6562 株式会社ジーニー 半期報告書－第16期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記の経営指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第４　経理の状況　要約中間連結財務諸表注記　５.セグメント情報」に記載のとおりです。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(4) 事業運営体制に関するリスク

⑧ 代表取締役について

（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

近年、生成AIやAIエージェント等の技術革新、関連市場が急速に発展しており、社会や産業構造に大きな変化をもたらす可能性があります。こうした状況を踏まえ、当社のグループ会社であるJAPAN AI株式会社（以下、JAI）によるサービス提供等を通じて当該分野への取り組みを強化しています。生成AI技術の高度化と当社グループの様々な事業領域への利用可能性を考慮すると、JAIの企業価値向上は当社グループの中長期的な企業価値向上に大きく寄与する可能性が高いと判断し、JAIの事業を推進すべく、JAIは複数のVCファンドから出資を受けています。

当社代表取締役社長である工藤智昭は、JAIの企業価値向上および証券取引所への上場に関し、一部の出資者と所要の努力を尽くす旨を定めた覚書（以下「本覚書」という。）を締結しています。本覚書に基づき、工藤はJAIの代表取締役として同社の業務執行に専念することに努める旨が定められています。かかる条項は、直ちに履行を求められるわけではありませんが、工藤が当該業務に専念する必要が生じた場合には、当社の代表取締役を辞任し、代表権を有しない取締役に就く可能性があります。なお、本覚書はJAIの業績悪化の防止を目的としており、一定期間における所定の売上高等の条件を満たした場合には本覚書が解除される旨の規定を含んでいます（現時点では当該売上高基準を超える可能性が高く、本覚書が解除可能となった場合には速やかに公表します）。さらに、当該覚書に反した場合においても、工藤のみを対象とした買取条項を定めているため、買取りによる当該覚書の解消となる可能性もあります。

また、当社は2023年以降に執行役員制度を導入し、各事業の実務上の権限をCXOの執行役員へ順次委譲していますが、万一代表取締役の業務執行に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応として、当社は次世代経営幹部を執行役員に任命して経営責任を分担するとともに、代表による監督・指導の下で後継者育成を進めています。加えて、優秀な経営幹部を新たに採用・育成するとともに、緊急時においては、工藤自らが直接介入し、適切に業務を継続できる体制を整備しております。これらの取り組みにより、当社は経営組織の強化および株主価値の保全に努めてまいります。

⑨ 優先株式について

（発生可能性：低、発生する時期：直近１～２年、影響度：中）

当社は、2024年7月に株式会社みずほ銀行に対し優先株式10,000,000株を発行しています。同優先株式は普通株式を対価とする取得請求権が付与されているものの、割当予定先は本投資契約の規定により、取得請求権行使事由が発生しない限り、発行後3年後以降までは取得請求権を行使することができない契約となっています。当社は、事業計画の確実な遂行により企業価値を向上させ内部留保を拡大する等により、金銭を対価とする取得条項を用いて同優先株式を取得する予定ですが、同優先株式の普通株式との交換が行われた場合、最大で議決権数42,872個の普通株式が交付されることとなり、既存の株主が有する１株当たりの株式価値を希薄化する可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループは「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という２つのPurpose（企業の存在意義）を実現するために、当社グループの長期的な高成長を目指しています。

当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く、緩やかな回復基調を示しました。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドに与える影響、米国の通商政策に起因する世界経済の悪化懸念、為替相場の変動などから、依然として先行きは不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く事業環境については、「2024年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（※１）によれば、2024年の日本の総広告費は、企業収益や消費意欲の高まり、インバウンド需要の拡大、世界的イベントの影響等を背景に、前年比4.9％増の７兆6,730億円となり、３年連続で過去最高を更新いたしました。中でも、社会のデジタル化を受けてインターネット広告市場が著しく成長しており、動画広告需要の拡大を主因として、インターネット広告費は前年比9.6％増の３兆6,517億円と過去最高を記録しております。

