| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第57期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 アテクト |
| 【英訳名】 | atect corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 大西 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１ |
| 【電話番号】 | 0748-20-3400 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部部長 菅原 偉夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１ |
| 【電話番号】 | 0748-20-3400 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部部長 菅原 偉夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期中間連結会計期間 | 第57期中間連結会計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,652,958 | 1,631,350 | 3,201,630 |
| 経常利益 | (千円) | 38,392 | 103,116 | 64,706 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 24,300 | 82,796 | 40,176 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 12,195 | 102,767 | △4,596 |
| 純資産額 | (千円) | 1,731,252 | 1,773,018 | 1,714,460 |
| 総資産額 | (千円) | 4,888,346 | 4,713,902 | 4,686,067 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 5.50 | 18.73 | 9.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.4 | 37.6 | 36.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 113,962 | 116,257 | 132,975 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △46,364 | △3,255 | △122,891 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △84,871 | △145,369 | △229,627 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 502,139 | 266,114 | 295,080 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加、政府の経済対策等により、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、米国の関税政策の波及的影響、中東地域の緊迫化やウクライナ情勢の長期化が招く地政学的リスク等により、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社グループは各事業の成長と効率化に向けた施策を進めてまいりました結果、当中間連結会計期間の当社グループ連結業績は減収増益となりました。
半導体資材事業においては、第１四半期連結会計期間から引き続き当社スペーサーテープの需要が回復せず大幅な減収となりました。一方で衛生検査器材事業においては、引き続き旺盛なインバウンド需要に伴う外食産業の伸長が継続しているとともに、内食・デリバリー及びテイクアウト需要についても安定的に推移した結果、増収となり上半期での売上高は過去最高を更新しました。ＰＩＭ事業においても自動車用ターボ部品の量産出荷が再開したことに加え、高機能部品の販売が堅調に推移した結果、増収となり上半期での売上高は過去最高を更新しました。
利益面では、継続的な製品販売価格の適正化や原材料価格の低減、各事業における生産性改善活動等が実を結ぶ結果となり大幅な増益となりました。
引き続き地道な製品販売価格の適正化や原材料価格の低減、各事業における生産性改善活動等により利益の確保に努めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,631百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益97百万円（前年同期比107.1％増）、経常利益103百万円（前年同期比168.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は82百万円（前年同期比240.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① 半導体資材事業
当事業においては、当中間連結会計期間の販売数量は2,998万ｍとなりました。第１四半期連結会計期間に発生した、米国の関税政策に備えた駆け込み出荷の反動により、市場の需要は大きく減退しました。その影響によりサプライチェーン上での在庫調整局面が継続し、当社の出荷数量も大きく減少する結果となりました。
今後シェア拡大を含めた営業活動を積極的に進めており、下半期には一定の成果が得られるよう取り組んでおります。
また、欧州においてＩＣカード向けの用途展開にも注力しており下半期以降の受注を目指しております。
ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）業界においては、在庫の状況により需要が大きく変動するため、引き続き市場の動向についての情報を確認するとともに、為替の動向についても注視してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は533百万円（前年同期比13.6％減）、営業利益32百万円（前年同期比46.8％減）となりました。
② 衛生検査器材事業
当事業においては、活況を呈しているインバウンド需要により外食関連市場は引き続き堅調に推移しており、加えて内食・デリバリー及びテイクアウト需要も底堅く、当社の主要顧客における販売活動を下支えしております。これらの需要環境を的確に捉えた営業活動並びに着実な販売価格の適正化により、当中間連結会計期間の売上高は過去最高を更新し、今年度の計画を上回る水準で推移しております。
原価面では、シャーレの主原料であるＰＳ（ポリスチレン）材を含む原材料価格は継続的な価格交渉を続けておりますが依然として高い水準で推移しております。また、為替においては円安傾向が当面続くとみられており、輸入原材料価格の動向について引き続き注視し、購入価格の低減活動に注力してまいります。
また、新製品である簡易型微生物検出用培地『ａＳ－Ｍｅｄｉｕｍ』においては、品揃え拡充と市場浸透の加速に注力しております。現在は、用途別、菌種別のバリエーション展開を計画しており、検査現場のニーズにより細かく応える製品構成の構築を目指しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は970百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益125百万円（前年同期比180.4％増）となりました。
③ ＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業
当事業においては、自動車・産業機器分野の主要顧客からの受注は順調に推移しており、当中間連結会計期間の売上高は過去最高を更新し、今年度の計画を上回る水準で推移しております。
製品別では、自動車用ターボ部品の量産稼働が本格化し、引き続きＰＩＭ事業全体の売上を牽引しております。直動型ベアリング及びボールねじ用部品やＣＭＯＳセンサー用セラミックス部品等の高機能部品についても底堅い需要が継続しております。
利益面では、引き続き厳しい状況が続いておりますが、製造工程における歩留まり向上・設備の安定稼働・段取り短縮・作業標準の見直し等の活動を通じて、生産性の向上及び品質の安定化に継続的に取り組むことにより、自立自走ができる利益体質の確立を図ってまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は127百万円（前年同期比9.1％増）、営業損失59百万円（前年同期は営業損失64百万円）となりました。
財政状態の分析は次の通りであります。
（資産）
総資産は、4,713百万円（前連結会計年度末は4,686百万円）、27百万円の増加（前連結会計年度末比0.6％増）となりました。これは、「売掛金」が40百万円、「商品及び製品」が35百万円増加する一方、「機械装置及び運搬具（純額）」が45百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
