8085 ナラサキ産業株式会社 半期報告書－第83期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや米国の通商政策による影響が一部に見られるなど景気後退が懸念され、依然として先行きの不透明な状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループは持続的成長と更なる企業価値向上の実現に向けて、2026年度を最終年度とする中期経営計画“ＮＳクリエーション2026”を推進してまいりました。中期経営計画の２年目となる当中間連結会計期間におきましても、成長戦略として事業ポートフォリオ分析に基づき事業の選択と集中を進めるとともに、グループ総合力の発揮、収益力強化と生産性向上などに取り組みました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は534億72百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は９億22百万円（前年同期比5.0％減）、経常利益は10億26百万円（前年同期比0.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億43百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（電機関連事業）

　建築設備分野では、データセンターなどの活発なインフラ投資により、制御機器や空調機器の販売が堅調に推移しました。生産設備分野では、生成ＡＩ関連の需要が継続したことにより、半導体製造装置向けの部品などの販売が堅調に推移しました。

　以上の結果、売上高は129億96百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は３億69百万円（前年同期比14.9％減）となりました。

（機械関連事業）

　農業施設分野では流通合理化設備、産業機械分野では水産関連設備などの投資は活発で、受注も順調でしたが、建築工事の長期化などの影響により、機械設備等の受渡しは低調でした。

　以上の結果、売上高は29億11百万円（前年同期比14.8％減）、セグメント損失20百万円（前年同期はセグメント損失19百万円）となりました。

（建設・エネルギー関連事業）

　建材分野では、建築関連において人手不足や資材高騰の影響を受けた一方、北海道新幹線工事のセメント・生コンや土木資材などの出荷が好調に推移しました。建設機械分野では、コンクリート関連機械や道路関連機械の販売が堅調でした。エネルギー分野では、価格高騰などの影響により需要が減少し、ガソリンや軽油などの販売量確保に苦戦を強いられましたが、配送の効率化などにより採算を確保しました。

　以上の結果、売上高は293億33百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は３億24百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

（海運関連事業）

　連結子会社のナラサキスタックス(株)では、苫小牧における鋼材や石炭のほか、半導体関連資材やバイオマス燃料の取扱いが好調に推移しました。人員不足や航路休止などの影響により、荷動きは全体的に低調となりましたが、新規貨物の獲得や業務効率化に努めました。

　以上の結果、売上高は82億30百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は２億51百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

（２）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は575億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億24百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産387億61百万円、固定資産187億43百万円であります。総資産の主な増加要因は、有形固定資産の増加７億47百万円であります。

　負債は303億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億24百万円増加しました。負債の内訳は、流動負債258億27百万円、固定負債44億75百万円であります。負債の主な増加要因は、電子記録債務の増加８億46百万円、未払法人税等の減少１億68百万円であります。

　純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益６億43百万円などにより、前連結会計年度末に比べて５億円増加し、272億１百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は46.3％（前連結会計年度末は46.3％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は122億31百万円（前年同期は132億51百万円）となり、前連結会計年度末に比べて３億78百万円減少しました。

　各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、15億11百万円の収入（前年同期は３億83百万円の収入）となりました。主な収入項目は、売上債権及び契約資産の減少額11億85百万円、税金等調整前中間純利益10億20百万円及び仕入債務の増加額７億79百万円であります。一方、主な支出項目は、棚卸資産の増加額７億29百万円、法人税等の支払額４億90百万円及び前渡金の増加額４億82百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、10億88百万円の支出（前年同期は14億25百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億58百万円及び長期前払費用の支出１億16百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは７億96百万円の支出（前年同期は７億52百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額６億13百万円及び長期借入金の返済による支出１億30百万円であります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

　棚卸資産のうち標準電機品の評価方法について、従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、総平均法による原価法へ変更しております。

　また、棚卸資産のうち石油製品の評価方法について、従来、最終仕入原価法による原価法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、総平均法による原価法へ変更しております。

　これらの評価方法の変更は、基幹システムの刷新を契機に、期間損益計算をより迅速かつ適正に行うことを目的としたものであります。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　以下の会社の代理取引等に対し、債務保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（注）　2024年５月14日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（注）　2025年５月20日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△６百万円、セグメント間取引消去額△７百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△２百万円、セグメント間取引消去額△０百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しているため、上記の１株当たり中間純利益の算定に用いられた前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数が控除されております（前中間連結会計期間33千株、当中間連結会計期間８千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年５月20日開催の取締役会において、2025年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、第82期の期末配当を行うことを決議いたしました。

　期末配当による配当金の総額　　　　　　　608百万円

　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　120円

　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年６月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナラサキ産業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナラサキ産業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。