4926 株式会社シーボン 半期報告書－第61期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第60期連結会計年度及び第61期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間における日本国内の経済環境は、緩やかな回復基調が続いたものの、地政学的リスクや円安の進行が物価上昇を招き、個人消費に影響を与えるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　こうした経営環境の中、当社グループは、2024年３月期からスタートした中期経営計画（2024年３月期から2026年３月期）の３年目として、「製品価値向上」「サロン価値向上」「新しい価値の創造」という３つの重点課題を掲げ、再成長を目指しております。

　直営店舗に関しては、当中間連結会計期間は、引き続き「新たな顧客の開拓」及び「ロイヤルカスタマーの醸成」の２点を重視し施策を実行してまいりました。

　例年、７月から９月にかけては展示会等のイベント開催が増加することもあり、お肌チェック等のイベントでの新規顧客の来店数が多い傾向にあります。当中間連結会計期間は、イベントでの集客活動が活発であったことに加えて、昨年より実施しているブランディングプロジェクト「60th Anniversary プロジェクト」の効果もあり、WEB広告や既存顧客からの紹介来店等も好調に推移し、新規顧客の来店数は前年同期比110.9％となりました。集客活動の効率化や、接客教育を強化したことに加えて、新規顧客向けのキャンペーンの実施や、新規顧客への接客が優れたスタッフの認定制度の設置等も奏功し、新規顧客の購入単価は前年同期比104.6％、新規顧客の契約率は前年同期比103.9％と向上した結果、新規顧客への売上高は前年同期比120.6％と大きく増加いたしました。

　既存顧客に関しましては、採用難等の影響により未だスタッフが充足していない店舗があることにより、既存顧客の継続数※は前年同期比99.6％と概ね横ばいとなりました。しかしながら、引き続き取り組んでいる「ロイヤルカスタマーの醸成」の施策が軌道に乗り、ロイヤルカスタマー数が増加していることや、電動式洗顔ブラシ「シーボン ウォッシュリフト」等の新製品を発売したことも奏功し、既存顧客の購入単価は105.9%となり、既存顧客への売上高は105.4%となりました。

　この結果、直営店舗における売上高は4,306,069千円(前年同期比6.6％増)となりました。

　子会社の株式会社ジャフマックにおきましては、引き続き販促活動の強化を行った結果、当中間連結会計期間も概ね想定通りの進捗となりました。また、グループ全体の意思決定の迅速化等のため、2025年9月1日に本社事務所を新宿区市谷から港区六本木のシーボンビルへ移転いたしました。さらにグループ全体のシナジーを高めてまいります。

　この結果、当中間連結会計期間における連結売上高は4,610,015千円(前年同期比6.9％増)となりました。利益面におきましては、営業利益は125,324千円（前年同期は営業損失11,962千円）となり、営業外収益に投資有価証券の売却により10,786千円を計上した結果、経常利益は144,638千円（前年同期は経常損失12,588千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は115,327千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失61,112千円）となりました。

※継続数

　：１ヵ月に１回以上来店のあるお客様ののべ人数

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

　当中間連結会計期間末の流動資産は4,751,429千円となり、前連結会計年度末に比べ137,537千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比88,722千円増）、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比106,038千円増）があった一方で、その他流動資産の減少（前連結会計年度末比64,127千円減）によるものであります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末の固定資産は3,916,499千円となり、前連結会計年度末に比べ7,400千円増加いたしました。その主な要因は、その他有形固定資産の増加（前連結会計年度末比6,658千円増）、投資その他の資産のその他の増加（前連結会計年度末比24,609千円増）があった一方で、建物及び構築物の減少（前連結会計年度末比17,551千円減）によるものであります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末の流動負債は2,545,653千円となり、前連結会計年度末に比べ54,739千円増加いたしました。その主な要因は、未払法人税等の増加（前連結会計年度末比21,460千円増）、流動負債その他の増加（前連結会計年度末比168,993千円増）があった一方で、買掛金の減少（前連結会計年度末比13,945千円減）、契約負債の減少（前連結会計年度末比98,525千円減）、資産除去債務の減少（前連結会計年度末比23,242千円減）によるものであります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末の固定負債は347,416千円となり、前連結会計年度末に比べ18,446千円増加いたしました。その主な要因は、資産除去債務の増加（前連結会計年度末比22,994千円増）、固定負債その他の減少（前連結会計年度末比4,547千円減）によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は5,774,859千円となり、前連結会計年度末に比べ71,751千円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比72,522千円増）によるものであります。

　この結果、自己資本比率は66.6％（前連結会計年度末は66.9％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が143,273千円となったほか、有形固定資産の取得による支出等が減少した事により、前中間連結会計期間末に比べ53,920千円増加し、当中間連結会計期間末には2,742,359千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間において、営業活動の結果獲得した資金は208,904千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益143,273千円、減価償却費106,518千円、未払消費税等の増加137,699千円、未収消費税等の減少91,711千円、契約負債の減少98,525千円、売上債権の増加106,038千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は75,635千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出66,103千円、敷金及び保証金の差入による支出9,930千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は42,731千円となりました。これは主に、配当金の支払額42,731千円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、100,301千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(8) 主要な設備

　当中間連結会計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。

(9) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株

　　　　　　当たり中間純損失であるため記載しておりません。

　　　　２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式

　　　　　　が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2025年５月13日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………42,805千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月27日

（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

また、2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………42,805千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月28日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日

株式会社 シーボン

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーボンの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーボン及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。