| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第66期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンリオ |
| 【英訳名】 | Sanrio Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 朋邦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎１丁目６番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 03-3779-8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 松本 成一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎１丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3779-8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 松本 成一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期中間連結会計期間 | 第66期中間連結会計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 62,807 | 87,676 | 144,904 |
| 経常利益 | （百万円） | 24,196 | 39,715 | 53,453 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 19,076 | 27,518 | 41,731 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 23,027 | 24,298 | 47,864 |
| 純資産額 | （百万円） | 84,638 | 144,530 | 107,608 |
| 総資産額 | （百万円） | 171,732 | 214,108 | 202,406 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 80.77 | 115.21 | 176.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 78.49 | 114.21 | 168.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.0 | 67.2 | 52.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 14,157 | 23,747 | 40,816 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,523 | △10,598 | 8,283 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,039 | △10,838 | △16,852 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 87,091 | 102,889 | 102,293 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は2,141億円で前連結会計年度末比117億円増加しました。資産の部の主な増加項目は、現金及び預金50億円、商品及び製品30億円、未収入金６億円、流動資産のその他12億円、無形固定資産11億円、投資有価証券17億円、主な減少項目は、売掛金12億円です。
負債の部は695億円で前連結会計年度末比252億円減少しました。主な増加項目は、支払手形及び買掛金23億円、契約負債14億円、主な減少項目は、未払法人税等８億円、流動負債のその他57億円、転換社債型新株予約権付社債204億円、長短借入金、社債（１年内償還予定社債を含む）25億円です。
純資産の部につきましては、1,445億円と前連結会計年度末比で369億円増加しました。主な増加項目は、利益剰余金196億円、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い増加した資本剰余金126億円、自己株式の処分78億円、主な減少項目は、為替換算調整勘定25億円です。
自己資本比率は67.2％で前連結会計年度末比14.3ポイント増加しました。
②経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかに回復しております。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇の継続が我が国の景気を下押しするリスクなど、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のなか、当社グループは３ヵ年の中期経営計画「不確実な成長から、安定・永続成長へ」（2025年３月期～2027年３月期）に基づき、主要施策の「マーケティング・営業戦略の見直しによるグローバルでEvergreenなIP化」「グローバル成長基盤の構築」「IPポートフォリオ拡充とマネタイズの多層化」を推し進めております。また、2025年５月には10年間の長期ビジョン「みんなを笑顔に導く灯台に」を公表いたしました。2025年６月に株式会社IGポートと資本業務提携を締結、同年７月には株式会社Gugenkaを子会社化し、映像配信やデジタル面での機能強化を開始するなど、当社キャラクター人気の持続的な成長に向けて様々な施策を講じております。
国内の店舗・テーマパークは、グローバルでのサンリオキャラクター人気の高まりや様々な施策が奏功し、国内客および外国人観光客が増加し売上高を押し上げました。国内外のライセンス事業は複数キャラクター戦略の好調継続により北米・中国を中心にすべての地域で伸長いたしました。なお、サンリオグループ共通の会員サービス「Sanrio+」の会員数は2025年９月末現在で約292万人となりました。
以上の結果、売上高は876億円（前年同期比39.6％増）、営業利益は391億円（前年同期比66.1％増）、経常利益は397億円（前年同期比64.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は275億円（前年同期比44.3％増）となりました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当中間連結会計期間の対象期間は、2025年１月～６月であります。
ⅰ．日本：売上高522億円（前年同期比34.9％増）、営業利益254億円（前年同期比53.3％増）
１．物販事業・ライセンス事業
物販事業は、『クロミ』『マイメロディ』などの周年キャラクターやキャラクター大賞１位の『ポムポムプリン』など複数のキャラクターが幅広い世代からの支持を受け、店舗やECサイト、卸売など、様々なチャネルが前年同期実績を大きく上回りました。特に店舗では、外国人観光客に加え国内客が大幅に増加し、客単価および客数が引き続き伸長いたしました。ここ数年取り組んできた定番商品の自動発注化による供給体制の整備やレジ台数の増加などの店舗オペレーションの改善策も奏功いたしました。
ライセンス事業は、複数キャラクター戦略が奏功するとともに、インバウンド需要や2025年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）が業績拡大に寄与いたしました。周年を迎えた『マイメロディ』や『クロミ』、『はぴだんぶい』が人気を博し、全国巡回中の「Hello Kitty展-わたしが変わるとキティも変わる-」（沖縄県立博物館・美術館：３/７-５/11、福岡市美術館：６/24-８/31）が話題を集めました。
営業損益は、売上高の増加に伴い伸長いたしました。
２．テーマパーク
サンリオピューロランド（東京都多摩市）は、同施設としては初となるワークショップ型新アトラクション「CHALLENGE PURO」（３/20オープン）や周年キャラクターの様々な施策、七夕イベントの「Mignon fuwafuwa matsuri」（６/６-７/８）などのシーズンイベントが集客に寄与いたしました。また、これらのイベントに関連した限定商品や食事メニューが人気を博し、来園客数が増加するとともに客単価も増加し、売上高が伸長いたしました。
ハーモニーランド（大分県）は、「HARMONYLAND Flower Fantasy」(３/20-７/１)などのシーズンイベントや周年キャラクターの様々な施策が奏功し、来園客数が伸長いたしました。また、『クロミ』や『マイメロディ』の周年関連商品が注目を集めました。猛暑のため夏季プールを中止にした一方で「キャラクターグリーティングファンスタジオ」（７/４オープン）が集客に寄与し、前年同期実績を上回りました。
営業損益は、人員体制の強化や修繕などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、大幅増収により営業利益は過去最高を更新いたしました。
ⅱ．欧州：売上高45億円（前年同期比131.6％増）、営業利益12億円（前年同期比173.1％増）
ライセンス事業は、複数キャラクター戦略の継続やグローバルブランドとの取り組みが奏功し、売上高が大幅に増加いたしました。特に大手ファストファッションブランドとの取り組みが奏功したアパレルカテゴリー、複数のキャラクターが採用された玩具カテゴリーが牽引いたしました。