また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、企業の働き方や業務プロセス等のDX（※２）推進を背景に拡大しており、2027年度には2兆990億円（※３）まで拡大すると見込まれます。とりわけ、生成AIに代表される先進デジタル技術の進化に伴い、業務効率化や生産性向上の手段としてのAI活用が急速に広がっており、人手不足への対応や競争力強化を目的とした投資が加速しています。こうした背景のもと、AIを業務改善やビジネスプロセスの最適化に活用する企業が増加しており、この潮流は今後一層加速していく見通しです。

このような事業環境のもと、当社グループはマーケティング領域のDXを推進するテクノロジー・AI企業として、祖業である広告プラットフォーム事業で培った高度な技術開発力および経営ノウハウを活用し、マーケティングSaaS事業、AI事業、さらに新設したデジタルPR事業への積極的な投資・開発を推進しております。これにより、マーケティング業界だけでなく、様々な業界や産業にサービスを提供し、お客様のさらなる事業拡大に貢献していきます。

今後も日本発のテクノロジー企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでまいります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第４　経理の状況　要約中間連結財務諸表注記　５.セグメント情報」に記載のとおりです。

・広告プラットフォーム事業

広告プラットフォーム事業では、Webサイトやスマートフォンアプリ上において、各閲覧者に最適な広告を瞬時に選択し表示する技術（アドテクノロジー）を活用し、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化するプラットフォームを提供しています。広告プラットフォーム事業は、下期に収益が拡大する傾向があります。他方、当中間連結会計期間においては、国内外の市場環境の変化に伴い、既存取引のボリュームが想定をやや下回り、新規獲得のペースも漸進的に推移しました。

この結果、同事業の売上収益は、2,630百万円(前年同中間期比3.0％減)となり、セグメント利益は1,149百万円(前年同中間期比5.0％減)となりました。

・デジタルPR事業

デジタルPR事業は、2024年７月に連結子会社となったソーシャルワイヤー株式会社が運営するニュースワイヤー、インフルエンサーPR、クリッピング、リスクチェックの各事業を包括しています。ニュースワイヤーは、企業の情報発信を支援するプレスリリース配信代行サービスを提供し、「＠Press」や「NEWSCAST」を展開しています。インフルエンサーPR事業では、広告代理店やクライアントからの依頼を受け、Instagramを中心としたSNSのインフルエンサーをキャスティングし、商品PRを実施する「Find Model」を提供しています。クリッピング事業は、メディアから顧客が必要な記事を精査し、選別・報告する「＠クリッピング」を展開しています。リスクチェックは、WEBニュースや新聞記事を用いて取引先の反社勢力との関係性や不祥事情報を確認する「RISK EYES」を提供しています。これらのプロダクトは、当社グループのマーケティングバリューチェーンを強化し、総合的なワンプラットフォーム構造の確立を加速します。

当中間連結会計期間においては、「RISK EYES」および「Find Model」が業績を牽引したことに加え、M&Aの寄与もあり、この結果、同事業の売上収益は、1,510百万円（前年同中間期比113.4％増）となり、セグメント利益は218百万円（前年同中間期比7.9％増）となりました。

・マーケティングSaaS事業

マーケティングSaaS事業では、「GENIEE Marketing Cloud」のプロダクトとして、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「GENIEE SFA/CRM」、マーケティングオートメーション「GENIEE MA」、チャット接客ツール「GENIEE CHAT」、サイト内検索「GENIEE SEARCH」、広告効果測定「GENIEE ANALYTICS」などのサービスを展開しています。また、当社には多くのエンジニアが所属しており、高い開発力を強みとしています。そのため、受託開発による受注も売上収益に貢献しています。

当中間連結会計期間においては、MRR（※４）が順調に推移したことに加え、特に「GENIEE SFA/CRM」が業績をけん引した結果、同事業の売上収益は、2,190百万円(前年同中間期比27.1％増)となり、セグメント利益は474百万円(前年同中間期比213.3％増)となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益6,301百万円(前年同中間期比23.0％増)、営業利益は744百万円(前年同中間期比52.5％減※５)、税引前中間利益は581百万円(前年同中間期比61.2％減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は346百万円(前年同中間期比72.0％減)となりました。

