9628 燦ホールディングス株式会社 半期報告書－第97期(2025/04/01－2026/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当中間連結会計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかに回復しています。一方で、各国の通商政策等の影響など、経済と物価をめぐる不確実性は高い状況が続いております。

当社が事業展開をしている葬儀業界では、65歳以上の高齢者人口の増加を背景に、葬儀に関する潜在ニーズは2040年まで継続的な増加が見込まれております。一方で、故人との大切な最後のお別れの場である葬儀の本質は変わりませんが、家族を中心に近しい人だけで行う家族葬のほか一日葬など、葬儀の形態が多様化しており葬儀施行単価の下落に繋がっております。加えて、葬儀事業者による葬祭会館の新規出店やインターネットによる葬儀紹介会社の台頭により、特に小規模葬儀のサービス提供をめぐる競争が激化しております。また近年、葬儀業界及びライフエンディング業界におけるM&Aが増加しており、業界全体の再編が進む状況下にあります。

当社は2032年に迎える創業100年に向けて当社グループが進むべき方向、ありたい姿を定めた「10年ビジョン」において掲げた「葬儀事業の拡大」および「ライフエンディングサポート事業の拡大」の達成を目指し「中期経営計画（2025年度～2027年度）」を推進しております。

上記、中期経営計画の重点項目である「葬儀事業の拡大」においては、自社による新規出店とM&Aによる全国主要都市への店舗網の拡大により、「10年ビジョン」で掲げた2031年度にグループで550会館の出店を目指しております。2025年９月末現在で、自社会館数は283会館となり、16都道府県で展開しております。今後も、日本最大の上場葬儀事業会社として、さらなる成長を目指してまいります。

もう一つの重点項目である「ライフエンディングサポート事業の拡大」においては、シニア世代のライフエンディング・ステージを通じて様々な価値を提供することで、多くのシニア世代とそのご家族のクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献することをめざしております。葬儀施行件数の増加に伴い、返礼品や仏壇・仏具の販売、不動産仲介など、葬儀後の支援も拡充しております。加えて、地域社会のニーズを踏まえ、リハビリ特化型デイサービス施設の開設や、訪問医療マッサージサービスなど、高品質なケアを通じて、安心な暮らしの実現を目指しています。

当期の連結業績は、営業収益が182億33百万円となり、前年同中間連結会計期間（以下、前年同期）比63.0％の増収、営業利益は15億46百万円と前年同期比0.8％の増益となりました。㈱きずなホールディングスのTOBに伴う借入により、支払利息が増加したことから経常利益については14億80百万円と前年同期比5.3％の減益となりました。また特別損失に2025年８月に発生した熊本県の豪雨で家族葬のファミーユ上熊本が被害を受けたことにより、災害による損失25百万円を計上しました。税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する中間純利益は８億90百万円と、前年同期比5.6％の減益となりました。

当期のグループ葬祭各社の葬儀施行収入は、前年同期比77.3％の増収となりました。グループ全体の葬儀施行件数は、㈱きずなホールディングスの連結子会社化により前年同期比92.8％増加し、葬儀施行単価は、葬儀施行件数全体に占める家族葬の割合が増えたため、前年同期比8.0％低下しました。葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、後日返礼品販売と、葬儀後の手続き等の手数料収入を中心に前年同期比増収となりました。

費用については、㈱きずなホールディングスを連結子会社化した影響により、営業費用は前年同期比73.1％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は、のれん償却額や、将来の事業成長に備えた人員採用に係る採用費の増加、人件費等により増加いたしました。以上により販売費及び一般管理費は前年同期比71.1％増加しました。

当社グループの報告セグメントは、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「きずなグループ」、「持株会社グループ」を報告セグメントとしております。なお、「公益社グループ」には、㈱公益社に加え、㈱公益社の葬儀サービスのサポートのほか、介護サービス事業や高齢者施設での食事の提供等を行うエクセル・サポート・サービス㈱および、終活関連WEBプラットフォーム事業を行うライフフォワード㈱を含んでおります。当期のセグメント別の経営成績は次の通りです。

