3652 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル 半期報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第23期中間連結会計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2025年９月30日をもって主にソフトウエア開発を行ってきた連結子会社Digital Media Professionals Vietnam Company Limitedの事業を終了しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は全体としては緩やかに回復したものの、米国の通商政策の影響が一部産業に見られるほか、物価上昇が国民生活に影響を与えるなど、景気の下振れリスクが高まっています。また、世界の景気も通商政策が与える影響の広がりによる下振れリスクに留意が必要です。

　当社グループの属する半導体業界では、2023年に底打ちした市場を生成AI（人工知能）向け需要が牽引しています。中期的にも、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTやAI、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向け等の需要拡大が見込まれます。

　当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少、気候変動等の社会・環境課題の解決や安全安心社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。

　このような環境下において、当社グループは、「Making the Image Intelligent」というパーパスのもと、当社の創業来の強みである画像インテリジェンス（画像の知能化）の力で現実世界の問題を解決し、ステークホルダーに価値をもたらす革新的な製品とサービスを創造することに取り組んでいます。アミューズメント分野およびIP分野の安定成長による確固たる事業基盤のもと、エッジAI半導体事業およびFA事業の２本の新たな成長エンジンにより、中期的な収益拡大、企業価値向上を目指します。アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアライセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開し、企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体に付加価値を提供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図ります。

　当中間連結会計期間の注力分野における具体的な取り組みと成果としては、ロボティクス・セーフティ分野において、安全運転支援向けとしてエッジからクラウドに亘る既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得するとともに、自律走行ロボット（AMR）向けにソフトウエアライセンスを、半導体製造装置向けやAMR向けにプロフェッショナルサービスを提供しました。また、資本業務提携先のCambrian社のピッキングロボット向けビジョンシステムは、その透明パーツ、光沢パーツの認識精度や外乱光等の環境変化へのロバスト性の競争優位性が評価され、製品納入や商談が進捗するとともに、各種展示会への出展によるリード獲得を推進しました。更には、2025年４月に事業を開始したFA事業において、AMR本体やAMR向けコンポーネントの納入を果たしました。また、映像の「文脈」を理解し潜在リスクを検知する行動認識AIプラットフォーム「Vision-LLM Insight」の提供を９月に開始しました。本製品は、LLM（大規模言語モデル）と当社独自のビジョンAI技術を融合し、公共施設、商業施設、建設現場など幅広い分野における安全管理の効率化と高度化に貢献します。

　アミューズメント分野においては、スマートパチスロを含むパチスロやパチンコ向けに画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続するとともに、引き続きこのユニークな2D・3D統合チップの優位性を発揮できる市場セグメントにおけるシェア拡大を目指しています。

　その他の取り組みとして、2025年５月開催のComputex Taipei 2025にて次世代エッジAI半導体「Di1」を世界初公開しました。また、「Di1」を搭載した開発キット「Di1 Development Kit」の受注を９月に開始しました。本製品は、優れた電力効率と独自のステレオビジョン技術により従来比22倍の電力性能比を実現し、量産を前提としたモジュールと豊富なインターフェースを備えたオールインワンの設計により、お客様の製品開発期間短縮と市場投入の迅速化に貢献します。「Di1」は2026年３月期第４四半期の量産出荷予定であり、監視カメラ、ドローンをはじめとした各種アプリケーション市場において拡販活動を行っています。

　また、「半導体」技術を基軸とした成長性の高い領域への経営資源集中と事業ポートフォリオの最適化を進めるための戦略的判断として、2025年９月30日をもって主にソフトウエア開発を行ってきた連結子会社Digital Media Professionals Vietnam Company Limited（DMPベトナム）の事業を終了しました。本件が当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。

　当中間連結会計期間の業績につきましては、製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続するとともに、Cambrianビジョンシステム、ドローン向けカメラモジュール、FA製品等を出荷しました。アミューズメント分野では、特にパチスロの保通協（保安通信協会）等による検定試験の適合率が低調に推移していることを主要因として、「RS1」の量産出荷も一時的に弱含みとなりました。IPコアライセンス事業においては、AI/GPUランニングロイヤリティ収入、ロボティクス・セーフティ分野におけるリカーリング収益、並びにメンテナンスサポート収入を計上しました。また、プロフェッショナルサービス事業において、半導体製造装置向けやAMR向けに受託開発サービスを提供しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は902百万円（前年同期比41.2％減）、前年同期比減収と次世代エッジAI半導体「Di1」の開発費143百万円を計上したことにより営業損失は299百万円（前年同期営業利益144百万円）、経常損失は292百万円（前年同期経常利益143百万円）となり、特別損失として投資有価証券評価損19百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する中間純損失は313百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純利益121百万円）となりました。

　当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしていませんが、事業別業績の概要は以下のとおりです。

①IPコアライセンス事業

　ディジタルスチルカメラ、４Ｋテレビ、OA機器等のディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入に加え、ロボティクス・セーフティ分野におけるリカーリング収益、並びにメンテナンスサポート収入の計上により、売上高は55百万円（前年同期48百万円）となりました。

②製品事業

　「RS1」の量産出荷に加えて、Cambrianビジョンシステム、FA製品等の売上の計上により、売上高は827百万円（前年同期1,431百万円）となりました。

③プロフェッショナルサービス事業

　ロボティクス分野、セーフティ分野におけるAI受託開発サービスの提供等により、売上高は19百万円（前年同期55百万円）となりました。

また、分野別業績の概要は以下のとおりです。

①ロボティクス・セーフティ分野

　主に、IPコアライセンス事業におけるリカーリング収益およびメンテナンスサポート収入、製品事業におけるCambrianビジョンシステム、ドローン向けカメラモジュール、FA製品の売上計上および半導体製造装置向けやAMR向けのプロフェッショナルサービスの提供により、売上高は118百万円（前年同期83百万円）となりました。

　なお、当分野につきましては、2025年３月期までは「セーフティ分野」、「ロボティクス分野」に分けていましたが、協働ロボットやAMRを例に見てもロボティクス技術の進化と社会実装が進むほど、人・モノとの接触やそのリスクを検知するセーフティ技術が重要となっていることを踏まえ、2026年３月期より両分野を統合し、「ロボティクス・セーフティ分野」と呼称することとしました。

②アミューズメント分野

　主に、「RS1」の量産出荷売上の計上により、売上高は740百万円（前年同期1,420百万円）となりました。

④その他分野

　主に、IPコアライセンス事業におけるディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入およびメンテナンスサポート収入の計上により、売上高は43百万円（前年同期30百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は2,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ536百万円減少しました。これは主に、原材料及び貯蔵品が125百万円増加したことおよび現金及び預金が486百万円減少、有価証券が200百万円減少したことによるものであります。

　また、固定資産は996百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円増加しました。これは主に、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が179百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債および固定負債は合計で460百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少しました。これは主に、買掛金が63百万円増加したことおよび流動負債のその他が74百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は3,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円減少しました。これは主に、中間純損失の計上により利益剰余金が313百万円減少したことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は87.7％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,043百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは458百万円の支出となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加額63百万円であり、主な減少要因は、税金等調整前中間純損失312百万円、棚卸資産の増加額148百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは29百万円の支出となりました。主な増加要因は有価証券の償還による収入が200百万円であり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出199百万円および固定資産の取得による支出23百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、277百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を40株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月1日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2025年４月1日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（注）2025年３月期までは「セーフティ分野」、「ロボティクス分野」に分けていましたが、2026年３月期より両分野を統合し、「ロボティクス・セーフティ分野」と呼称することとしました。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

かなで監査法人 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。