4193 株式会社ファブリカホールディングス 半期報告書－第32期(2025/04/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第32期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　また、オートレックス株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態及び経営成績の状況の概略は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産合計は、5,547,281千円となり、前連結会計年度末に比べ168,209千円増加いたしました。

これは主に、のれんが212,753千円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、1,677,115千円となり、前連結会計年度末に比べ38,431千円減少いたしました。

これは主に、長期借入金が26,664千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、3,870,166千円となり、前連結会計年度末に比べ206,641千円増加いたしました。

これは主に、利益剰余金が173,632千円増加したとともに、自己株式が28,774千円減少したことによるものであります。

②経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、春季労使交渉における賃上げや雇用環境の改善を背景として、個人消費の持ち直し傾向が継続しました。輸出や設備投資も当初の想定を上回る回復を示し、2025年４-６月期の実質GDPは前期比0.5%増となり、５四半期連続のプラス成長を記録しました。一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりや為替の動向を背景とした物価上昇により、企業・家計のコスト負担は依然として高い水準にあり、特に中小企業では慎重な経営姿勢が続いております。また、米国の通商政策動向、世界的な景気減速懸念や地政学的リスクなど、先行きの不確実性は引き続き高い状況にあります。

情報・通信業界においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が引き続き加速しており、企業や自治体など多様な分野でのデジタル活用が一層進展しております。特に、生成AIの活用は試行段階から本格導入のフェーズへと移行し、業務効率化や新たな価値創出に向けた取り組みが広がっております。このような環境下、デジタルサービスの需要は底堅く、今後も中長期的な市場拡大が見込まれます。当社グループにおきましては、こうした市場環境のもと積極的なサービス開発およびソリューション提案を継続し、生成AIを含む新技術領域への取り組みを強化することで、成長機会の獲得と事業規模の拡大を進めてまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は5,004,699千円（前年同期比12.8％増）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は714,362千円（同13.4％増）、営業利益は598,452千円（同5.7％増）、経常利益は602,203千円（同5.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は372,363千円（同6.4％減）となりました。なお、当中間連結会計期間より、継続的な事業成長や中長期的な企業価値の向上をより適切に把握することを目的として、EBITDAを経営指標として開示しております。

セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（ビジネスコミュニケーション事業）

法人向けSMS配信サービス「メディアSMS」、AIを活用したIVRサービス「TeleForce」、EC事業者向けCRMシステム「アクションリンク」など、企業とユーザーの接点強化を支援するコミュニケーションプラットフォームを提供しております。

金融機関の不正アクセス対策の本人認証需要を捉えたことに加え、アクションリンク事業の黒字化が定着した結果、当中間連結会計期間のビジネスコミュニケーション事業の売上高は3,124,385千円（同13.7％増）となり、セグメント利益は909,285千円（同23.2％増）となりました。

（オートモーティブプラットフォーム事業）

自動車販売業務支援システム「symphony」をはじめ、自動車アフターマーケット事業者の業務効率化を支援する多彩なソリューションを提供するほか、自社メディア「CARPRIME」など自動車メディアの運営も行っております。

国内最大のトラック専門中古車情報サイト「トラックバンク」を取得したことにより、カーソリューションサービスの有料アカウント数が前年同期比で+533件と堅調に増加いたしました。一方で、8月にリリースしたクラウド車検整備請求システム「Quicar」のプロダクト開発等の成長投資を引き続き行った結果、当中間連結会計期間のオートモーティブプラットフォーム事業の売上高は851,317千円（同5.2％増）となり、セグメント利益は127,727千円（同33.3％減）となりました。

（AI事業）

AI、ブロックチェーン、web3.0といった最先端技術を活用し、当社グループの既存サービスの価値向上と、次世代を担う新規事業の創出を推進しております。

音声AIエージェントと電話通信をシームレスにつなぐクラウド通信基盤「onBridge（オンブリッジ）」の開発を計画通りに進めた結果、当中間連結会計期間のAI事業の売上高は3,550千円（同80.5％増）となり、セグメント損失は42,061千円（前年同期は24,039千円の損失）となりました。