営業損益は、売上高の増加により伸長いたしました。
ⅲ．北米：売上高109億円（前年同期比12.0％増）、営業利益34億円（前年同期比62.1％増）
ライセンス事業は、玩具、アパレル、デジタルカテゴリーの売上高が大幅に伸長いたしました。玩具カテゴリーは、大手玩具メーカーのぬいぐるみやフィギュアなどが好調に推移いたしました。アパレルカテゴリーは、既存ライセンシーとの取り組みにより引き続きマス市場（量販店など）向け商品展開を行いました。デジタルカテゴリーは、複数のキャラクターが登場するゲームコンテンツをさらに多くのプラットフォームで配信を開始し、売上高の拡大と認知度向上に貢献いたしました。
また、ブランド価値向上と顧客接点拡大に向けて、スポーツイベントなどにも複数参加いたしました。プロスポーツリーグのMLB（野球）やNHL（アイスホッケー）、NBA（バスケットボール）とのイベントを実施いたしました。
営業損益は、マーケティング費用が増加したものの、売上高の増加に伴い営業利益も増加いたしました。
ⅳ．南米：売上高12億円（前年同期比79.6％増）、営業利益４億円（前年同期比92.7％増）
南米全体では、ライセンス事業において、アパレル、ヘルス＆ビューティー、文具、アクセサリー、バッグカテゴリーが好調に推移いたしました。また、50周年の『マイメロディ』や20周年の『クロミ』など『ハローキティ』以外のキャラクターの人気が高まりました。
メキシコは、子供や10代向けのデスク用品などが好調の文具カテゴリーや、Tシャツなどのアパレルカテゴリーが好調に推移いたしました。ブラジルは、大手製薬会社とコラボレーションしたリップクリームがヒットしたヘルス＆ビューティーカテゴリー、人気が高まっている『クロミ』が好調のアパレルカテゴリーなどが売上高増に貢献いたしました。ペルーは耐久性の高いスーツケースが人気のバッグカテゴリーやアパレルカテゴリーが売上高を牽引いたしました。
営業損益は、売上高の増加に伴い伸長いたしました。
ⅴ．アジア：売上高186億円（前年同期比60.6％増）、営業利益102億円（前年同期比96.2％増）
中国は、ライセンス事業において、トイ＆ホビーやアパレル・アクセサリー、家庭用品カテゴリーが好調に推移いたしました。『ハローキティ』人気が継続するとともに、複数キャラクター戦略により『クロミ』や『シナモロール』の人気が継続し、『ハンギョドン』や『まるもふびより』にも注目度が集まりました。物販事業においては、新店舗オープンやポップアップストアによる顧客とのタッチポイント増加が奏功し、売上高が大幅に増加いたしました。
韓国は、ライセンス事業において、アパレル商材の需要鈍化などにより、アパレル・アクセサリーカテゴリーが苦戦いたしました。一方で複数キャラクター戦略により、ヘルス&ビューティーカテゴリーが好調に推移いたしました。
台湾は、ライセンス事業において、玩具、アパレル、食品カテゴリーが好調に推移いたしました。複数キャラクター戦略が奏功し、特に『マイメロディ』『クロミ』の人気がさらに高まりました。
香港・マカオ地区は、ライセンス事業において、金融機関や地方自治体と取り組みを行った企業特販カテゴリーが、売上高の増加に貢献いたしました。
東南アジアは、ライセンス事業において、玩具ライセンシーとの複数地域展開が売上高を牽引いたしました。また、企業特販カテゴリーも好調に推移し、売上高の増加に寄与いたしました。そして、『ハローキティ』の好調を維持するとともに、複数のキャラクターの人気も高まり、玩具や食品カテゴリーにおいても売上高が伸長いたしました。
営業損益は、アジア全体においての売上高の増加に伴い伸長いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比５億円増の1,028億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは237億円の収入（前年同期比95億円の収入増）となりました。これは、税金等調整前中間純利益が396億円（前年同期比154億円増）、棚卸資産の増加額が30億円（前年同期比22億円の収入減）、その他資産の増加額が11億円（前年同期比７億円の収入減）、仕入債務の増加額が24億円（前年同期比11億円の支出減）、契約負債の増加額が15億円（前年同期比７億円の支出減）、その他の負債の減少額が48億円（前年同期比36億円の支出増）、法人税等の支払額が115億円（前年同期比27億円の支出増）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは105億円の支出（前年同期は105億円の収入）となりました。これは、定期預金の預入払戻による差である49億円の支出（前年同期は111億円の収入）、有形固定資産の取得売却の差額13億円の支出（前年同期比１億円の支出増）、無形固定資産の取得売却の差額13億円の支出（前年同期比８億円の支出増）、投資有価証券の取得売却の差額17億円の支出（前年同期比７億円の支出増）、投資活動のその他の収支による７億円の支出（前年同期は８億円の収入）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは108億円の支出（前年同期比27億円の支出増）となりました。これは主に、長短期借入金の借入・返済の差額24億円の支出（前年同期比14億円の支出減）、配当金の支払額78億円（前年同期比43億円の支出増）等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 930,000,000 |
| 計 | 930,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 255,408,303 | 255,408,303 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 255,408,303 | 255,408,303 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 255,408 | － | 10,261 | － | 2,764 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 25,602 | 10.4 |
| 清川商事株式会社 | 東京都港区芝大門２丁目５番１号 | 19,714 | 8.0 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 12,661 | 5.2 |
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都港区芝５丁目37番８号 | 11,100 | 4.5 |
| 光南商事株式会社 | 東京都港区芝大門２丁目５番１号 | 7,692 | 3.1 |
| 辻 友子 | 東京都港区 | 5,133 | 2.1 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS | 4,411 | 1.8 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 4,062 | 1.7 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A | 3,674 | 1.5 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS | 3,623 | 1.5 |
| 計 | － | 97,675 | 39.8 |
(注) １.上記のほか、当社所有の自己株式10,102千株があります。
２．2025年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2025年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 3,409 | 1.33 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV) | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 569 | 0.22 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 473 | 0.19 |
| ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.) | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 282 | 0.11 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited) | カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号 | 274 | 0.11 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 1,600 | 0.63 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 3,665 | 1.44 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,295 | 0.90 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 330 | 0.13 |
