9327 株式会社イー・ロジット 半期報告書－第27期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

３　第27期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての変更はございません。

　なお、当社は、過年度より継続して、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。

　当中間会計期間においても、営業損失、経常損失及び中間純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況を解消すべく、「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項　（継続企業の前提に関する事項）」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当中間会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、賃金の上昇や雇用環境の改善といった追い風の中で、個人消費が一定の持ち直しを示しております。一方で、円安が引き続き継続しており、輸入物価やエネルギーコストが高止まりし、コストプッシュ型のインフレも継続しております。また、海外経済の減速懸念や貿易・関税環境の変化など、外部環境の影響が景気の先行きに対して下押し要因となっており、内需は持ち直しの動きが見られるものの、その回復テンポは緩やかにとどまっており、物流業界におきましても、人件費や燃料費などのコスト増加に加え、人手不足が続いており、厳しい経営環境が継続しております。

　このような状況下においても、当社は「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応をより深い次元で実現することに取り組んでおります。

　当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを活かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとコンサルティング・人材育成サービスを提供しております。

　当社が事業を展開するEコマース業界は急速な市場拡大を遂げており、ロジスティックスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC事業全体の戦略見直しや提案力が求められています。これらに対応すべく当社では、クラウドビッグデータを基盤にした、当社のWMSなどの社内システムにある貴重な情報資産を活用したBIレポートや分析レポートを導入するなど、DX推進の取り組みを強化しております。分析力を強化して、顧客企業視点での課題の把握及び改善提案を行うことにより、顧客企業と伴走し、顧客企業のEC事業成功を支援する真のBPOパートナーとしての成長を目指してまいります。

　当中間会計期間の売上高は、4,538,389千円(前年同期比20.5％減)となりました。主な要因として、前事業年度に実施したフルフィルメントセンター（以下「FC」という。）閉鎖・集約により売上高が一時的に減少し、回復までに時間を要したことが挙げられます。また、売上総利益は190,557千円(前年同期比46.4%減)となりました。FC閉鎖・集約により固定費構造のスリム化を進めておりますが、当中間会計期間においては、フルフィルメントサービスの需要の弱含みと稼働率の変動が重なり、固定費の吸収不足及び変動費の割高化が進行したことが主な要因であります。

　販売費及び一般管理費については、人員数の適正化による人件費の削減や、同諸費用の見直しなど経費削減施策を推進し、336,019千円(前年同期比1.1％減)となりました。

　以上の結果、営業損失は145,462千円（前年同期は営業利益15,933千円）、経常損失は178,282千円（前年同期は経常利益14,012千円）となりました。さらに、解約違約金の10,806千円等を特別損失に計上し、税引前中間純損失は189,718千円（前年同期は税引前中間純利益88,822千円）、中間純損失は193,883千円（前年同期は中間純利益83,662千円）となりました。

②　財政状態の分析

（資産の部）

　当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べて、1,022,891千円増加し3,867,712千円となりました。これは主に、現金及び預金が851,943千円、売掛金が215,930千円、貯蔵品が22,437千円増加したことによるものです。

（負債の部）

　当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて195,331千円減少し、2,123,230千円となりました。これは主に、買掛金が153,531千円増加した一方、未払金が128,388千円、長期借入金が68,854千円減少したことによるものです。

（純資産の部）

　当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて、1,218,222千円増加し、1,744,481千円となりました。これは主に、第三者割当等による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ713,065千円増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は、前事業年度末比27.2ポイント増の44.6％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、915,153千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は371,936千円（前年同期は330,722千円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の増加153,531千円の資金増加があった一方、売上債権の増加228,269千円、未払金の減少127,944千円等の資金減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は19,099千円（前年同期は243,648千円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入55,907千円、預金担保としての定期預金の預入による支出28,000千円、差入保証金の支払による支出41,589千円等の資金減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は1,214,979千円（前年同期は289,353千円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,404,833千円等の資金増加があった一方、長期借入金の返済による支出136,196千円等の資金減少があったことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

（注）１　2025年６月27日の定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　　２　2025年６月27日の定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（２）退任役員

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、アルファ監査法人による期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、2022年３月期から営業損失を計上し、また営業キャッシュ・フローについても２期連続してマイナスとなっています。