※１.株式会社 CARTA COMMUNICATIONS（CCI）/株式会社電通 /株式会社電通デジタル /株式会社セプテーニ調べ

※２.デジタルトランスフォーメーションの略称。

※３.出典元：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」

※４.Monthly Recurring Revenueの略称。

※５.前年同中間期には、Geniee US Inc.（旧Zelto, Inc.）に係る条件付対価について旧株主の継続従事という行使要件を満たさなかったことから全額を取り崩し、一過性利益645百万円を計上しました。加えて、JAPAN AI社の資金調達を契機に同社を連結子会社から関係会社へ移行したことに伴い、移行に関連する利益320百万円を計上しており、さらにソーシャルワイヤー社のシェアオフィス事業の清算に関連して売却益70百万円も同期間に計上されています。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産は、24,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ727百万円増加しました。主な要因は、現金及び現金同等物の減少389百万円、営業債権及びその他の債権の増加271百万円、のれんの増加616百万円、無形資産の増加342百万円、使用権資産の減少287百万円です。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、15,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加しました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少253百万円、借入金の増加827百万円、リース負債の減少296百万円、その他の金融負債（非流動）の減少80百万円です。

(資本)

当中間連結会計期間末における資本は、9,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ689百万円増加しました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加346百万円、自己株式の処分による増加101百万円です。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,472百万円となり、前連結会計年度末から389百万円減少しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、453百万円の収入（前年同中間期は1,271百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前中間利益581百万円、減価償却費及び償却費の増加額644百万円、その他の収益による減少138百万円、営業債務及びその他の債務の減少額298百万円、法人所得税の支払額又は還付額215百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,435百万円の支出（前年同中間期は411百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出17百万円、無形資産の取得による支出635百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出645百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、594百万円の収入（前年同中間期は384百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,310百万円、長期借入金の返済による支出988百万円、自己株式の処分による収入125百万円です。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１.「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりです。

（１）余剰金の配当

（ⅰ）Ａ種優先配当金

本会社は、ある事業年度中に属する日を基準日（基準日を定めない場合には効力発生日とする。以下同じ。）として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（Ａ種優先株主と併せて以下「Ａ種優先株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（普通株主と併せて以下「普通株主等」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、次項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種優先株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主等に対して剰余金の配当（第ⅳ項に定めるＡ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）を行ったときは、かかる配当の累積額をＡ種優先配当金から控除した額の金銭を支払うものとする。また、当該配当基準日から当該剰余金の配当の効力発生日までの間に、本会社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該配当基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。

（ⅱ）Ａ種優先配当金の金額　

Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、配当基準日に応じて、それぞれ400円（以下「払込金額相当額」という。）に、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日がＡ種優先株式の最初の払込期日と同一の事業年度に属する場合は、当該払込期日とする。）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間（以下、本項において「配当計算期間」という。）が、以下の(1)乃至(3)に定める期間に含まれる場合に、それぞれに対応する以下の配当年率を、配当計算期間が当該期間に含まれる実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算して算出した配当率を乗じた金額の合計とする（除算は最後に行い、円位未満小数第９位まで計算し、その小数第９位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする。

(1)払込期日から２年後の応当日の前日迄：年率3.0％

(2)払込期日から２年後の応当日から払込期日の５年後の応当日の前日迄：年率4.0％

(3)払込期日から５年後の応当日以降：年率5.0％

（ⅲ）非参加条項

本会社は、Ａ種優先株主等に対しては、Ａ種優先配当金及びＡ種累積未払配当金相当額（次項に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。

（ⅳ）累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本項に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、第ⅱ項に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、第ⅱ項但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本項において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）から累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度に係るＡ種優先配当年率で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第９位まで計算し、その小数第９位を四捨五入する。本項に従い累積する金額（以下「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）については、Ａ種優先配当金及び普通株主等に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主等に対して配当する。なお、かかる配当が行われるＡ種累積未払配当金相当額に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。

（２）残余財産の分配

（ⅰ）残余財産の分配

本会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、払込金額相当額に（1+0.05）の（n+m/365）乗を乗じて算出される額（但し、払込期日（同日を含む。）から以下に定める分配日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「n年とm日」とする。）、Ａ種累積未払配当金相当額及び第ⅲ項に定める日割未払優先配当金額の合計額（以下「本取得価額」という。）の金銭を支払う。但し、本項においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算し、また、「（１）余剰金の配当」第ⅳ項に定めるＡ種累積未払配当金相当額の計算における「累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日」を「分配日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、本取得価額に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。