| 計 | － | 12,900 | 5.05 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 10,102,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 244,992,400 | 2,449,924 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 313,603 | － | － |
| 発行済株式総数 | 255,408,303 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,449,924 | － | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) | |
| （自己保有株式） | ||||||
| 株式会社サンリオ | 東京都品川区大崎１丁目６番１号 | 10,102,300 | － | 10,102,300 | 4.0 | |
| 計 | － | 10,102,300 | － | 10,102,300 | 4.0 | |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 118,976 | 124,073 | |||||||||
| 受取手形 | 253 | 415 | |||||||||
| 売掛金 | 22,361 | 21,105 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,250 | 10,289 | |||||||||
| 仕掛品 | 29 | 13 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 460 | 439 | |||||||||
| 未収入金 | 351 | 984 | |||||||||
| その他 | 2,211 | 3,470 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △196 | △186 | |||||||||
| 流動資産合計 | 151,698 | 160,603 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,971 | 4,108 | |||||||||
| 土地 | 6,300 | 6,306 | |||||||||
| その他（純額） | 6,546 | 6,715 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,818 | 17,130 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,595 | 4,737 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,558 | 9,300 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 16,192 | 16,438 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,617 | 1,714 | |||||||||
| その他 | 4,077 | 4,411 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △152 | △229 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,293 | 31,636 | |||||||||
| 固定資産合計 | 50,707 | 53,504 | |||||||||
| 繰延資産 | 0 | - | |||||||||
| 資産合計 | 202,406 | 214,108 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,420 | 7,727 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,916 | 5,133 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,547 | 8,704 | |||||||||
| 契約負債 | 6,170 | 7,582 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,267 | 1,445 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 106 | 50 | |||||||||
| ポイント引当金 | 15 | 10 | |||||||||
| その他 | 19,833 | 14,049 | |||||||||
| 流動負債合計 | 49,277 | 44,704 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 28,312 | 7,820 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,023 | 4,311 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,027 | 995 | |||||||||
| その他 | 11,157 | 11,746 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,521 | 24,873 | |||||||||
| 負債合計 | 94,798 | 69,578 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,261 | 10,261 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,638 | 17,319 | |||||||||
| 利益剰余金 | 93,238 | 112,927 | |||||||||
| 自己株式 | △17,630 | △9,825 | |||||||||
| 株主資本合計 | 90,508 | 130,682 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 785 | 577 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,154 | 5,573 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,583 | 7,045 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,522 | 13,196 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 576 | 651 | |||||||||
| 純資産合計 | 107,608 | 144,530 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 202,406 | 214,108 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 62,807 | 87,676 | |||||||||
| 売上原価 | 14,441 | 17,214 | |||||||||
| 売上総利益 | 48,365 | 70,461 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 24,774 | ※１ 31,278 | |||||||||
| 営業利益 | 23,591 | 39,183 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 563 | 517 | |||||||||
| 有価証券利息 | 112 | 112 | |||||||||
| 受取配当金 | 79 | 49 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 78 | 21 | |||||||||
| その他 | 180 | 301 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,014 | 1,001 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 86 | 88 | |||||||||
| 為替差損 | 206 | 162 | |||||||||
| 支払手数料 | 104 | 105 | |||||||||
| 支払解決金 | - | 97 | |||||||||
| その他 | 12 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 409 | 469 | |||||||||
| 経常利益 | 24,196 | 39,715 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 17 | 37 | |||||||||
