| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | エン株式会社(旧会社名 エン・ジャパン株式会社) |
| 【英訳名】 | en Inc.(旧英訳名 en Japan Inc.)（注）2025年６月24日開催の第25期定時株主総会の決議により、 2025年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 越智 通勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3342）4506 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営戦略本部長 中島 純 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3342）4506 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営戦略本部長 中島 純 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期中間連結会計期間 | 第26期中間連結会計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 32,512 | 29,618 | 65,678 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,139 | 2,380 | 5,943 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,194 | 1,752 | 7,628 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,939 | 865 | 8,250 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,246 | 33,440 | 37,618 |
| 総資産額 | (百万円) | 53,419 | 50,071 | 56,942 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 127.18 | 43.47 | 186.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 124.71 | 42.57 | 183.34 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.9 | 65.5 | 65.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,211 | 1,296 | 8,062 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,154 | △4,150 | △843 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,021 | △5,108 | △3,021 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 21,845 | 15,466 | 23,584 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
（単位：百万円）
| 2025年３月期中間連結会計期間 | 2026年３月期中間連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 32,512 | 29,618 | △2,894 | △8.9％ |
| 営業利益 | 2,380 | 2,367 | △12 | △0.5％ |
| 経常利益 | 2,139 | 2,380 | 241 | 11.3％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,194 | 1,752 | △3,441 | △66.3％ |
当社は当中間連結会計期間を含む今後2年間を構造改革および戦略方針の転換の年と位置付け、事業ポートフォリオの見直し、コスト削減、成長投資の3つを最重要戦略とし事業運営をしております。主要事業であるエン転職は徐々に改善傾向が見られるものの減収が継続しております。一方、早期収益改善を目指すengageでは投資抑制を図った結果、減収となりました。エージェント、HR・DXソリューション、グローバルは順調な推移となりました。
これらの結果、連結売上高は29,618百万円（前年同期比8.9%減）となりました。
また、広告宣伝費を中心にコスト削減をおこなったものの、売上の減少により営業利益は2,367百万円（前年同期比0.5%減）、経常利益は2,380百万円（前年同期比11.3%増）となりました。前年度は株式会社タイミー株式の売却により投資有価証券売却益を特別利益に計上しましたが、当中間連結会計期間は大きな損益の計上がなく、親会社株主に帰属する中間純利益は1,752百万円（前年同期比66.3%減）となりました。
（メディア）
エン転職では徐々に改善傾向が見られるものの、減収が継続しております。engageにおいては広告宣伝費投資を抑制しており減収となっております。 一方、エン派遣やフリーランススタートは企業の利用が増加し増収となりました。
その結果、売上高は19,127百万円（前年同期比8.6%減）、営業損益は1,925百万円の利益計上（前年同期比18.4%減）となりました。
（エージェント）
エンワールドジャパンにおいて、コンサルタントの増員および生産性向上により、増収いたしました。エンエージェントにおいてもコストの適正化と生産性向上により増収増益が実現できております。
その結果、売上高は5,257百万円（前年同期比4.4%増）、営業損益は266百万円の利益計上（前年同期は17百万円の損失計上）となりました。
（HR・DXソリューション）
前年度の期中に子会社化したダイレクトリクルーティングに特化したRPOを展開するVOLLECTや派遣会社向けに採用管理システムを展開するゼクウが増収に貢献しました。また、エンSXにおいては大口取引社数が増加し効率化が進んだことから増益しております。
その結果、売上高は2,867百万円（前年同期比15.6%増）、営業損益は486百万円の利益計上（前年同期比39.2%増）となりました。
（グローバル）
インドIT派遣において契約形態を見直したことで売上計上方法をグロス計上からネット計上へ変更した影響を除くと、インドIT派遣、ベトナムともに増収増益となっております。インドIT派遣においては米国との直接取引が増加し、ベトナムにおいては採用需要の戻りから事業が回復傾向にあります。
その結果、売上高は3,134百万円（前年同期比37.9%減）、営業損益は668百万円の利益計上（前年同期比80.9%増）となりました。
（２）財政状態の状況
① 資産・負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,871百万円減少し、50,071百万円となりました。
このうち流動資産は9,408百万円減少し、27,681百万円となりました。これは現金及び預金が11,802百万円減少し、その他に含まれる預け金が3,012百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は2,537百万円増加し、22,390百万円となりました。これはback check株式会社取得によるのれんが、1,621百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ2,693百万円減少し、16,630百万円となりました。
このうち流動負債は2,886百万円減少し、13,653百万円となりました。これは未払法人税等が2,185百万円、未払金が730百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は193百万円増加し、2,977百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,177百万円減少し、33,440百万円となりました。これは主に配当金の支払3,023百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上1,752百万円、為替換算調整勘定896百万円減少したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動のキャッシュ・フローは1,296百万円のプラス（前年同期は3,211百万円のプラス）となりました。これは、税金等調整前中間純利益2,391百万円、減価償却費1,500百万円、のれん償却額203百万円、法人税等の支払額2,633百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動のキャッシュ・フローは4,150百万円のマイナス（前年同期は2,154百万円のプラス）となりました。これは、back check株式会社の全株式を取得したことによる支出1,930百万円、無形固定資産取得による支出2,170百万円があったこと等によるものであります。また、前年同期がプラスとなった主な要因は株式会社タイミーの株式売却による収入が5,274百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動のキャッシュ・フローは5,108百万円のマイナス（前年同期は3,021百万円のマイナス）となりました。これは、配当金の支払額3,018百万円、自己株式取得による支出2,073百万円があったこと等によるものであります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 187,200,000 |
| 計 | 187,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,716,000 | 49,716,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,716,000 | 49,716,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2025年７月25日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 従業員 75 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 793（注１） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式79,300（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 1（注２） |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2025年８月16日～2037年８月15日（注３） |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 1,484資本組入額 742（注４） |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件として、新株予約権を行使することができる。（注３）その他の条件は当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。（注５） |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注７） |
