8228 株式会社マルイチ産商 半期報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当たり中間（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調にありますが、米国の関税引き上げによる影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。食品流通業界では、物流費や光熱費などのコスト増加や、物価上昇による生活防衛意識の高まりに伴う消費者の低価格志向の影響などにより、厳しい経営環境が継続しております。

こうした環境の中、当社グループは2030年度をゴールとする経営ビジョンの達成に向けた「中期経営計画2025」の最終年度として、「信州」「顧客（信州域外）」「産地」の３領域別方針と、定量目標の達成に向けた重点施策として「業務構造改革の実行」「エンゲージメント経営の実践」「サステナブル経営の推進」に取り組んでおります。

＜領域別戦略＞

＜重点施策＞

これらの結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は昨年11月よりダイニチグループを連結範囲に加えたことや、商品の値上げに伴う販売単価の上昇もあり1,458億71百万円（前年同期比15.0％増）となりました。利益面につきましては、のれん償却費と昨年７月の新基幹システム稼働に伴う減価償却費が増加する一方、「中期経営計画2025」で掲げた各施策の実行による定量効果と、新基幹システムの円滑運用が進み、前年同期に一過性で発生した経費増の状況を脱したことから、営業利益９億６百万円（前年同期は60百万円の営業損失）となりました。経常利益は11億58百万円（同216.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は７億86百万円（同167.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 ※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

 ※ なお、（セグメント情報等）に記載のとおり報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。

＜水産事業セグメント＞

水産部門では、国内水産物の安定供給と販売拡大に向け、養殖事業体制の強化や、産地駐在による商品調達力の強化を推進しております。デイリー部門では、物流機能の強化と、エリア卸とのアライアンス戦略の推進により販売拡大を進めております。フードサービス部門では、業務用マーケットに対する水産及び畜産原料の惣菜商品の販売強化を進めております。

売上高につきましては、ダイニチグループを連結範囲に加えたことや、サンマの販売が水揚げ量の回復により好調に推移したことから943億40百万円（前年同期比23.7％増）となりました。利益面につきましては、増収による売上総利益の増加と、当中期経営計画期間中に実行した各成長投資が増益の原動力となり、営業利益５億92百万円（前年同期は１億11百万円の営業損失）となりました。

＜一般食品事業セグメント＞

商品の値上げに伴う消費者の節約志向が継続し、店頭での低価格競争が激化する環境下、信州域内（長野・山梨エリア）での卸売機能強化による収益力向上と、信州の特色を生かしたカップ麺をメーカーと共同開発するなど、自社開発商品の開発力強化と販売拡大に取り組んでおります。

売上高につきましては、商品の値上げに伴う販売単価の上昇もあり、141億６百万円（前年同期比2.9％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、物流関連コストの低減など収益力向上に努めたことから、営業損失１億25百万円（前年同期は２億28百万円の営業損失）と回復基調になりました。

＜畜産事業セグメント＞

飼料価格の高騰などに伴う国産畜肉の高値傾向と、輸入畜肉の仕入価格の高止まりが継続する中、製造・流通加工機能の強化に向けた食肉加工分野への重点投資を進めております。

売上高につきましては、首都圏エリアでの販売拡大等により、228億14百万円（前年同期比1.8％増）となりました。利益面につきましては、国産鶏肉相場の高値推移により粗利益率が低下した影響はありましたが、コスト低減による販管費の減少により、営業利益13百万円（前年同期は88百万円の営業損失）となりました。

＜丸水長野県水グループセグメント＞

グループ内の経営資源の集約化による信州事業の再強化とグループ最適化の実現を目指し、2025年度を目途とする当社と㈱丸水長野県水との統合に向けた検討を進めております。

業績につきましては、冷食事業が好調に推移したことで売上高140億96百万円（前年同期比1.2％増）、年金資産運用における退職給付費用の一時的な減少により、営業利益は３億22百万円（同11.5％増）となりました。

＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞

子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。

業績につきましては、売上高５億13百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益１億２百万円（同29.3％増）となりました。

②財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は808億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億85百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が16億83百万円、商品及び製品が４億98百万円増加したことによります。

負債は553億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億58百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が８億92百万円増加したことによります。

純資産合計は254億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億26百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の29.9％から30.6％に増加しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は57億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億93百万円の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は７億50百万円となりました（前年同期に減少した資金は62億82百万円）。これは主に、売上債権の増加15億36百万円、棚卸資産の増加７億24百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前中間純利益が12億62百万円、減価償却費が９億５百万円、仕入債務の増加11億１百万円等により資金が増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は６億44百万円となりました（前年同期に減少した資金は２億62百万円）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が４億13百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が１億40百万円となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は７億99百万円となりました（前年同期に増加した資金は22億94百万円）。これは主に、長期借入金の返済による支出が９億20百万円となったことによります。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注)１．株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会　長野県長野市市場３番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式12,052株を保有しております。

　　２．「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式17,600株は、上記の自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、対象取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末20百万円、21千株、当中間連結会計期間末17百万円、19千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※　借入金に係る保証債務

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　　次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

　(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

　(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、

ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、

ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　2025年４月１日に長野県内における経営基盤の強化を図るため、当社の連結子会社である㈱丸水長野県水の畜産事業を吸収分割し、当社及び連結子会社である大信畜産工業㈱へ承継を行いました。
　これに伴い、従来「丸水長野県水グループ」に含まれておりました㈱丸水長野県水から吸収分割し、当社及び大信畜産工業㈱へ承継した畜産事業の報告セグメントを「畜産事業」に変更しております。
　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

（企業結合等関係）

　（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2024年11月に行われた株式会社ダイニチとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算出されたのれんの金額6,948百万円は会計処理の確定により3,393百万円減少し、3,554百万円となりました。

　のれんの減少は、主に顧客関連資産5,127百万円、繰延税金負債1,768百万円がそれぞれ増加したこと等によるものです。

　これに伴い、前連結会計年度末の資産合計は1,445百万円、負債合計は1,272百万円、純資産合計は173百万円、それぞれ増加しております。

　なお、のれんの償却期間は12年、顧客関連資産の償却期間は21年としております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間30千株、当中間連結会計期間19千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・218百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・11円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2025年12月２日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 長 野 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルイチ産商の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マルイチ産商及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。