| 減損損失 | 6 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 24 | 44 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 24,172 | 39,671 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,543 | 10,070 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,539 | 1,935 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,003 | 12,006 | |||||||||
| 中間純利益 | 19,168 | 27,664 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 92 | 145 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 19,076 | 27,518 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 19,168 | 27,664 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15 | △208 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,186 | △2,620 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △312 | △537 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,858 | △3,366 | |||||||||
| 中間包括利益 | 23,027 | 24,298 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 22,899 | 24,192 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 127 | 105 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 24,172 | 39,671 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,056 | 1,272 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 42 | 50 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △34 | 68 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 186 | 186 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △936 | △1,031 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △61 | △33 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 3 | △56 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 2 | △5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △643 | △566 | |||||||||
| 有価証券利息 | △112 | △112 | |||||||||
| 支払利息 | 86 | 88 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 17 | 37 | |||||||||
| 減損損失 | 6 | 7 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,552 | 259 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △825 | △3,099 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △366 | △1,118 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,267 | 2,441 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 102 | △77 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 867 | 1,593 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △1,169 | △4,851 | |||||||||
| その他 | 297 | 202 | |||||||||
| 小計 | 22,406 | 34,926 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 692 | 531 | |||||||||
| 利息の支払額 | △111 | △116 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,830 | △11,593 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,157 | 23,747 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △7,877 | △7,902 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 18,990 | 3,001 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,134 | △1,320 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △474 | △1,368 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | - | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,076 | △1,852 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 17 | 61 | |||||||||
| 非連結子会社株式取得による支出 | - | △515 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 1,226 | 285 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △95 | △294 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 88 | 31 | |||||||||
| その他 | 857 | △726 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,523 | △10,598 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △1,634 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,961 | △2,861 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △51 | △39 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,417 | △7,810 | |||||||||
| その他 | △608 | △494 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,039 | △10,838 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,514 | △1,715 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 19,156 | 595 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 67,935 | 102,293 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 87,091 | ※１ 102,889 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
偶発債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||||
| 従業員の銀行借入に対する債務保証 | ５名 | ４ | 百万円 | ４名 | ３ | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 役員報酬及び給料手当 | 5,218 | 百万円 | 6,069 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,141 | 百万円 | 1,392 | 百万円 |
| 退職給付費用 | △98 | 百万円 | △407 | 百万円 |