※ 新株予約権証券の発行時（2025年８月15日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
２. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間：2027年８月16日から2037年８月15日まで
行使条件：① 新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場合、権利行使を認める。
② 新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによる。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
６．新株予約権の取得条項
以下の（1）、（2）、（3）、（4）又は（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
（3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（5）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
７．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１.に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記３.に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記３.に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４.に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8）新株予約権の取得条項
上記６.に準じて決定する。
（9）その他の新株予約権の行使の条件
下記８.に準じて決定する。
８．その他の新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件として、新株予約権を行使することができる。なお、当該新株予約権の割り当て後、割当契約書別紙３にて定める評価指標の実績値の確定までに当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した場合は、原則として、当該地位喪失の時点をもって新株予約権を放棄するものとする。
（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、上記３．の期間内において、以下に定める場合（ただし、上記７．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3）当社は、割当契約書及び割当契約書別紙にて定める数値目標の達成度合いに応じて行使することができる新株予約権の数の算定方法等を当社取締役会において定め、新株予約権者は、当該数値目標の達成度合いに応じた数の新株予約権のみを行使することができるものとする。また、その他の新株予約権の行使の条件については、当社取締役会において定める。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 49,716,000 | ― | 1,194 | ― | 2,678 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 4,479,400 | 11.30 |
| 越智 通勝 | 東京都港区 | 4,383,900 | 11.06 |
| 一般財団法人エン人材教育財団 | 東京都新宿区舟町４番４号 | 3,060,000 | 7.72 |
| 有限会社えん企画 | 東京都新宿区舟町４番４号 | 2,184,800 | 5.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,145,300 | 5.41 |
| 越智 明之 | 京都府京都市左京区 | 1,475,200 | 3.72 |
| 有限会社エムオー総研 | 京都府京都市左京区下鴨萩ケ垣内町40番地５ | 1,427,000 | 3.60 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A（東京都港区港南二丁目15番１号） | 1,317,930 | 3.32 |
| BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY （常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） | 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,090,138 | 2.75 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号） | 828,796 | 2.09 |
| 合計 | ― | 22,392,464 | 56.47 |
(注)１．上記の他、自己株式が10,062,324株ありますが、明細より除いております。なお、自己株式数には、2025年９月30日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する2,253,300株を含めております。
２．2025年５月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが、2025年５月21日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| Oasis Management CompanyLtd. | ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド | 3,941,942 | 7.93 |
３．2024年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が、2024年11月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 2,276,200 | 4.58 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,001,400 | 2.01 |
| 合計 | ― | 3,277,600 | 6.59 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式（自己保有株式） | 22,533 | （注）１ |
| 10,062,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 396,424 | （注）２ |
| 39,642,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 11,300 | |||
| 発行済株式総数 | 49,716,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 418,957 | ― |
（注）１.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が7,809,000株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する2,253,300株が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）エン・ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 | 7,809,000 | 2,253,300 | 10,062,300 | 20.24 |
| 合 計 | ― | 7,809,000 | 2,253,300 | 10,062,300 | 20.24 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 | |
|---|---|---|---|
| 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,481 | 15,679 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,439 | 5,861 | |||||||||
| 有価証券 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| その他 | 1,351 | 4,787 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △183 | △647 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,089 | 27,681 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 681 | 655 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 7,427 | 8,062 | |||||||||
| のれん | 1,681 | 3,303 | |||||||||
| その他 | 964 | 1,025 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,073 | 12,391 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,661 | 4,570 | |||||||||
| 関係会社株式 | 650 | 678 | |||||||||
| 長期貸付金 | 816 | 365 | |||||||||
| その他 | 3,437 | 3,751 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △468 | △21 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,097 | 9,343 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,853 | 22,390 | |||||||||
| 資産合計 | 56,942 | 50,071 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 913 | 1,118 | |||||||||
