9980 ＭＲＫホールディングス株式会社 半期報告書－第49期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第48期及び第49期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、第48期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう美と健康に関する多彩な商品・サービスを提供する 『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心に、美容コスメや健康関連商品並びに、マタニティ及びベビー関連商品、婚礼・宴会関連事業、美容関連事業など、魅力ある商品・サービスの拡充を推進しております。

当中間連結会計期間における我が国経済は、企業による賃上げの広がりや雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域における地政学的リスク、資源・原材料・エネルギー価格の高止まりなど、外部環境が企業活動に影響を及ぼしており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

こうした経営環境のもと、主力事業である婦人下着及びその関連事業においては、人的資本の拡充を目的とした採用・育成強化の推進や、新テレビCMの放映など、中長期的な成長を見据えた先行投資を実施した結果、補整下着の販売が堅調に推移いたしました。

さらに、全社的に経費の最適化を推進いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高105億10百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益１億12百万円（前年同期比310.5％増）、経常利益３億52百万円（前年同期比219.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益２億17百万円（前年同期は８百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）と、前年同期比で増収増益となりました。

当社グループにおけるセグメントごとの概要は次のとおりであります。

［婦人下着及びその関連事業］

婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品などの美や健康に関連する商品の販売をしております。

当中間連結会計期間におきましては、補整下着の販売が引き続き堅調に推移いたしました。

2025年４月には主力商品シリーズ「mon marier cherire（モンマリエシェリル）」の新色「mon marier cherire silver（モンマリエシェリルシルバー）」（数量限定）、５月には「Curvaceous Kales（カーヴィシャスカレス）」の新色「Kales Warm Pink（カレスウォームピンク）」（数量限定）、８月には「Decorte Lumiés Idelat（デコルテ リュミエス イデラ）」の新色「Idelat Indigo Navy（イデラインディゴネイビー）」（数量限定）を発売いたしました。

これらの商品の販売が好調に推移し、さらに、2025年８月23日から９月30日まで実施した分割手数料優遇施策も奏功したことにより、既存顧客の購入件数及び購入単価が共に増加いたしました。

EC販売においては、店舗販売との連携強化を継続したことで、定期販売の単価及び件数が増加いたしました。さらに、インフルエンサーの活用やメルマガ・LINE等による情報発信を通じて消費者との接点を拡大し、購買意欲の向上に寄与した結果、売上高は前年同期比12.5％増と好調に推移いたしました。

加えて、販売社員の生産性向上を目的とした教育研修の充実を図った結果、一人当たりの売上高が着実に向上いたしました。

以上の結果、売上高は93億４百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は２億10百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

［マタニティ及びベビー関連事業］

マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売をしております。

当中間連結会計期間において、国内の出生数が統計開始以来、過去最少の見込みとなる厳しい状況が続く中、「助産院監修シリーズ」などターゲット顧客層に効果的にアプローチする商品の展開により、マタニティインナーの販売が好調に推移いたしました。

さらに、「助産院監修シリーズ」が他社モールにおいて、ランキング１位を獲得するなど、好評を博しました。

一方で、将来的な利益体質の強化を見据え、広告費の最適化に向けて抑制した結果、一時的に売上に影響が出ましたが、経費全体の見直しを着実に進めたことで収益構造の改善を推進いたしました。

以上の結果、売上高は５億２百万円（前年同期比10.1％減）、セグメント損失は６百万円（前年同期は30百万円のセグメント損失）となりました。

［婚礼・宴会関連事業］

婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの、飲食事業の運営をしております。

当中間連結会計期間において、「GRAND FESTA HAKATA（グランフェスタ博多）」（福岡市・2024年７月グランドオープン）が認知度向上により着実に増収で推移いたしました。

また、直接雇用を強化するなど、店舗運営効率を向上させ、収益改善を推進いたしました。

以上の結果、売上高は４億36百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント損失は71百万円（前年同期は１億16百万円のセグメント損失）となりました。

［その他］

その他においては、美容室などの、美容関連事業の運営をしております。

当中間連結会計期間において、スタイリストの採用環境が厳しい中、採用遅れによる人員の減少に伴い、売上高は減収となりました。

一方、中長期的な成長基盤の構築を目指し、スタイリストの育成及び集客力の強化に向けた先行投資を継続的に実施いたしました。

以上の結果、売上高は２億91百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント損失は22百万円（前年同期は14百万円のセグメント損失）となりました。

※上記、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

（２）財政状態の状況

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は134億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億54百万円減少いたしました。これは主に、短期貸付金の増加及び売掛金の減少、現金及び預金の減少、関係会社短期貸付金の減少、商品の減少の結果によるものであります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産は58億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る資産の増加、建物及び構築物の減少、土地の減少、繰延税金資産の減少の結果によるものであります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は40億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億44百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の増加及び１年内返済予定の長期借入金の減少、買掛金の減少、未払法人税等の減少の結果によるものであります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債は６億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億85百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少の結果によるものであります。

