株式会社桑名カントリー倶楽部 半期報告書－第13期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、賃金・雇用の改善、インバウンド需要の大幅な回復、企業の設備投資の増加などを背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、継続する物価上昇に加え、米国の政策動向や世界各地での紛争リスクなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

ゴルフ業界においては、コロナ禍を経て増加したゴルフ場利用者数が、記録的な猛暑などの影響でやや減少傾向となりました。このような経営環境の中、当社は会員及びその他の利用者の皆様に安心安全なプレー環境を提供できるよう環境整備に努めてまいりました。

その結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は75,000千円（前年同期75,000千円）、営業利益20,614千円（前年同期21,541千円）、経常利益21,161千円（前年同期21,932千円）となり中間純利益は14,033千円(前年同期14,544千円）となりました。

また、当中間会計期間の財政状態は、前事業年度末に比べ現金及び預金が22,994千円増加し、減価償却等により前事業年度末と比べ固定資産が16,564千円減少したことにより、資産合計は6,669千円増加の2,408,829千円となりました。負債合計は社債の償還等により7,363千円減少し530,525千円となり、純資産合計が中間純利益の計上により14,033千円増加し1,878,304千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが27,994千円（前年同期比12.5%減）得られ、投資活動によるキャッシュ・フローはなかった（前年同期もなし）ものの、財務活動によるキャッシュ・フローは5,000千円（前年同期と同額）使用した結果、当中間会計期間末には363,966千円（前年同期比16.7%増）となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は27,994千円（前年同期は32,004千円の獲得）となりました。

これは主に、税引前中間純利益が21,161千円（前年同期は21,932千円）、減価償却費16,053千円（前年同期は17,423千円）、法人税等の支払額8,709千円（前年同期は7,985千円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローはありません（前年同期もなし）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は5,000千円（前年同期と同額）となりました。

これは社債の償還による支出であります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。

①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、桑名カントリー倶楽部にゴルフコース及び附属設備を賃貸し、その維持運営を行うことにより安定的な経営を維持する事を基本方針とし、桑名カントリー倶楽部のゴルフ場運営を支援することに努めています。

桑名カントリー倶楽部との関係については、当社の経営に重大な影響を与える可能性があり、経営指標としての中間来場者数15,000人の確保により、当社は確実な利益の計上による安定的な財務基盤を強化すべく、賃貸原価に見合う賃貸収入の確保を桑名カントリー倶楽部との共存共栄に務めながら検討しております。

経営方針については、経営指標である来場者数については、14,513人となり前年同期比190人（1.3％）減少となり、目標である15,000人に対しては487人（3.2％）未達成となりました。

当中間会計期間の経営成績につきましては、売上高は前中間会計期間と同額の75,000千円となりました。売上原価はコース維持費等が増加し、前中間会計期間に比べ0.3％増加の40,391千円となりました。販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べ6.0％増加の13,994千円となりました。

当中間会計期間の財政状態につきましては、資産合計は、前事業年度末に比べ6,669千円増加の2,408,829千円となりました。流動資産は主に現金及び預金が22,994千円増加したこと等により23,316千円増加し365,080千円となりましたが、これにつきましては「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。固定資産は主に減価償却等により16,564千円減少し2,043,708千円となりました。

また、当中間会計期間の負債合計は前事業年度末に比べ7,363千円減少し530,525千円となりました。流動負債は一年以内償還予定の社債が5,000千円減少したこと等により7,363千円減少の15,525千円となりました。固定負債は前事業年度末と同額の515,000千円となりました。

当中間会計期間の純資産は、中間純利益14,033千円を計上した結果、繰越利益剰余金が増加し1,878,304千円となりました。

②資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要の主なものは設備維持費用、土地賃借料等の固定費用であり、また投資を目的とした資金需要はゴルフコース及び附属設備に関する設備投資等であります。運転資金の源泉は、賃貸原価に見合う賃貸収入を確保することであり、また、ゴルフコースの設備投資資金の調達については、桑名カントリー倶楽部の会員である株主による増資を基本として、必要に応じて金融機関からの長期借入を行っております。長期借入金の返済については、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内での資金計画を立案して返済期間等を検討しております。

なお、当中間会計期間末における有利子負債の残高は、１年内償還予定の社債5,000千円であります。

（３）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）所有株式数第９位にあたる３株を所有する株主の数が15人となっておりますので、上位８人のみの記載としております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年９月30日現在

②【自己株式等】

令和７年９月30日現在

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、公認会計士櫻井由美子による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであり、かつ単一顧客（桑名カントリー倶楽部）とのゴルフ場施設賃貸借契約から生じる収益のみであるため収益を分解しておりません。

（１株当たり情報）

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

取締役会 御中

櫻井由美子公認会計士事務所 愛知県名古屋市

公認会計士 櫻井 由美子

監査人の結論

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社桑名カントリー倶楽部の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの第13期事業年度の中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　私が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社桑名カントリー倶楽部の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における私の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。