| 未払金 | 4,445 | 3,715 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,070 | 885 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,292 | 1,313 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 29 | 33 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | － | 44 | |||||||||
| 前受金 | 5,010 | 5,113 | |||||||||
| その他 | 1,778 | 1,429 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,540 | 13,653 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 258 | 293 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 610 | 645 | |||||||||
| 資産除去債務 | 209 | 255 | |||||||||
| その他 | 1,703 | 1,771 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,783 | 2,977 | |||||||||
| 負債合計 | 19,323 | 16,630 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,194 | 1,194 | |||||||||
| 資本剰余金 | 488 | 480 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,306 | 47,036 | |||||||||
| 自己株式 | △14,971 | △17,022 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,019 | 31,688 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 238 | 242 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,746 | 850 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,984 | 1,093 | |||||||||
| 新株予約権 | 600 | 654 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14 | 4 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,618 | 33,440 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,942 | 50,071 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,512 | 29,618 | |||||||||
| 売上原価 | 6,447 | 4,612 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,065 | 25,005 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 23,685 | ※1 22,637 | |||||||||
| 営業利益 | 2,380 | 2,367 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 116 | 77 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 47 | 74 | |||||||||
| その他 | 21 | 45 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 184 | 198 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 23 | |||||||||
| 支払手数料 | 332 | 4 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 33 | 79 | |||||||||
| 為替差損 | 41 | 28 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 5 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | － | 44 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 425 | 184 | |||||||||
| 経常利益 | 2,139 | 2,380 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ※2 5,437 | ※2 11 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,437 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 6 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | － | |||||||||
| リース解約損 | 37 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 46 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,530 | 2,391 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,334 | 636 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,334 | 636 | |||||||||
| 中間純利益 | 5,195 | 1,755 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,194 | 1,752 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 5,195 | 1,755 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △44 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 787 | △894 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 743 | △890 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,939 | 865 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,935 | 861 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3 | 3 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,530 | 2,391 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,310 | 1,500 | |||||||||
| のれん償却額 | 206 | 203 | |||||||||
| 貸倒損失 | 0 | 35 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 31 | 34 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | － | 44 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 114 | 20 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △14 | 4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △116 | △78 | |||||||||
| 支払利息 | 13 | 23 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 8 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △47 | △74 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 33 | 79 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5,437 | △11 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 5 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 378 | 320 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 327 | 275 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △764 | △536 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 489 | 94 | |||||||||
| その他 | 181 | △526 | |||||||||