負債は、2,940百万円（前連結会計年度末は2,971百万円）、30百万円の減少（前連結会計年度末比1.0％減）となりました。これは、「電子記録債務」が54百万円、「未払法人税等」が16百万円増加する一方、「長期借入金」が55百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が39百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、1,773百万円（前連結会計年度末は1,714百万円）、58百万円の増加（前連結会計年度末比3.4％増）となりました。これは、「利益剰余金」が38百万円、「為替換算調整勘定」が19百万円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ28百万円減少し、266百万円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動による資金の収入は116百万円（前年同期は113百万円の収入）となりました。
税金等調整前中間純利益123百万円、法人税等の支払額21百万円により差引101百万円、減価償却費104百万円の増加、運転資金（売上債権、棚卸資産、仕入債務）の増減により52百万円の減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動による資金の支出は３百万円（前年同期は46百万円の支出）となりました。
設備の売却による23百万円の収入のほか、設備投資による有形固定資産26百万円の支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動による資金の支出は145百万円（前年同期は84百万円の支出）となりました。
長期借入れによる収入300百万円のほか、長期借入金の返済による支出395百万円、配当金の支払額44百万円等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。
当中間連結会計期間における研究開発活動は、衛生検査器材事業では『ａＳ－Ｍｅｄｉｕｍ』の対応菌種の拡大に向けた研究開発に着手しております。ＰＩＭ事業においては、費用面では抑えつつ新型の高機能部品の開発と品質の安定化や生産の効率化を進めてまいります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,960,000 |
| 計 | 12,960,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,436,800 | 4,436,800 | 東京証券取引所スタンダード | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,436,800 | 4,436,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 4,436,800 | ― | 822,266 | ― | 742,266 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三甲株式会社 | 岐阜県瑞穂市本田４７４－１ | 1,469,500 | 33.23 |
| 佐藤 弘之 | 大阪府吹田市 | 153,600 | 3.47 |
| 東ヶ崎 尚美 | 茨城県小美玉市 | 92,180 | 2.08 |
| 小高 得央 | 兵庫県芦屋市 | 81,300 | 1.83 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 65,884 | 1.49 |
| 早川 満 | 三重県名張市 | 63,320 | 1.43 |
| 岡崎 興也 | 愛知県名古屋市東区 | 57,000 | 1.28 |
| 原田 正剛 | 徳島県海部郡牟岐町 | 46,300 | 1.04 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 43,377 | 0.98 |
| 飯島 功市郎 | 千葉県柏市 | 39,700 | 0.89 |
| 計 | ― | 2,112,161 | 47.77 |
(注) 上記の他当社所有の自己株式15,873株（0.35％）があり、持株比率は自己株式を控除して算出しており、表示桁数未満は切捨で表記しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 15,800 | 普通株式 | 15,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,800 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,407,900 | 普通株式 | 4,407,900 | 44,079 | ― |
| 普通株式 | 4,407,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 13,100 | 普通株式 | 13,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 13,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,436,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 44,079 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社アテクト | 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１ | 15,800 | ― | 15,800 | 0.35 |
| 計 | ― | 15,800 | ― | 15,800 | 0.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ひかり監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 467,800 | 446,484 | |||||||||
| 受取手形 | 921 | 3,382 | |||||||||
| 売掛金 | 477,690 | 518,435 | |||||||||
| 電子記録債権 | 5,996 | 5,313 | |||||||||
| 商品及び製品 | 231,410 | 267,258 | |||||||||
| 仕掛品 | 45,082 | 46,816 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 263,696 | 292,205 | |||||||||
| その他 | 31,677 | 49,734 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,800 | △2,869 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,521,474 | 1,626,760 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 939,277 | 916,455 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 350,188 | 304,464 | |||||||||
| 土地 | 1,536,001 | 1,536,001 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 40,101 | 44,570 | |||||||||
| その他 | 13,386 | 18,812 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,878,955 | 2,820,304 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 84,935 | 68,296 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 84,935 | 68,296 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 195,252 | 193,588 | |||||||||
| その他 | 6,109 | 5,715 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △658 | △762 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 200,702 | 198,541 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,164,593 | 3,087,142 | |||||||||
| 資産合計 | 4,686,067 | 4,713,902 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 111,183 | 108,590 | |||||||||
| 電子記録債務 | 232,289 | 287,018 | |||||||||
| 短期借入金 | 350,000 | 350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 663,368 | 623,404 | |||||||||
| リース債務 | 12,328 | 12,474 | |||||||||