（オートサービス事業）

自動車事故で損害を受けた自動車の修理から、レッカー、代車貸出までワンストップでカバーするサービスの提供と、自動車整備・中古車販売事業を行っております。

売上高は堅調に推移したものの、５月の岡崎営業所開設に伴う一時費用発生の結果、当中間連結会計期間のオートサービス事業の売上高は1,025,445千円（前年同期比16.9％増）となり、セグメント利益は32,586千円（同17.5％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ152,159千円減少し、2,473,025千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、400,555千円の収入（前年同期は520,732千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益629,401千円があった一方、法人税等の支払額253,075千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、314,832千円の支出（前年同期は43,585千円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が252,701千円あった一方、有形固定資産の取得による支出が122,704千円、無形固定資産の取得による支出が81,347千円、投資有価証券の取得による支出が139,226千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が227,849千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、237,882千円の支出（前年同期は429,087千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出27,364千円、配当金の支払額198,730千円があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2025年６月26日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2025年７月25日付で自己株式15,700株を処分しております。

３．提出日現在の発行済株式のうち、15,700株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権30,787千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社は自己株式88,601株を保有しております。

　　　２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示し

　　　　　ております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式を１株所有しており、当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含

　　　めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則という。」）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、オートレックス株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（２）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

オートレックス株式会社は、当中間連結会計期間より決算日を８月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間において、2025年６月１日から2025年９月30日までの４か月間を連結しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

株式の取得により新たにオートレックス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△378,455千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△429,086千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当中間連結会計期間において、以下のとおり報告セグメントを変更しております。

（１）「インターネットサービスグループ」の再編

WEBサービスの企画・開発・運営を担い、他セグメントの事業支援も行なっていた「インターネット サービスグループ」のCRM領域を「ビジネスコミュニケーション事業」、メディア領域を「オートモーティブプラットフォーム事業」に再編成し、サービス毎に適切な事業領域のセグメントに再配置することで、経営資源の最適配分を行うとともに、事業活動の実態をセグメント区分に反映させ、業績進捗をより適正に管理・評価し開示を行うことができるものと判断いたしました。

（２）「AI事業」の追加

当社グループの成長戦略として、AI分野への注力をさらに強化していくにあたり、AI関連事業を独立してセグメント化いたします。これにより、戦略的投資の方針と資源配分を明示し、当社グループの業績に与える影響を可視化することで、投資家・株主の皆様への透明性の高い情報提供の実現を図ります。

（３）セグメント名称の変更

事業環境や社会の変化に柔軟に対応していく事業内容を踏まえ、各セグメントの事業領域及び戦略を明確化することを目的として、従来の「SMSソリューショングループ」を「ビジネスコミュニケーション事業」、従来の「U-CARソリューショングループ」を「オートモーティブプラットフォーム事業」に、「オートサービスグループ」を「オートサービス事業」に名称を変更いたします。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、上記変更後の計算方法によって作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「オートモーティブプラットフォーム事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間にオートレックス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴いのれんが230,461千円発生し増加しております。

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　オートレックス株式会社

事業の内容　　　　　中古トラックを中心とする情報掲載サイト運営

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、ビジネスコミュニケーション事業およびオートモーティブプラットフォーム事業を中核に企業のデジタル化を推進し、既存事業の競争力強化と新たな成長領域への拡大を重要施策に掲げております。

その一環として、オートモーティブプラットフォーム事業が蓄積してきた自動車販売業務支援ノウハウと、全国に展開している営業・サポート拠点を活用し、商用車（トラック）市場への本格進出を検討してまいりました。

オートレックスは、中古トラックの販売・買取を行う全国の事業者が集まる情報掲載サイト「トラックバンク」などを運営しており、国内最大級の掲載台数と幅広い顧客基盤、豊富な専門知識を有しています。

これらは当社グループの強みであるデジタル技術やソリューション開発力との親和性が高く、両社の経営資源とケイパビリティを統合することで、大きなシナジーを創出できると判断いたしました。

（３）企業結合日

2025年５月30日（株式取得日）

2025年５月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年６月１日から2025年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬・手数料：11,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

230,461千円

（２）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

(1) 期末配当

2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………198百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………37円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月27日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 中間配当

2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………102百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月15日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

仰星監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファブリカホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファブリカホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。