（ⅱ）非参加条項

Ａ種優先株主等に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

（ⅲ）日割未払優先配当金額

Ａ種優先株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてＡ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、「（１）余剰金の配当」第ⅱ項に従い計算されるＡ種優先配当金相当額とする（以下、Ａ種優先株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。

（３）議決権

Ａ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を有しない。

（４）普通株式を対価とする取得請求権

（ⅰ）転換請求権　

Ａ種優先株主は、払込期日以降いつでも、本会社に対して、Ａ種優先株式の全部又は一部の取得と引換えに次項に定める数の普通株式（以下「請求対象普通株式」という。）を交付することを請求すること（以下「転換請求」という。）ができるものとし、本会社は、当該転換請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令等において可能な範囲で、請求対象普通株式を、当該Ａ種優先株主に対して交付するものとする。

（ⅱ）Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、払込金額相当額に転換請求に係るＡ種優先株式の数を乗じて得られる額を、次項及び第ⅳ項で定める転換価額で除して得られる数とする。また、転換請求に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付は行わない。

（ⅲ）当初転換価額

転換価額は、933円とする。

（ⅳ）転換価額の調整

以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。

(1)普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割前発行済普通株式数

調整後転換価額　＝　調整前転換価額　×　────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

(2)普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、転換価額を調整する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併合前発行済普通株式数

調整後転換価額　＝　調整前転換価額　×　────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併合後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

(3)第ⅶ項に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は本会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本項において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合、合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合、又は本会社の役員若しくは従業員若しくは本会社の子会社の役員若しくは従業員を対象とする株式給付信託のために普通株式を発行又は処分する場合を除く。）、次の算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。転換価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。また、「発行済普通株式数」とは、調整後転換価額を適用する日の前日時点での普通株式の発行済株式数（本会社が保有する普通株式の数を除く。）をいう。なお、本会社が保有する普通株式を処分する場合には、上記の「本会社が保有する普通株式の数」は「処分前において本会社が保有する普通株式の数」、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する本会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新たに発行する　 　１株当たり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　普通株式の数　×　　払込金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 発行済普通株式数　＋　───────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 普通株式１株当たりの時価

調整後転換価額　＝　調整前転換価額　×　───────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 発行済普通株式数　＋　新たに発行する普通株式の数

(4)本会社に取得をさせることにより又は本会社に取得されることにより、第ⅶ項に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本号において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本号において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

(5)行使することにより又は本会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本号において同じ。）の合計額が第ⅶ項に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本号において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本号による転換価額の調整は、本会社又は本会社の子会社の取締役、監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

（ⅴ）前項に掲げた事由によるほか、以下の(1)乃至(3)のいずれかに該当する場合には、本会社はＡ種優先株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後転換価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。

(1)合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。

(2)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(3)その他、発行済普通株式数の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。

（ⅵ）転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第９位まで計算し、その小数第９位を四捨五入する。

（ⅶ）転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日（但し、転換価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する60取引日の東京証券取引所が発表する本会社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。）の平均値（円位未満小数第９位まで計算し、その小数第９位を四捨五入する。）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において本会社の普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。

（ⅷ）転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、本項により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

（５）金銭を対価とする取得条項

（ⅰ）本会社は、払込期日以降、いつでも、取締役会の決議により別に定める日（但し、全てのＡ種優先株主等が同意した場合を除き、本会社は、30営業日前の日（同日を含まない。）までに、会社法第168条第２項及び第169条第３項に定める通知（なお、公告をもってこれに代えることはできない。）をＡ種優先株主等に対して行うことを要し、当該日の30営業日前の日以降に通知を行った場合、当該通知の日の31営業日後の日とする。以下「取得日」という。）の到来をもって、取得日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、本会社は、Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、当該取得日における、「（２）残余財産の分配」第ⅰ項で定める本取得価額（なお、「分配日」を「取得日」に読み替えて計算する。）に、当該金銭対価取得に係るＡ種優先株式の数を乗じて得られる額の金銭を支払う。