　当中間会計期間においては前事業年度のFC閉鎖・集約により固定費構造のスリム化を進めておりますが、主力のフルフィルメントサービスにおいて需要の弱含みと稼働率の乱高下が重なり、固定費の吸収不足と変動費の割高化が同時進行した結果、営業損失、経常損失及び中間純損失を計上しております。

　具体的には、以下の実態要因が重なりました。

１．物量の減少による売上高減少

　当中間会計期間は一部大口荷主で販促計画の後ろ倒しが発生し、想定していた物量が７～８月にかけて減少いたしました。また、当中間会計期間において、FC事業における新たなサービスラインの拡充による新規顧客の獲得に一定の進捗がありましたが、前事業年度に実施したFC閉鎖・集約により一時的に減少した売上高に対する補填として、当中間会計期間における売上高に寄与するまでには至りませんでした。

２．稼働コストの効率悪化

　前事業年度に実施したFC閉鎖・集約により損益分岐点が下がったものの、物量の変動に合わせた人員の増減調整が間に合わず、結果として時間当たりの生産性が低下し、コストの上昇を招きました。また、続くインフレ下での単価改定や、燃料・人件費の上昇により運送・副資材コストが上昇し、コスト効率が悪化しました。

　このように、需要の一時的な落ち込みが発生したことにより、人員設備を動かす固定費を吸収しきれず、スポット稼働による生産性の悪化と単価悪化により粗利率の悪化を招き、営業損失が拡大しました。

　以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が継続しております。

　当社では、これらの状況を解消・改善するため、以下の対応策を継続的に実施してまいります。

１．需要（ボリューム）対策及び単価設計

　上記営業利益の悪化は需要及び単価コントロールができていなかったことが主な要因であることから、改善が急務であると考えております。具体的には、営業活動の強化による新規顧客の獲得による需要獲得と、顧客との契約を段階的に見直し、作業単価等の改定により、需要及び単価の安定化を実現します。

２．稼働率・生産性の引き上げ

　収益力拡大のためには稼働率・生産性の引き上げも急務となっております。WMSを活用し、在庫回転率を基準としたゾーニングの再編や仕分けの標準化により、レイアウトの最適化を実施いたします。

３．固定費削減・外部化によるコストの抑制

　適切な人員配置、業務委託契約・その他各種契約の見直し、DX化等により、原価部門及び販売費・一般管理費について継続して経費削減を実施します。これにより固定費の削減をさらに進め、利益率を改善するとともに、利益が需要の変動に左右されにくい体制の構築を実現します。

　１．～３．の活動に注力することで営業活動によるキャッシュ・フローを改善し、売上債権の早期回収や在庫管理の最適化による運転資本の圧縮及び経費支出の効率化を徹底します。また、事業運営を安定化するため４．に掲げる施策も継続的に取り組んでまいります。

４．運転資金の確保

　事業を継続するための安定した運転資金の確保が継続的な課題と認識しております。新株予約権等による資金調達に加え、財務基盤を一層安定させるため、多角的な資金調達手段の確保に努めております。

　具体的には、取引金融機関との間で、安定的かつ機動的な資金枠であるコミットメントラインの設定や追加融資の実行について具体的な協議を継続しております。さらに、当社の成長戦略に賛同いただける新たなパートナーとの資本業務提携や、必要に応じた第三者割当増資なども選択肢として検討してまいります。

　こうした資金調達の多様化と、事業活動から得られるキャッシュ創出能力の強化を通じて、事業計画の遂行に必要となる運転資金を安定的に確保し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の解消を図ってまいります。しかしながら、これらの対応策についての成果が生じるには時間がかかるものも存在し、また、収益構造の改善には新たな取り組みが含まれていることから不確実性が認められ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在しております。

　なお、当中間財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当中間財務諸表に反映しておりません。

（中間貸借対照表関係）

※　担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

①担保に供している資産

②担保に係る債務

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年９月19日付で第三者割当増資の払込みを受け、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ252,000千円増加し、新株予約権の行使による新株発行による増加も含め、当中間会計期間末において資本金が856,769千円、資本準備金が776,769千円となっております。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当中間会計期間に新株予約権行使による払込みを受け、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ713,065千円増加し、当中間会計期間末において資本金が1,652,663千円、資本準備金が1,572,663千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「BPOサービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）　その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（注）　その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

アルファ監査法人 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イー・ロジットの2025年４月１日から2026年３月31日までの第27期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イー・ロジットの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は、過年度より継続して営業損失、経常損失を計上し、当中間会計期間においても営業損失、経常損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。