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 100,082 | 百万円 | 124,073 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △12,991 | 百万円 | △21,183 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 87,091 | 百万円 | 102,889 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 3,424 | 43.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2024年３月31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の数値を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日取締役会 | 普通株式 | 4,723 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2024年９月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の数値を記載しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月13日取締役会 | 普通株式 | 7,830 | 33.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月５日取締役会 | 普通株式 | 7,604 | 31.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の処分を行っております。この結果、前連結会計年度比で資本剰余金が126億円増加、自己株式が78億円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,757 | 1,973 | 9,805 | 689 | 11,581 | 62,807 | － | 62,807 |
| (うちロイヤリティ売上高) | (8,900) | (1,908) | (8,815) | (674) | (9,145) | (29,444) | (－) | (29,444) |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,031 | 68 | 49 | 39 | 2,080 | 14,270 | △14,270 | － |
| (うちロイヤリティ売上高) | (11,431) | (4) | (－) | (－) | (－) | (11,435) | (△11,435) | (－) |
| 計 | 50,788 | 2,042 | 9,855 | 729 | 13,661 | 77,077 | △14,270 | 62,807 |
| セグメント利益 | 16,584 | 445 | 2,136 | 224 | 5,216 | 24,607 | △1,015 | 23,591 |
| （注） | １． | セグメント利益の調整額 △1,015百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
|---|---|---|
| ２． | セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 52,278 | 4,571 | 10,984 | 1,237 | 18,603 | 87,676 | － | 87,676 |
| (うちロイヤリティ売上高) | (13,916) | (4,499) | (9,843) | (1,218) | (13,943) | (43,422) | (－) | (43,422) |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,300 | 90 | 68 | 39 | 3,686 | 19,184 | △19,184 | － |
| (うちロイヤリティ売上高) | (14,204) | (4) | (－) | (－) | (－) | (14,208) | (△14,208) | (－) |
| 計 | 67,579 | 4,662 | 11,052 | 1,276 | 22,289 | 106,861 | △19,184 | 87,676 |
| セグメント利益 | 25,431 | 1,216 | 3,463 | 432 | 10,235 | 40,779 | △1,595 | 39,183 |
| （注） | １． | セグメント利益の調整額 △1,595百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
|---|---|---|
| ２． | セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | ||
| 商品販売及びライセンス | 30,938 | 1,973 | 9,805 | 682 | 11,453 | 54,854 |
| テーマパーク | 7,275 | － | － | － | 127 | 7,402 |
| ロボット販売・賃貸 | 313 | － | － | － | － | 313 |
| その他 | 229 | － | － | 6 | － | 236 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,757 | 1,973 | 9,805 | 689 | 11,581 | 62,807 |
| 外部顧客への売上高 | 38,757 | 1,973 | 9,805 | 689 | 11,581 | 62,807 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | ||
| 商品販売及びライセンス | 43,028 | 4,571 | 10,984 | 1,231 | 18,435 | 78,252 |
| テーマパーク | 8,726 | － | － | － | 168 | 8,894 |
| ロボット販売・賃貸 | 282 | － | － | － | － | 282 |
| その他 | 241 | － | － | 5 | － | 247 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 52,278 | 4,571 | 10,984 | 1,237 | 18,603 | 87,676 |
| 外部顧客への売上高 | 52,278 | 4,571 | 10,984 | 1,237 | 18,603 | 87,676 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| ⑴ １株当たり中間純利益 | 80.77円 | 115.21円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 19,076 | 27,518 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 19,076 | 27,518 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 236,172 | 238,867 |
| ⑵ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 78.49円 | 114.21円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | △77 | △77 |
| (うち社債発行差金の償却額（税額相当控除後)(百万円))(注） | （△77） | （△77） |
| 普通株式増加数（千株） | 5,869 | 1,400 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当控除後）です。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年５月13日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 7,830百万円
② １株当たりの金額 33.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月10日
また、第66期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月５日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 7,604百万円
② １株当たりの金額 31.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株 式 会 社 サ ン リ オ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 福 田 悟 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 江 村 羊 奈 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリオの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンリオ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。