,548株増加しております。

　　　２．新株予約権の行使による増加であります。

(5)【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を44,663,500株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式

　　　　　は、含まれておりません。

３．2024年12月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者から、2024年11月25日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の一部が確認できていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

また、当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

４．2025年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者から、2025年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式15,772,978株（議決権157,728個）が含まれております。なお、当該議決権157,728個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

Nomura Real Estate US, PJ AM I, LLC、Nomura Real Estate US, PJ V, LLCについては、当中間連結会計期間において新たに設立したため、それぞれ連結の範囲に含めております。

野村不動産アメニティサービス㈱については、当中間連結会計期間において当社の連結子会社である野村不動産パートナーズ㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

なお、NREG中里建設㈱、VIETINBANK TRADE－UNION INVESTMENT JOINT STOCK COMPANYは当中間連結会計期間において新たに持分を取得したため、持分法適用関連会社に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

２　追加出資義務等

下記の関係会社に対して、同社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資義務等を負っております。なお、関係会社の借入残高は次のとおりであり、（　）は当社の同社への出資比率に基づく金額であります。

※３　資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

①　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

a．配当金支払額

b．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

②　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

a．配当金支払額

（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

b．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

a．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント損益（事業損益）の調整額△4,811百万円には、セグメント間取引消去1,739百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,550百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費＋海外部門におけるプロジェクト会社（※１）の持分売却損益

※１　不動産の保有・開発を主としたＳＰＣ等を指します。

b．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（i）固定資産に係る重要な減損損失

（単位：百万円）

（ⅱ）のれんの金額の重要な変動

　「住宅部門」において、ＵＤＳ㈱及び沖縄ＵＤＳ㈱を連結の範囲に含めたことにより、当中間連

結会計期間においてのれんが17,179百万円増加しております。

②　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

a．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント損益（事業損益）の調整額△5,239百万円には、セグメント間取引消去1,776百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,015百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費＋海外部門におけるプロジェクト会社（※１）の持分売却損益

※１　不動産の保有・開発を主としたＳＰＣ等を指します。

b．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（i）固定資産に係る重要な減損損失

（単位：百万円）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

①前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号　2024年７月１日）に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

②当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号　2024年７月１日）に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

当社グループは2025年10月に、保有する以下物件の解体に着手いたしました。

これに伴い当連結会計年度において当該建物の解体費用等13,993百万円を特別損失（建替関連損失）に計上する予定であります。

２【その他】

(1)期末配当

2025年４月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………15,272百万円

②１株当たりの金額…………………………………87.50円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月５日

（注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が2025年３月31日であるため、2025年４月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

(2)中間配当

2025年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………15,718百万円

②１株当たりの金額…………………………………18.00円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。