ア　公益社グループ

公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、首都圏・近畿圏ともに、競争優位性は保つものの、死亡者数が前年同期を下回ったこともあり葬儀施行件数は前年同期を下回りました。一方で、一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）を中心に葬儀施行単価が上昇しました。これらの結果、葬儀施行収入は前年同期比1.0％の増収となりました。また、葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、後日返礼品販売と葬儀後の手続き等の手数料収入を中心に前年同期比増収となりました。

費用については、将来の事業成長に備えた人員採用に係る採用費・人件費等の増加、ならびに新規出店に伴う地代家賃等の増加により、前年同期比増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は94億15百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は８億89百万円（前年同期比18.9％減）となりました。

イ　葬仙グループ

㈱葬仙を中心とする葬仙グループにおいては、葬儀施行単価は前年同期並みに推移しました。一般葬儀を中心に葬儀施行件数が増加し、葬儀施行収入は前年同期比7.2％の増収となりました。葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、主に、後日返礼品を中心に前年同期比増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は７億84百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は67百万円（前年同期比34.0％増）となりました。

ウ　タルイグループ

タルイグループの㈱タルイにおいては、死亡者数が前年同期を下回る水準で推移したものの、高い競争優位性を保ち葬儀施行件数が増加しました。また葬儀施行単価も上昇したことに伴い、葬儀施行収入は前年同期比7.9％の増収となりました。葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、仏壇・仏具、および後日返礼品販売が増加したため、前年同期比増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は９億91百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は１億65百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

エ　きずなグループ

きずなグループは、2024年９月に連結子会社化した㈱きずなホールディングスおよびその子会社である㈱家族葬のファミーユ、㈱花駒、㈱備前屋にて構成されております。

当セグメントの売上高は69億43百万円、セグメント利益は、のれん償却額を３億57百万円計上したため、92百万円となりました。

オ　持株会社グループ

持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、事業子会社からの配当金収入が増加したため、前年同期比9.2％の増収となりました。営業費用は、主に新規出店に伴う地代家賃等の固定費が増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は48億26百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は27億57百万円（前年同期比16.5％増）となりました。

②　財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は109億78百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）比42億88百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の支払、および新規会館投資に伴う支出により現金及び預金が42億41百万円減少したことによるものです。

また、固定資産は485億34百万円となり、前期末比７億48百万円増加しました。これは主に、新規会館投資に伴う建物及び構築物の増加により有形固定資産が10億80百万円増加したことと、のれん償却の進行により無形固定資産が４億42百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は595億13百万円となり、前期末比35億40百万円減少しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は65億95百万円となり、前期末比30億68百万円減少しました。これは主に、短期借入金が５億円、未払法人税等が18億43百万円、流動負債その他「未払消費税等」が２億60百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。

固定負債は151億53百万円となり、前期末比10億63百万円減少しました。これは主に、長期借入金12億39百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は217億49百万円となり、前期末比41億31百万円減少しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は377億63百万円となり、前期末比５億91百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益８億90百万円、自己株式の処分２億16百万円ならびに剰余金の配当５億18百万円を支払ったことによるものです。

この結果、自己資本比率は前期末比4.5ポイント上昇し、63.5％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（以下、前期末）より42億42百万円減少し、83億98百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは１億66百万円の増加（前年同中間連結会計期間［以下、前年同期］は12億52百万円の増加）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益14億45百万円、減価償却費10億２百万円、のれん償却額３億68百万円により資金が増加したのに対して、法人税等の支払額22億92百万円、未払消費税等の減少額２億60百万円などにより、資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは20億27百万円の減少（前年同期は127億46百万円の減少）となりました。

これは主に、新規会館の建設工事や既存会館の改修工事等に伴う有形固定資産の取得による支出17億26百万円、投資有価証券の取得による支出１億円等により、資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは23億81百万円の減少（前年同期は96億96百万円の増加）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出12億61百万円、配当金の支払額５億18百万円及び、短期借入金の減少額５億円により、資金が減少したことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についても重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　    2,205千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　　  1,272千株