（ⅱ）本会社が、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)１．株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する308,300株には、株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式211,200株が含まれております。

２．所有株式数には、普通株式の他、Ａ種優先株式を含めております。なお、Ａ種優先株式に該当する株式数は括弧書きとしております。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式211,200株(議決権2,112個)が含まれております。

２．Ａ種優先株式の内容は「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　（１）株式の総数等　②発行済株式」に記載しております。

② 【自己株式等】

(注)１．上記には、単元未満株式17株は含まれておりません。

２．当社は、株式給付信託を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が当社株式211,200株を保有しております。当該株式につきましては、中間連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「①発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式(その他)」に含めており、「議決権制限株式(自己株式等)」または「完全議決権株式(自己株式等)」には含めておりません。

２ 【役員の状況】

前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ジーニー(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.geniee.co.jp)で開示しております。2025年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの2025年９月30日に終了する要約中間連結財務諸表は、2025年11月14日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、当中間連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上収益及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「広告プラットフォーム事業」、「デジタルPR事業」、「マーケティングSaaS事業」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2024年９月より、国内サプライサイド事業と海外サプライサイド事業（Geniee US Inc.を含む）の組織体制およびオペレーションを統合し、グローバル一体型の運営体制へ移行いたしました。この統合を財務報告に反映するため、当中間連結会計期間より、前連結会計年度における「広告プラットフォーム事業」と「海外事業」を統合し、「広告プラットフォーム事業」「デジタルPR事業」「マーケティングSaaS事業」の３区分としております。

これに伴い、前年同中間期比につきましては、前年同中間期の数値を変更後のセグメントに組み替えたうえで算出しております。

(3) 報告セグメントの情報

報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

調整額には、各報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費です。なお、セグメント資産及び負債については、経営資産の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(注)　セグメント利益の調整額3,660千円には、全社費用1,593,284千円、その他の収益1,131,986千円及びその他の費用19,840千円が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注)　セグメント利益の調整額△1,097,789千円には、全社費用1,205,676千円、その他の収益138,355千円及びその他の費用6,088千円が含まれております。

セグメント利益から税引前中間利益への調整表

(単位：千円)

６．企業結合

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

（第三者割当増資引受による連結子会社化）

当社は2024年４月25日開催の取締役会において、ソーシャルワイヤー株式会社（以下、ソーシャルワイヤー）との間での資本業務提携及びソーシャルワイヤーが実施する第三者割当増資（以下、本第三者割当増資）により発行される株式を引き受けることを決議いたしました。

なお、本第三者割当増資及び取締役過半数選任の結果、ソーシャルワイヤーは2024年７月１日をもって当社の連結子会社となり、また、特定子会社に該当いたします。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ソーシャルワイヤー株式会社

事業の内容：デジタルPR事業

②　企業結合を行う主な理由

ソーシャルワイヤーは「全ての魅力にスポットライトがあたる社会へ」を経営理念とし、当社のプロダクトと親和性の高い「リリース配信サービス」「インフルエンサーPRサービス」「クリッピングサービス」を展開しております。企業が継続的に活動していくSDGs（持続可能な開発目標）における「働きがいも経済成長も」で掲げられているターゲットに資するデジタルPRサービスを提供しております。

当社及びソーシャルワイヤーの経営資源（事業資産、人的資源及び顧客基盤等）を相互に補完し、有効活用することによってシナジー効果を発揮し、両社の事業基盤の強化拡大を図り、両社の強みを活かした新しいプロダクト・サービスを提供することで、今後の事業拡大や競争力の強化を図ります。

③　企業結合日

2024年７月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　取得した議決権付資本持分の割合

 49.0％

(2) 取得関連費用

当該企業結合にかかる取得関連費用は4,000千円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(注) １．取得した営業債権の公正価値は261,549千円です。

２．のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

３．取得した資産及び引き受けた負債については、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。

(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー

（5）業績に与える影響

取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、それぞれ707,948千円、87,065千円です。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の売上収益及び当期利益は、それぞれ1,427,181千円、84,112千円です。なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

（ソーシャルワイヤー株式会社による株式会社iHackの株式取得）

当社の連結子会社であるソーシャルワイヤー株式会社は2025年８月29日開催の取締役会において、株式会社iHackの株式を100％取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。