（純 資 産）

当中間連結会計期間末における純資産は146億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加及び自己株式の増加による減少の結果によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は16億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億53百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は11億37百万円（前年同期は２億30百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少７億80百万円、税金等調整前中間純利益の計上３億56百万円、棚卸資産の減少３億31百万円、利息の受取額２億12百万円等による資金の増加、法人税等の支払額２億77百万円及び仕入債務の減少２億６百万円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は７億81百万円（前年同期は７億95百万円の増加）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入37億50百万円、関係会社貸付金の回収による収入４億円等による資金の増加、貸付けによる支出49億円等による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は８億９百万円（前年同期は15億11百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増額１億円等による資金の増加、長期借入金の返済による支出６億75百万円及び自己株式の取得による支出１億40百万円等による資金の減少によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、７百万円であります。

なお、中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因について

当中間連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループでは、事業活動及び戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資本の財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。

当社グループの中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は16億68百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。

３【重要な契約等】

子会社の設立及び連結子会社間の会社分割

当社は、2025年５月22日開催の取締役会において承認された吸収分割契約に基づき、当社連結子会社であるMISEL株式会社（以下「MISEL」といいます。）を吸収分割方式により婚礼・宴会関連事業と美容関連事業のそれぞれを承継する婚礼・宴会分割準備株式会社と美容分割準備株式会社をMISELの100％出資の子会社として設立し、2025年10月1日付けで両社に承継（以下「本会社分割」といいます。）する連結子会社間の吸収分割を行いました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

連結子会社の吸収合併

当社は、2025年５月22日開催の取締役会において承認された吸収合併契約に基づき、当社を吸収合併存続会社とし、本会社分割後、太陽光事業及び事業管理を行うMISELを吸収合併消滅会社とする吸収合併を、2025年10月1日付けで行いました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数53個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当中間連結会計期間において、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,720,100株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が140,880千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が238,628千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,032千円には、減価償却の調整額が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,860千円には、減価償却の調整額が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社の設立及び連結子会社間の会社分割）

当社は、2025年５月22日開催の取締役会において承認された吸収分割契約に基づき、当社連結子会社であるMISEL株式会社（以下「MISEL」といいます。）を吸収分割方式により婚礼・宴会関連事業と美容関連事業のそれぞれを承継する婚礼・宴会分割準備株式会社と美容分割準備株式会社をMISELの100％出資の子会社として設立し、2025年10月1日付けで両社に承継（以下「本会社分割」といいます。）する連結子会社間の吸収分割を行いました。

１.本会社分割の目的

本会社分割は、婚礼・宴会関連事業及び美容関連事業の事業拡大に鑑み、それぞれの事業特性にあわせた運営を実現することを目的として子会社を設立し、分割するものであります。

２.子会社設立及び本会社分割の要旨

（１）子会社設立の日程

承認取締役会（当社及びMISEL）　　　 2025年５月22日

会社設立日                        　2025年６月２日

事業開始日　　　　　　　　　　　　　2025年10月１日

（２）本会社分割の日程（いずれも会社分割当事会社）

会社分割取締役会　　　　　　　　　　2025年６月４日

会社分割契約締結日　　　　　　　　　2025年６月４日

会社分割株主総会決議日　　　　　　　2025年６月24日

会社分割期日（効力発生日）　　　　　2025年10月１日

（３）本会社分割の方法

MISELを分割会社とする吸収分割により、婚礼・宴会分割準備株式会社(2025年10月１日にMISEL株式会社へ商号変更)と美容分割準備株式会社(2025年10月１日に株式会社ALTIQSへ商号変更)へ承継いたしました。

３.会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2025年５月22日開催の取締役会において承認された吸収合併契約に基づき、当社を吸収合併存続会社とし、本会社分割後、太陽光事業及び事業管理を行うMISELを吸収合併消滅会社とする（以下「本合併」といいます。）吸収合併を、2025年10月1日付けで行いました。

１.本合併の目的

本合併は間接部門を当社に集約することで、経営の効率化と管理コストの最適化を図り、当社グループの企業価値向上を図ることを目的として吸収合併するものであります。

２.本合併の要旨

（１）本合併の日程

承認取締役会（当社及びMISEL）　　　　　　 2025年５月22日

合併契約締結日　　　　　　　　　　　　　　2025年５月22日

株主総会決議日　　　　　　　　　　　　　　2025年６月24日

効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　2025年10月１日

（２）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式でMISELは解散いたしました。

（３）本合併に係る割当ての内容

MISELは当社の完全子会社であるため、本合併による新株の発行及び合併交付金の支払はありません。

３.会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引として会計処理をいたします。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMRKホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、MRKホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。