２．株式会社公益社（京都）は、当社子会社と同社名の、本社を京都市に置く葬祭会社でありますが、当社グループとは出資、人事等の関係はありません。

３．当社は、自己株式2,276,220株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

４．自己株式の総数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式259,200株が含まれておりません。

　　　　５．当中間会計期間末日現在の「大株主の状況」については、17ヶ月間の変則決算により、当中間会計期間末

　　　　　　時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日

　　　　　　(2025年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が7,600株

　　　　　　（議決権76個）含まれております。

　　　　２．当中間会計期間末日現在の「議決権の状況(発行済株式)」については、17ヶ月の変則決算により、当中間

　　　　　　会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直

　　　　　　前の基準日(2025年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

（注）１．当中間会計期間末日現在における単元未満株式を含めた自己株式数は2,276,220株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は9.90％）となっております。

２．自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式259,200株は含めておりません。

　　　３．当中間会計期間末日現在の「議決権の状況(自己株式等)」については、17ヶ月の変則決算により、当中間会

　　　　　計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の

　　　　　基準日(2025年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社および子会社(きずなグループを除く)の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして導入しております。なお、2025年８月に制度の一部改定を行いました。

　（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の一括取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社および子会社の取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、142百万円、259千株であり、当中間連結会計期間においては、141百万円、257千株であります。

　2025年８月28日より、従業員向け株式交付信託から譲渡制限付株式とし、従業員の退職時に譲渡制限の解除を行うＲＳ信託制度に一部改定しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

　※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

　株式取得により新たに㈱きずなホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

　なお、次の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間に、㈱きずなホールディングスの株式を取得した結果、報告セグメントとして「きずなグループ」を新たに追加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に関わる重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「きずなグループ」セグメントにおいて、㈱きずなホールディングスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、暫定的に算出したのれんの金額を計上しておりましたが、前連結会計年度末に暫定的な会計処理の確定を行っており、11,102百万円から10,548百万円に変動しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間261千株、当中間連結会計期間257千株）。

（重要な後発事象）

（簡易株式交換による完全子会社化）

　燦ホールディングス株式会社（以下「当社」といいます。）及びこころネット株式会社（以下「こころネット」といいます。）は、2025年10月23日開催の両社の取締役会において、当社を完全親会社とし、こころネットを完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

１．本株式交換の概要

(1)株式交換完全子会社の名称および事業の内容

株式交換完全子会社の名称　　　こころネット株式会社

事業の内容　　　　　　　　　　葬祭事業　石材事業　婚礼事業　生花事業　互助会事業

(2)本株式交換の目的

　2022年５月公表の当社10年ビジョンにおける重点課題「葬儀事業の拡大」「ライフエンディングサポート事業の拡大」に対する取組みとして、当社はM&Aを活用する中、こころネットのM&Aについては、出店地域の相互補完や、葬儀事業だけでなく葬儀事業以外の周辺事業におけるシナジーの創出を目的としたものとなります。

(3)本株式交換の効力発生日

2026年２月１日（予定）

(4)本株式交換の方式

　当社を株式交換完全親会社とし、こころネットを株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、こころネットにおける2025年12月23日開催予定の臨時株主総会で本株式交換の承認を受けた上で、2026年２月１日を効力発生日として行われる予定です。また、当社は、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議を得る必要はありません。

(5)本株式交換に係る割当ての内容

(注１)交付する株式は、燦ホールディングスが保有する自己株式の充当や新株式の発行等により対応する予定です。

(注２)当社は、本株式交換の株式交換比率の算定に当たり、公平性、妥当性を確保するため、当社ならびにこころネットから独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。

(6)会計処理の概要

　本株式交換に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）を適用することを予定しております。

(7)こころネットの2025年３月期における財政状態および経営成績

２．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

３．発生したのれん（または負ののれん）

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、燦ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。