なお、株式会社iHackについては特定子会社に該当いたします。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社iHack

事業の内容：マーケティング支援事業、インフルエンサー事務所事業

②　企業結合を行う主な理由

株式会社iHackは、美容、化粧品領域に特化したインフルエンサーマーケティング支援や、未経験から６ヶ月で美容クリエイターを目指す美容クリエイターアカデミー事業を展開し、高収益・高リピート率を誇る美容領域に強みを持つブランドマーケティング支援会社です。

この度、ソーシャルワイヤー株式会社におけるインフルエンサーPR領域の事業拡大戦略と、株式会社iHackにおける持続成長に資する組織ケイパビリティの強化ニーズが合致したことで、相互の強調・補完関係を構築することが可能であると判断に至り、同社発行済株式の全てを取得することで完全子会社化することに合意いたしました。

③　企業結合日

2025年９月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　取得した議決権付資本持分の割合

 100.0％

(2) 取得関連費用

アドバイザリー費用等　20,933千円

(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(注) １．取得した営業債権の公正価値は120,388千円です。

２．のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

３．取得した資産及び引き受けた負債については、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。

(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー

（5）業績に与える影響

取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、それぞれ53,108千円、4,563千円です。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の売上収益及び当期利益は、それぞれ416,320千円、33,869千円です。なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。

７．有形固定資産

前中間連結会計期間における有形固定資産の企業結合による増加及び取得の金額は、それぞれ123,499千円、169,796千円です。また、使用権資産の企業結合による増加及び取得の金額は、それぞれ793,040千円、1,097,183千円です。

当中間連結会計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。

８．資本金及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

（単位：株）

（注)１．前中間連結会計期間については第三者割当によるＡ種優先株式の発行によるものです。

２．当社は2024年６月28日開催の株主総会決議により、同日付で定款の一部変更を行い、発行可能株式総数を普通株式54,000,000株、Ａ種優先株式10,000,000株としております。

３．Ａ種優先株式の発行の内容は次のとおりです。

当社は2024年５月30日開催の取締役会において、2024年６月28日開催の当社定時株主総会（以下、本定時株主総会）に、「第三者割当によるＡ種優先株式発行の件」を付議することを決議し、本定時株主総会にて承認可決されました。株式会社みずほ銀行（以下、割当予定先）との間で、投資契約（以下、本投資契約）を締結し、割当予定先に対して、第三者割当の方法により、総額4,000百万円のＡ種優先株式（以下、本優先株式）を発行いたしました。

① Ａ種優先株式発行の概要

② 資金の使途及び支出時期

※　払込金額の総額4,000百万円から、発行諸費用の総額81百万円を控除した差引手取額を記載しております。

(2) 自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりです。

（単位：株）

（注）１．前中間連結会計期間については特定の株主からの自己株式の取得及び新株予約権の行使による自己株式処分並びに単元未満株式の買取によるものです。

なお、特定の株主からの自己株式の取得の詳細は次のとおりです。

当社は2024年４月25日開催の取締役会において、2024年６月28日開催の当社定時株主総会（以下、本定時株主総会）に、「特定の株主からの自己株式取得の件」を付議することを決議し、本定時株主総会にて承認可決され、2024年７月31日付で自己株式を取得いたしました。

① 自己株式の取得を行う理由

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的に、自己株式の取得を検討してまいりました。この過程で、当社主要株主であるソフトバンク株式会社（以下、ソフトバンク）より、保有する当社株式の売却を検討している旨の打診がありました。

当社とソフトバンクは、2014年からインターネット広告事業において長期的なメリットを享受できる体制の構築と、双方の企業価値のさらなる向上を目指してきました。しかし、現状では資本関係は必ずしも必要ではなく、資本関係がなくても業務面での取引関係を含めた良好な関係の維持と事業上の成果が期待できるとの認識に至りました。なお、本資本提携の解消後も業務提携関係は継続いたします。