| 小計 | 4,256 | 3,804 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 106 | 148 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13 | △23 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,152 | △2,633 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 14 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,211 | 1,296 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | － | 36 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,138 | △1,498 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 853 | 1,507 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17 | △87 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,969 | △2,170 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,140 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 5,608 | 29 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △38 | △47 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 7 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △4 | △3 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △1,930 | |||||||||
| その他の収入 | 1 | 4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,154 | △4,150 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2,073 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,021 | △3,018 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △15 | |||||||||
| その他の支出 | － | △1 | |||||||||
| その他の収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,021 | △5,108 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 320 | △155 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,666 | △8,118 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,178 | 23,584 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 21,845 | ※ 15,466 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当中間連結会計期間より、全株式を取得し子会社化したback check株式会社を連結の範囲に含めております。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給与手当 | 5,749 | 百万円 | 6,039 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 8,082 | 百万円 | 6,889 | 百万円 |
| 業務委託費 | 1,068 | 百万円 | 1,123 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 43 | 百万円 | 37 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,187 | 百万円 | 1,242 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 26 | 百万円 | 33 | 百万円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 50 | 百万円 | 40 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 86 | 百万円 | 91 | 百万円 |
※２ 投資有価証券売却益
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
株式会社タイミーの株式売却により投資有価証券売却益を計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
株式会社RevCommと株式会社出版文化社の株式売却により投資有価証券売却益を計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 25,083百万円 | 15,679百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,238百万円 | △5,225百万円 |
| 有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高 | 2,000百万円 | 2,000百万円 |
| 預け金勘定のうち現金同等物等に該当する残高 | ―百万円 | 3,012百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 21,845百万円 | 15,466百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 3,023百万円 | 70.1円 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金161百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 3,023百万円 | 70.1円 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金159百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月14日付で会社法第370条及び当社定款第25条に基づく取締役会の書面決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が2,051百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が17,022百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、人材サービス事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（新設分割会社の株式取得）
当社は、2025年８月13日開催の取締役会において、株式会社ROXX（以下「ROXX社」という）が会社分割で設立した、リファレンス／コンプライアンスチェックサービスの「back check」事業（以下「back check」という）を展開するback check株式会社の全株式を取得し、100％子会社化することを決議いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 back check株式会社
事業の内容 オンライン完結型リファレンス/コンプライアンスチェックの開発・提供
② 企業結合を行った主な理由
「back check」と当社が保有するリファレンスチェックサービス「ASHIATO」との間で高いシナジー効果が見込める為。
③ 企業結合日
2025年９月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,950百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,950百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,917百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 売上高 | 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|---|---|---|
| メディア | 20,927 | 19,127 |
| エージェント | 5,034 | 5,257 |
| HR・DXソリューション | 2,481 | 2,867 |
| グローバル | 5,046 | 3,134 |
| 調整額 | △976 | △769 |
| 外部顧客への売上高 | 32,512 | 29,618 |
(注) 事業戦略の変更により、当中間連結会計期間から顧客との契約から生じる収益の事業区分を分解した情報を「メディア」「エージェント」「HR・DXソリューション」「グローバル」の４区分へ変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 127円18銭 | 43円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 5,194 | 1,752 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 5,194 | 1,752 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,840,723 | 40,322,643 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 124円71銭 | 42円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 808,674 | 852,261 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注） １株当たり中間純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前中間連結会計期間2,278,800株、当中間連結会計期間2,253,300株）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
エン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 川 朋 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 尾 絹 代 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエン株式会社（旧社名 エン・ジャパン株式会社）の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エン株式会社（旧社名 エン・ジャパン株式会社）及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。