| 未払金 | 80,973 | 90,852 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,787 | 39,564 | |||||||||
| 前受金 | 719 | 557 | |||||||||
| 賞与引当金 | 59,307 | 63,285 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 610 | 4,273 | |||||||||
| その他 | 78,455 | 57,235 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,612,023 | 1,637,256 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,291,503 | 1,236,435 | |||||||||
| リース債務 | 37,200 | 30,926 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 27,948 | 33,121 | |||||||||
| その他 | 2,931 | 3,145 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,359,584 | 1,303,628 | |||||||||
| 負債合計 | 2,971,607 | 2,940,884 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 822,266 | 822,266 | |||||||||
| 資本剰余金 | 742,266 | 742,266 | |||||||||
| 利益剰余金 | 188,602 | 227,189 | |||||||||
| 自己株式 | △8,006 | △8,006 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,745,130 | 1,783,717 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △30,670 | △10,699 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △30,670 | △10,699 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,714,460 | 1,773,018 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,686,067 | 4,713,902 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,652,958 | 1,631,350 | |||||||||
| 売上原価 | 988,283 | 963,345 | |||||||||
| 売上総利益 | 664,674 | 668,004 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 617,459 | ※１ 570,240 | |||||||||
| 営業利益 | 47,215 | 97,763 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,423 | 2,560 | |||||||||
| 為替差益 | - | 6,864 | |||||||||
| 助成金収入 | 679 | 2,126 | |||||||||
| その他 | 404 | 2,477 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,507 | 14,029 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,919 | 8,491 | |||||||||
| 為替差損 | 4,751 | - | |||||||||
| その他 | 658 | 185 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,329 | 8,677 | |||||||||
| 経常利益 | 38,392 | 103,116 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 20,073 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 20,073 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 38,392 | 123,189 | |||||||||
| 法人税等 | 14,092 | 40,393 | |||||||||
| 中間純利益 | 24,300 | 82,796 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 24,300 | 82,796 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 24,300 | 82,796 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,104 | 19,970 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12,104 | 19,970 | |||||||||
| 中間包括利益 | 12,195 | 102,767 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 12,195 | 102,767 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 38,392 | 123,189 | |||||||||
| 減価償却費 | 127,712 | 104,233 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,764 | 145 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,620 | 3,894 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,424 | △2,561 | |||||||||
| 助成金収入 | △279 | △2,126 | |||||||||
| 支払利息 | 6,919 | 8,491 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △578 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △20,073 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 33,386 | △40,970 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 85,011 | △63,341 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △119,703 | 51,775 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 921 | △1,722 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 18,831 | △18,879 | |||||||||
| その他 | △53,913 | 407 | |||||||||
| 小計 | 128,422 | 142,460 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,088 | 1,620 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 279 | 2,126 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,228 | △8,697 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,599 | △21,251 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 113,962 | 116,257 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △178,670 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 178,670 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △36,629 | △26,035 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 23,551 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,571 | △1,335 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △8,541 | - | |||||||||