このため、将来的には当社株式が市場に放出されることの影響や資本効率の向上、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行などを総合的に検討した結果、当社が一旦自己株式の取得という形でソフトバンクの保有する株式を取得し、当社の業績や株価動向等を見据え、消却、長期保有を前提とした当社にとって望ましい企業への譲渡、株式交換制度並びに株式交付制度を活用した買収、及びプライム市場変更承認のタイミングでの売出し等、機動的に検討できる方が、より株主還元及び企業価値の向上への取り組みとして、妥当であると判断しました。

そのため、会社法第156条第１項、第160条第１項の規定に基づき、ソフトバンクより相対取引による自己株式の取得（以下、本自己株式取得という。）を行うこととし、ソフトバンクとの間において、本自己株式取得が本定時株主総会で承認されること等を条件として、本自己株式取得に関する株式譲渡契約を締結いたしました。

② 取得に係る事項の内容

（注）２．当中間連結会計期間については資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分並びに新株予約権の行使によるものです。

なお、資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分の詳細は次のとおりです。

当社は、2025年７月24日開催の取締役会において株式会社FCE（以下、FCE）に対して第三者割当による自己株式の処分を実施することを決議いたしました。FCEによる当社への払込は完了しております。

（１）資本提携の内容

当社は、本自己株式処分により、FCE に当社普通株式 65,000 株（発行済普通株式総数に対する割合 0.36％）を割り当てます。これにより、本自己株式処分後の FCE の当社に対する議決権所有割合は 0.53％となります。

（２）業務提携の内容

FCE が展開する DX 推進事業・教育研修事業と、当社のマーケティング SaaS 事業との連携を軸とした業務提携であり、両社の既存顧客基盤やソリューションの相互紹介・活用を通じて、将来的な販売面での協業に加え、連携領域の拡張も視野に入れた取り組みとして検討を進めるものです。

まずは、共催セミナーの開催など共同マーケティング活動を通じて、両社の強みを掛け合わせた新たな価値創造に向けた需要の発掘・検証に取り組んでまいります。将来的には、当社が提供する「GENIEE SFA/CRM」や「GENIEE MA」等と、FCE の教育プラットフォーム「Smart Boarding」や RPA 導入支援サービスとの連携により、人的資本と営業・マーケティングデータを統合した新たな生産性向上モデルの構築も視野に入れております。

（３）第三者割当による自己株式の処分の内容

（注）３．前中間連結会計期間においては、単元未満株式40株並びに株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式237,700株が含まれております。

（注）４．当中間連結会計期間においては、単元未満株式17株並びに株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式211,200株が含まれております。

９．配当金

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

10．売上収益

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しております。これらの分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(注)　セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注)　セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

11．１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(注)　従業員向け及び執行役員向けインセンティブ制度として持分決済型の株式給付信託に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する自社の株式は、１株当たり中間利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において244,311株、当中間連結会計期間において222,249株であります。

12．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、預り金)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

非上場株式及び出資金等の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。

差入保証金については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。

条件付対価については、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として、企業結合による被取得企業の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取引であり、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基に測定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。

デリバティブは、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で算定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(借入金)

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額は、公正価値と近似しているため記載を省略しております。

(3) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル間の重要な振替は行われておりません。

(4) レベル３に分類された金融商品の評価プロセス

レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

(5) レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

レベル３に分類された純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、主として非上場株式及び出資金等で構成されております。これらは、割引キャッシュ・フロー法や純資産に基づく評価モデル等を用いて公正価値で評価しております。レベル３に分類された金融資産の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは割引率であり、割引率の上昇(低下)は、これらの金融資産の公正価値を下落(上昇)させることとなります。

レベル３に分類された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価であります。条件付対価は、被取得企業の業績に応じて変動する支払契約であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。

なお、レベル３に分類された金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれておりません。

(6) レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の調整表

レベル３に分類された金融資産の期首残高から中間期末残高までの変動は以下のとおりであります。

(注) １．要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

レベル３に分類された金融負債の期首残高から中間期末残高までの変動は以下のとおりであります。

(注) １．当該金融負債は条件付対価であります。

２．要約中間連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

３．要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。

13．後発事象

重要な後発事象はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日

株式会社ジーニー

取締役会　御中

監査法人アヴァンティア

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーニーの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ジーニー及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社(半期報告書提出会社)が要約中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは半期レビューの対象には含まれていません。