| 従業員に対する貸付金の回収による収入 | 334 | - | |||||||||
| その他 | 42 | 564 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △46,364 | △3,255 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △334,677 | △395,032 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,985 | △6,127 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △44,209 | △44,209 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △84,871 | △145,369 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,908 | 3,400 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △20,182 | △28,965 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 522,321 | 295,080 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 502,139 | ※１ 266,114 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
(中間連結損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 171,653 | 千円 | 168,444 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 34,665 | 千円 | 43,893 | 千円 |
| 荷造及び発送費 | 106,030 | 千円 | 92,617 | 千円 |
| 研究開発費 | 3,653 | 千円 | 1,513 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,708 | 千円 | 147 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 633,299千円 | 446,484千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △131,160千円 | △180,370千円 |
| 現金及び現金同等物 | 502,139千円 | 266,114千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 44,209 | 10.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日取締役会 | 普通株式 | 44,209 | 10.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 半導体資材事業 | 衛生検査器材事業 | ＰＩＭ事業 | その他の事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 617,624 | 907,167 | 116,698 | 11,468 | 1,652,958 | ― | 1,652,958 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 617,624 | 907,167 | 116,698 | 11,468 | 1,652,958 | ― | 1,652,958 |
| セグメント利益又は損失（△） | 60,821 | 44,658 | △64,845 | 6,580 | 47,215 | ― | 47,215 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．「その他の事業」は賃貸先との契約による（不動産賃貸業）であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 半導体資材事業 | 衛生検査器材事業 | ＰＩＭ事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 533,754 | 970,297 | 127,298 | 1,631,350 | ― | 1,631,350 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 533,754 | 970,297 | 127,298 | 1,631,350 | ― | 1,631,350 |
| セグメント利益又は損失（△） | 32,361 | 125,242 | △59,840 | 97,763 | ― | 97,763 |
（注）セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前中間連結会計期間において「その他の事業」（不動産賃貸業）について賃貸先との契約終了により社内使用をしていることに伴い、当中間連結会計期間より「その他の事業」の区分を廃止しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 半導体資材事業 | 衛生検査器材事業 | ＰＩＭ事業 | その他の事業 | ||
| 日本 | 220,119 | 905,934 | 100,225 | 11,468 | 1,237,747 |
| 韓国 | 204,460 | 1,233 | 13,603 | ― | 219,297 |
| 台湾 | 176,980 | ― | 1,905 | ― | 178,885 |
| その他の地域 | 16,064 | ― | 964 | ― | 17,029 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 617,624 | 907,167 | 116,698 | ― | 1,641,490 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 11,468 | 11,468 |
| 外部顧客への売上高 | 617,624 | 907,167 | 116,698 | 11,468 | 1,652,958 |
（注）「その他の事業」は賃貸先との契約による（不動産賃貸業）であります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 半導体資材事業 | 衛生検査器材事業 | ＰＩＭ事業 | ||
| 日本 | 223,576 | 968,920 | 114,369 | 1,306,866 |
| 韓国 | 99,873 | 1,377 | 9,299 | 110,550 |
| 台湾 | 189,582 | ― | 3,629 | 193,211 |
| その他の地域 | 20,722 | ― | ― | 20,722 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 533,754 | 970,297 | 127,298 | 1,631,350 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 533,754 | 970,297 | 127,298 | 1,631,350 |
（注）当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | ５円50銭 | 18円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 24,300 | 82,796 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 24,300 | 82,796 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,420,927 | 4,420,927 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までの間の配当については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおりであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社アテクト
取締役会 御中
ひ か り 監 査 法 人
京都事務所
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 三王 知行 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩永 憲秀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテクトの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アテクト及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。